イベント・セミナー情報

イベント・セミナー情報

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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース12「現代アフリカにおける若者の声と政治の応答可能性」 本コースでは、2010年代以降に顕在化してきたアフリカにおける若者の抗議運動とそれに対する政治の応答の在り方を検討し、市民意識、若者動員、宗教・デジタル空間、地域間の影響連関を多角的に考えます。抗議がいかに形成・継承され、あるいは政治変動に作用するのかを比較し、西・東・南部アフリカ各地の事例からアフリカ政治の動態を読み解きます。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.09.29
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース11「生態環境法典施行後の中国環境政策」 中国では今年3月に開かれた第14期全国人民代表大会第4回会議で「生態環境法典」が成立し、8月15日から施行される予定です。本コースでは、生態環境法典成立の背景にある環境政策のこれまでの展開と法典全体の特徴を踏まえ、法典の3本柱である汚染防治、生態系保護、グリーン・低炭素発展の各分野において、今後の政策に及ぼしうる影響についてそれぞれの専門家が分析を行います。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.09.25
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース10「分断時代の気候変動国際協力」 本コースでは、気候変動対策と地政学的競争が交錯する現代の国際協力の課題を検討します。米中対立などにより国際秩序が分断される中で、協力が進展する領域と停滞する領域の違いに着目します。エネルギー転換、水・河川資源管理、プラスチック問題といった事例を通じて、国家間の利害調整と課題の構造を分析し、実務的な協力の可能性を探ります。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.09.17
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース9「トランプ関税は各国の対米関係をどう変えたか」 2025年4月にトランプ大統領が発表した「相互関税」は、ほぼ全ての国に高率の関税を課すという前例のないものでした。その後、米国最高裁の判断などにより一部が無効とされ、先行きは極めて不透明な状況が続いています。しかし、トランプ関税が各国に突きつけた「圧力」と、それに対する各国の対応は、対米関係の実像を鮮やかに浮かび上がらせました。本コースでは、各国がこの関税にどのように向き合ったのかをたどりながら、対米関係への影響を多角的に分析します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.09.15
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース8「中東のチョークポイント:海峡・運河から考える危機、貿易、国家戦略」 中東情勢の緊迫化を受けて、ホルムズ海峡の閉鎖が国際社会の注目を集めています。しかし、国際経済に影響する中東のチョークポイントはホルムズ海峡だけではありません。ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡、バーブ・マンデブ海峡、スエズ運河も、エネルギー輸送、国際貿易、海上物流、安全保障を結びつける重要な結節点です。本コースでは、これらの海峡・運河を取り上げ、国際貿易、海上交通路の管理、沿岸国の政策、周辺国・大国の関与といった視点から、その構造とリスクを読み解きます。海の「細い道」で生じる緊張は、どのように原油価格、物流コスト、企業活動、さらには国家の政策判断へと波及するのでしょうか。中東のチョークポイントの... 講演会 開催日:2026.09.07
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース7「中国企業の海外進出と国際分業体制の再編」 中国企業の海外展開は、経済合理性と地政学的要素が交錯する中で、国際分業体制そのものの再編を促す動きとして注目されています。本コースでは、EV、デジタルプラットフォーム、スマート物流機器という3分野における中国企業の海外進出を取り上げ、その競争力の源泉や米中競争の中での戦略的含意について検討します。あわせて、東南アジア諸国の視点から中国企業の進出を捉え直し、受入国側の選択や産業発展への影響についても考察します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.08.28
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース6「インドネシアを知る:政治・社会・経済」 不確実性が高まる国際環境のなかでもインドネシア経済は好調な成長を示しています。経済を成長させるためにプラボウォ大統領は強力な政策を推し進めており、その効果や影響を見極めようと国内外から注目を集めています。一方で、民主主義の後退が指摘されています。本コースでは、民主政治の在り方、抑圧される市民社会、人口の約9割を占めるインドネシア人ムスリムの価値観、不透明な経済状況などからプラボウォ政権のインドネシアを多角的に解説します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.08.27
