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第72回 社会的排除の遺産──コロンビア、ハンセン病患者の子孫が示す身内愛

The legacy of social exclusion: Descendants of leprosy patients in Columbia and their tendency toward parochial altruism

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/0002000009

2023年8月

(2,676字)

今回紹介する研究

Diego Ramos-Toro, “Social Exclusion and Social Preferences: Evidence from Colombia’s Leper Colony,” American Economic Review, Vol. 113, No. 5, May 2023: 1294-1333.

昭和の卒業式の定番ソングの一つに「人は悲しみが多いほど人には優しくできる」という一節がある。それでは、多くの悲しみを経験した人の子どもたちもまた他人に優しいのだろうか。1871年から1961年にかけて南米コロンビアで強制隔離されたハンセン病患者の子孫を分析する本論文によれば、条件つきではあるものの確かにその傾向はあるようだ。

ハンセン病患者に対する強制隔離政策──コロンビアの事例

ハンセン病は、らい菌によって主に皮膚と神経が侵される慢性の感染症である。感染力は弱く、また感染後の発症もまれであり、現代では適切な治療により完治する。しかしながら、正しい知識や治療法がない時代には、患者の外見と感染への恐れから、世界のさまざまな場所で差別や偏見の対象となった病でもある。

本論文が扱うコロンビアもその例外ではなく、1871年以降ハンセン病患者はアグア・デ・ディオスというコロニー(患者村)に強制隔離され、結婚や出産などの行動を厳しく制限された。誤った医療知識に基づくこの政策は、政府に対する患者らの不満を招くこととなる。特に、コロニー内で活動する政府担当者は政府が派遣した医師が中心であり、また実験的治療が施されることもあったため、その不満の矛先は主に医師に向かった。一方で、患者らはお互いの生活を助け合うことで、絆や他者を思いやる心を育んだようだ。

この隔離政策や行動制限は、医療知識の蓄積や治療法の確立に伴い徐々に緩和され、1961年に正式に廃止された。その後、アグア・デ・ディオスは一つの地方自治体となっている。現在、強制隔離された人々の子孫の多くはアグア・デ・ディオスやその周辺地域で暮らしている。特筆すべきこととして、強制隔離された人々の子孫のなかにハンセン病患者は存在しなかったため、ハンセン病患者の子孫は、特段の差別や偏見を経験することなく、他のコロンビア市民と同様の生活環境で生まれ育っている。にもかかわらず、これらの子孫とそうでない人々との間で向社会性(本論文では、利他性と他者を信用する傾向)に違いが見られるだろうか。これが本論文の問いだ。

調査やフィールド実験を通じた向社会性の測定

著者は、2018年、2019年、2021年にアグア・デ・ディオスおよび隣接する周辺自治体の住民を対象に調査を実施する。被調査者は皆、同じような生活環境で育ち、特徴も似ている。また、強制隔離されていた当時も、行動制限があったか否かという点を除けば、コロニー内外の住民の特徴や生活環境に大きな違いはなかった。そのため、被調査者に含まれるハンセン病患者の子孫(以下、子孫と略記)とそうでない人々(同、非子孫)との間に向社会性の違いが見られるとすれば、その違いは強制隔離された先祖をもつかどうかの違いによるものであろうと著者は考える。

利他性については、著者は調査での自己申告情報に加え、独裁者ゲームとよばれるフィールド実験を行い、より客観的な指標も分析する。独裁者ゲームは、被調査者に一定の金銭を渡し、自分とゲーム相手(匿名の第三者)との間でその金銭を分配するように依頼する(だけの)ものだ。被調査者は自分への分配額を実際に受け取ることができ、第三者への分配額が多いほど利他性が高いとみなされる。なお、一人の被調査者に対し、ゲーム相手が異なる独裁者ゲームが二回実施された。一回目のゲーム相手は自分と同じ自治体の住民(内集団)、二回目の相手は被調査地から若干離れた自治体の住民(外集団)だ。この配慮は、ゲーム相手を変えることで、内集団びいきの傾向を分析するためになされた。また、他者を信用する傾向の分析は、調査での自己申告情報のみに基づき行われる。

「身内」に対する高い向社会性。近代医療への不信感は強い。

独裁者ゲームでは、子孫は非子孫よりも平均的に多くの金銭を相手に渡した。加えて、外集団よりも内集団のゲーム相手に渡した金額のほうが多かった。そのため、子孫は自分に近い「身内」に対して高い利他性を示すことがわかった。なお、「身内」と認識する境界線はやや流動的なようだ。例えば、コロンビアでは隣国ベネズエラからの難民の受け入れが政策課題の一つだ。また、新型コロナの影響で経営難に陥った大企業の経営者も多い。調査情報の分析結果によると、子孫は非子孫に比べ、こういった困難な状況にある人々を税金で救済する政策を支持する傾向が強かった。さらに、子孫は地元民を信用する傾向も強い。この傾向は、(地元民ではない)一般のコロンビア市民や政府に対する信用については子孫と非子孫との間で有意な違いが存在しないにもかかわらず確認された。

一方で、子孫は近代医療に対して高い不信感ももっていた。まず、子孫は非子孫よりも医者や、子宮頸がんおよび新型コロナワクチンの安全性を信用する傾向が低かった。また、著者は、非飲料水を飲むことによる健康被害を防ぐため、近くの薬局で抗寄生虫薬と交換できるクーポン券を被調査者に無料で配った。しかし、子孫は非子孫に比べ、このクーポン券を利用したがらなかった。

調査情報を使った別分析によると、子孫は非子孫よりも強制隔離されたハンセン病患者らの経験をよく知っており、また、そういった経験を自分の先祖から伝え聞いていた。また、自由回答方式で収集した情報をテキスト分析してみると、そういった経験を負の感情をもって(つまり、つらい経験として)語る傾向も強い。これらの結果から、先祖から鮮明に語り継がれる強制隔離の経験が、子孫が示す身内への高い向社会性や医療不信の一因となっていることが推測される。

「身内」への高い利他性がもたらす社会

著者は、コロンビアにおけるハンセン病患者の子孫が示す身内への高い利他性を「狭い利他性(parochial altruism)」と評する。一般的にこのような利他性は、政治的連携を含めた社会集団の結びつきに影響を与え、人々や社会の多様性に多大な影響を及ぼす可能性がある。ロヒンギャ難民問題など社会的排除を伴う政策課題は現代でも多く存在する。本論文は、このような社会的排除が後世の社会をどのように変えていくのかを考えるうえで重要な一面を示している。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
著者プロフィール

工藤友哉(くどうゆうや) アジア経済研究所開発研究センター主任研究員。博士(経済学)。専門分野は開発経済学、応用ミクロ計量経済学。著作に“Eradicating Female Genital Cutting: Implications from Political Efforts in Burkina Faso” (Oxford Economic Papers, 2023), “Maintaining Law and Order: Welfare Implications from Village Vigilante Groups in Northern Tanzania” (Journal of Economic Behavior and Organization, 2020), “Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh” (共著 The World Bank Economic Review, 2019) 等。

Oxford Economic Papers, 2023

Journal of Economic Behavior and Organization, 2020

The World Bank Economic Review, 2019

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