アジア経済研究所研究データポリシー

2025年4月21日

独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構アジア経済研究所（以下「研究所」という）は、⽇本における開発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献をなすことを⽬指している。そのために、それぞれの地域に密着した知識を収集・蓄積し、開発途上国の実態と課題を明らかにし、開発途上国に対する深い理解を広く国内外に提供する。こうした研究所の活動は、⽇本の国際理解を深め、ひいては⽇本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤となるものである。

研究所は、調査研究活動を通して⽣み出される研究データも、開発途上国研究の知的基盤を構成する重要な要素であるとの認識のもと、その利活⽤の促進と適正な管理に取り組むためのポリシーをここに定める。

本ポリシーは、研究所における研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅を⽰し、以って、前⽂に⽰した研究所の理念の実現に寄与することを⽬的とする。

本ポリシーにおいて、次に掲げる⽤語は、以下に定めるところによる。

１研究データ
研究所が関わる調査研究活動の過程で⽣み出される全てのデータで、デジタル／⾮デジタルを問わない。研究ノートやメモ、実験や観測、シミュレーション等から直接得られたデータやそれを加⼯したデータ、論⽂のエビデンスとなるデータ等を含む。

２研究者
研究所において調査研究活動を⾏う者、もしくは、それらの活動に関わるものを指し、研究所との雇⽤関係の有無は問わない。

本ポリシーは、研究データに適⽤する。ただし、研究助成機関やその他の第三者と、研究所あるいは研究者との間に契約が締結されている場合は、当該契約が優先される。

１研究者は、調査研究活動において収集・⽣成した研究データについて、関係する法令、規程、および、倫理規範等に従って適切に管理する責務を有するとともに、その管理・利活⽤に関する決定権を有する。

２研究者は、それぞれの研究分野の特質を踏まえ、法令、規程、および、倫理規範等に従って研究データを管理する。研究者が担う役割は以下のとおり。

① 管理対象データの決定
② メタデータの付与
③ 研究データ管理計画（Data Management Plan: DMP）の作成
④ 研究データの保存
⑤ 公開する研究データの決定

３研究所は、研究者による研究データの適切な管理を⽀援するために必要な環境整備を⾏う。研究所が担う役割は以下のとおり。

① 管理対象データの決定にかかる基本⽅針の提⽰
② 研究者が付与したメタデータを、研究データ基盤システム上で検索可能とするための登録環境の整備
③ 研究中、および、研究終了後の研究データの保存環境の提供
④ 研究データの公開環境の提供

４研究者と研究所は協⼒して、公開する研究データが可能な限り永続的に公開されるように努める。その他の管理対象データは、調査研究活動の正当性を証明する⼿段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、適切な状態で最低でも10年間は保存・管理する。

１研究者は、研究データが、学術の継承や新たな研究の創出、また、社会の発展に寄与する重要な知的基盤のひとつであるとの認識に基づき、その積極的な利活⽤の促進に努める。

２研究者は、研究データの利活⽤を促進するため、法的、倫理的、および、戦略的諸条件を勘案のうえ、可能な範囲で研究データを公開する。

３研究所は、研究データの公開可否、公開⽅法などを研究者が適切に判断できるよう⽀援するとともに、FAIR（Findable, Accessible, Interoperable, and Reusable）原則も踏まえ、公開ライセンス、メタデータの付与、公開場所等についての基本的な考え⽅を提⽰する。

４研究所が提供する研究データの公開環境では、第三者が当該研究データを利活⽤する際の公開ライセンスや引⽤情報の記載ルールを明確に⽰すなど、当該研究データの利活⽤が適切に⾏われるように努める。

１研究者が研究所から移籍・離籍する際は、研究者と研究所は協議のうえ、当該研究者が保存・管理する研究データの取扱いを決定し、その決定内容を適切にDMPに反映する。

２研究所に管理を委任された研究データは、当該研究データのDMPに従い研究所が責任をもって保存・管理する。

３研究所が新たに研究者を採⽤・受⼊する際は、研究者と研究所は協議のうえ、採⽤前の調査研究活動等により収集・⽣成してきたデータについて、その取扱いを決定する。

本ポリシーは、研究所における研究データポリシーに対する取組状況の進捗、および、研究データを取り巻く環境の変化に応じて、随時⾒直しを⾏う。

以上

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