第92回　ルールにはルールを──シナリオ実験が示す社会規範を形成する法律の力（工藤友哉）

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第92回　ルールにはルールを──シナリオ実験が示す社会規範を形成する法律の力

Rules create rules: The effect of laws illustrated by vignette experiments in shaping social norms

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002001285

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工藤友哉
 Yuya Kudo

2025年2月

（3,928字）

今回紹介する研究

Tom Lane, Daniele Nosenzo, and Silvia Sonderegger. 2023. “Law and Norms: Empirical Evidence.” American Economic Review, 113(5): 1255-1293.

年長者を敬う、ごみをポイ捨てするなど、社会的にみて適切あるいは不適切とみなされる行動がある。適切な行動をとれば他者から評価され、不適切な行動をとれば白い目で見られる。このように、特定の社会や文化おいて社会的に期待される行動の基準を社会規範¹と呼ぶが、人々にとって有益な社会規範を政策によって作り出すことは可能だろうか？　もし可能であればその費用対効果は高いに違いない。なぜならば、人々が社会規範に基づき自発的に集団としての行動を制限するならば、政策的な監視は不要となるからだ。本論文はその可能性の一つとして、国家が定めた行動規範である法律の役割を分析する。

法の表出効果とシナリオ実験

法律は社会的にみて適切あるいは不適切な行動についての国家の公式な見解を社会に発信するものであるため、その執行力が弱くても、それ自体が社会規範を形成し人々の行動に影響を与えるという考えが昔から存在する。これは法の表出効果（McAdams 2015）と呼ばれるが、その存在を示す直接的な証拠はこれまで希少だった。なぜならば、その因果関係を特定するためには社会規範を正確に測定する必要があるからだ。加えて法律と社会規範の両方に影響を与える要因の影響や、社会規範の形成が法律の制定につながる逆因果の可能性を排除する必要もある。

本論文はシナリオ実験（ヴィネット実験ともよばれる）を行うことでこれらの問題に対処し、法の表出効果の存在を示すことを目的とする。具体的には、合法か違法かの区別が数値により明確な行動に関する架空の物語を被験者に見せ、その登場人物がとる行動を評価してもらう。例えば、車のスピード違反に関する物語では、被験者を二つのグループに分け、あるグループには運転手が法定速度をわずかに下回る速度で走る様子を、もう一つのグループには法定速度をわずかに上回る速度で走る様子を見せる。どちらのシナリオでも運転手が法定速度を知っていたことを（物語を通して）被験者に伝えたうえで、運転手の行動が社会的にみて適切かどうかを被験者に評価してもらう。

法定速度が存在しなければ、それをわずかに下回る場合と上回る場合とで、その走行が社会的にみて適切かどうかの認識に大きな違いはないだろう。しかし法律により法定速度を上回る速度で走行してはいけないという社会規範が形成されているならば、法定速度を上回る速度での走行は、たとえわずかな交通違反であっても被験者の目には社会的に不適切と映るはずだ。また被験者のグループ分けは無作為に行われており、両グループの平均的な特徴は等しい。そのため、運転手の行動が適切かどうかの評価において、法定速度を境に両グループ間で大きな隔たりがみられれば、それは法定速度が社会規範を形成していることの証拠となる²。さらに著者らは同様の論理に基づいて、未成年者との性行為、未成年者への酒類販売、未申告の現金輸入、飲酒運転に関する架空の物語も被験者に見せ、その登場人物の行動を評価してもらう。これらの物語で登場人物がとる行動もまた、年齢、金額、血中アルコール濃度などの数値により合法か違法かの区別が明確である。

本実験の目的は、合法か違法かを区別する数値を利用し法の表出効果の存在を示すことであるが、実際の実験ではこの目的から被験者の注意をそらすことが望ましい。なぜならば、そうしなければ実験のデザイン自体が著者らの仮説を支持するように被験者の回答を誘導する可能性があるからだ。そのため著者らは、法律で規制されない行動（例──乞食への金銭的施しを拒む）や、法律で規制されるが合法か違法かの区別が数値により明確でない行動（例──食い逃げ）に関する物語も作成し、その登場人物の行動も被験者に評価してもらっている。この評価は本論文の主要な分析には用いられないが、このような配慮により被験者は、実験目的を意識せずより自然な回答をすることができたと考えられる。

社会規範の測定

上述の実験デザインは因果推論に有効な状況をつくりだす。一方ここで問題となるのは、登場人物の行動に対する被験者の評価が社会規範をどの程度正確に反映しているかだ。言い換えれば被験者には、個人の価値観ではなく社会的な価値観に照らして登場人物の行動を評価してもらう必要がある。被験者の認識を単純に尋ねるだけでは非常に心もとない。

そのため著者らは社会規範に関する既存研究でよく用いられる二つの方法を使用した。第一の方法では被験者は、社会的な適切さという視点に立ち登場人物の行動を採点した（4点満点）。ただしこの時つけた点数が、同じ物語を見た被験者の最も多くがつけた点数と一致していれば、金銭的報酬を受け取ることができた。この報酬が魅力的であれば被験者は、大多数が選ぶ点数を予想しその点数を回答するはずだ。これは、その点数が本来の自分の評価とは異なるとしてもそうであろう。そしてその点数はおそらく、登場人物の行動に対する社会的な評価を表していると考えられる。

第二の方法では、著者らは無作為に被験者を二つに分け、片方のグループの被験者は（社会的な価値観ではなく）個人の価値観に基づき、登場人物の行動が適切かどうかを採点した（4点満点）。もう片方のグループの被験者は、前者にグループ分けされた被験者の最も多くがつけた点数を予想し、この予想があっていれば金銭的報酬を受け取ることができた。第一の方法と同様、この報酬が魅力的であればこのグループの被験者は、前者のグループの大多数がつけた点数を予想しその点数を回答するだろう。その結果、その点数は登場人物の行動に対する社会的な評価を表すことになると考えられる。なおこの方法では、後者のグループの回答のみが実証分析に利用された。なぜならば、登場人物の行動に対する社会的な評価は、このグループに分類された被験者の回答のみから得られるからだ。

著者らは、イギリスの大学生や一般市民、アメリカの一般市民、そして中国の大学生など、場所や時期を変え様々な人々を対象に、上述の（およびその副次的）シナリオ実験を実施した。どちらの方法が採用されたかはその時々で異なったが、一人の被験者に対してどちらか一方の方法のみが適用された。また詳細は省くが、どちらの方法にも欠点はある³。しかし、どちらの方法も被験者の認識を単純に問うよりも、社会規範を正確に測定するうえで有効であったと考えられる。なお上述の金銭的報酬とは別に、被験者全員に均等な実験参加報酬が支払われていたことも述べておく。

法律が社会規範を形成する

車両のスピード違反や飲酒運転についてはその傾向はやや弱かったが、分析結果は予想どおりであった。つまり、かろうじて法律違反とならない行動に比べ、わずかでも法律違反となる行動は被験者によって社会的に不適切と評価され、合法か違法かを区別する数値を境に被験者の評価には大きな隔たりがあった。

本実験では、社会規範の測定に使用したのと同様の方法を用いて、被験者に登場人物の向社会性（ここでは信頼性、誠実さ、利他性を意味する）についても評価してもらっている。社会規範の強さは規範に従った、あるいは逸脱した行動をとる個人（正確にはその向社会性）に対して世間の人々が抱く好意的（例──尊敬）あるいは否定的な評価（例──汚名）の強さで示されると考えることができるからだ。法遵守の社会規範が形成されているならば、法律を犯していない登場人物に比べ、わずかな違反であっても法律を犯した登場人物の向社会性を被験者は著しく低く評価するにちがいないと著者らは予想する。

実験では、登場人物（例えば、スピード違反者）が友人との約束を守る、過剰なお釣りを店員に返す、慈善活動にボランティアとして参加する人物であるかどうかを被験者に評価してもらっており、その評価はそれぞれ登場人物の信頼性、誠実さ、利他性に対する社会的な認識を表す指標として用いられた。分析結果は予想どおりであり、ここでも合法か違法かを区別する数値を境に登場人物の向社会性に対する被験者の評価に大きな隔たりがみられた。

現実社会への示唆

社会規範の有用性は時代や場所によって異なるが、性別や社会階層による教育や職業機会の制限、身体的苦痛を伴う通過儀礼、特定の人種や民族あるいは感染症患者に対する社会的差別など、その有用性が疑われるものも世の中には存在する。本研究はそのような社会規範に対する直接的な解決策を提供するものではない。しかしそれでも、法律により古い社会規範を新しい社会規範に置き換えることができるかもしれないという可能性を示してくれる。社会規範は持続する傾向にあるが、幸い変化が起こるときには段階的ではなく急速に起こると考えられている（Bursztyn, González, and Yanagizawa-Drott 2020; Bursztyn and Yang 2022; Bursztyn, Egorov, and Fiorin 2020; Young 2015）。このような変化を促すためには、法律を浸透させるための情報インフラの整備、情報理解に必要な教育の向上といった課題に対処していく必要があるだろう。また、既存の社会規範から便益を得ているために規範の変化に抵抗する集団がいる場合、その抵抗に対処するための法律以外の努力も求められる。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

参考文献

Bursztyn, Leonardo, Alessandra L. González, and David Yanagizawa-Drott. 2020. ”Misperceived Social Norms: Women Working Outside the Home in Saudi Arabia.” American Economic Review 110 (10): 2997-3029.
Bursztyn, Leonardo, and David Y. Yang. 2022. “Misperceptions About Others.” Annual Review of Economics 14: 425-452.
Bursztyn, Leonardo, Georgy Egorov, and Stefano Fiorin. 2020. “From Extreme to Mainstream: The Erosion of Social Norms.” American Economic Review 110 (11): 3522-3548.
McAdams, H. Richard. 2015. The Expressive Power of Law: Theories and Limits. Harvard University Press.
Young, H. Peyton. 2015. “The Evolution of Social Norms.” Annual Review of Economics 7: 359-387.

著者プロフィール

工藤友哉（くどうゆうや）　アジア経済研究所開発研究センター主任研究員。博士（経済学）。専門分野は開発経済学、応用ミクロ計量経済学。著作に“Eradicating Female Genital Cutting: Implications from Political Efforts in Burkina Faso” (Oxford Economic Papers, 2023), “Maintaining Law and Order: Welfare Implications from Village Vigilante Groups in Northern Tanzania” (Journal of Economic Behavior and Organization, 2020), “Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh” (共著、The World Bank Economic Review, 2019) 等。

注

本稿で述べる社会規範は命令的規範と呼ばれるものである。社会的に適切あるいは不適切とみなされる行動の基準ではなく、実際に行われる一般的な行動パターンは記述的規範と呼ばれる。
一方で、社会規範が形成されていなくとも、被験者の遵法精神が高い場合には同様の隔たりが観察される可能性がある。詳細は省くが、著者らは異なる実験を行い、この可能性が低いことを示している。
例えば、第一の方法では、被験者が社会的な適切さよりも明確で合意が得やすい（そのため被験者全員が金銭的報酬を得やすい）法的な適切さという視点に立ち登場人物の行動を採点する可能性がある。そのため実験では、「社会的な適切さ」と「法的な適切さ」の違いを強調する配慮を行ったと著者らは述べている。

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