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース5「『国連ビジネスと人権に関する指導原則』を知る・理解する・考える~15年を迎えて」 2011年6月に「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が国連人権理事会で支持されてから今夏で15年になります。指導原則自体には法的拘束力はないものの、指導原則を実施する義務を負う各国は、様々な政策を展開しています。日本においても「ビジネスと人権に関する行動計画」が昨年12月に改定され、あらためて、すべての日本企業にその規模、業種にかかわらず、国際的に認められた人権を尊重し、人権尊重の取組に最大限努めることが期待されています。「ビジネスと人権」というフレーズが広く使われるようになり、「人権デューディリジェンス」に取り組む企業も増えています。その一方、それらの用語が独り歩きしているかもしれません。そこで本... 講演会 開催日:2026.08.26
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース4「トランプ政権の対外介入の実態:介入を受けた/介入の恐れがある国々の視点から」 第二次トランプ政権はベネズエラ、イランに介入し、キューバへの介入やグリーンランドの領有も示唆するなど、アグレッシブな外交を展開し、既存の国際秩序を大きく揺さぶっています。本コースでは、こうしたトランプ外交に翻弄される国々もしくは政治アクターについて、各国の事例を詳細に見たうえで、トランプ外交の源泉となっているものは何かについて検討します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.08.25
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース3「児童婚と若年妊娠:包括的性教育がいかに大切か」 SDGsターゲット5.3で撲滅が目指されている児童婚(18歳未満の結婚)を、途上国では未だに4人に1人の女性が経験しています。女子の教育機会を奪うなどの弊害から、違法とする国が多いですが、実効性は乏しいままです。また、逆に違法とすることの弊害もあります。日本人にとって児童婚は縁遠く思われがちですが、2022年まで合法であったほか、その最たる弊害、つまり早すぎる妊娠とその要因たる性教育の遅れは、全く他人事ではありません。いわゆる「はどめ規定」で包括的性教育にブレーキをかけた結果、もっとも弱い立場にいる女子の生涯にわたって及ぼす負の影響は計り知れません。本コースでは、相互に関連するこれらの問題を日本の社会が自分... 講演会 開催日:2026.08.18
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    【受付中】 国際シンポジウム「アジア太平洋における脱炭素開発のトリレンマ:環境・経済・公正性の統合的解決に向けた政策対話」 本シンポジウムは、アジア太平洋地域における脱炭素開発の進展に伴い顕在化する「環境保全・経済成長・社会的公正」の三者間のトリレンマに焦点を当てます。各国は気候変動対策を強化する一方で、産業競争力の維持や雇用確保、さらにはエネルギーアクセスの公平性といった課題に直面しています。日本とグローバルサウス諸国との協力の下、政策・制度・技術の観点から課題構造を分析し、現実的かつ持続可能な解決策を探ります。本シンポジウムのテーマにご関心のある方は、ぜひご参加ください。... 国際シンポジウム 開催日:2026.08.10
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース2「台湾をめぐる内外の情勢と2026年統一地方選挙」 台湾では今年11月、統一地方選挙が行われます。この選挙の結果は2028年1月に予定されている総統選挙に大きな影響を与えると見られています。台湾の選挙については中台関係や米中関係の影響が指摘されますが、地方選挙では日々の生活に関わる身近な問題が争点になる傾向があります。選挙を分析するには複眼的な視点が求められます。本コースでは、台湾の政治、経済、国際関係の現状をわかりやすく解説し、統一地方選挙の展望を試みます。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.08.06
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    【受付中】 夏期公開オンライン講座 コース1「プログラム評価のキホンのキ:社会実験を学ぶ」 こんなお悩み、抱えていませんか?「証拠に基づく政策立案とはいうけれど、いったい何をどうしたら?」「新製品のマーケティング手法には、AとBのどちらが良いだろうか?」「ある取り組みがもたらす効果の大きさを、どのように計測すればよいのかわからない…」こうした問いに答えるための手法の一つである社会実験について、これまでの経済学研究における実例を交えながら、一緒に学んでみませんか。本コースでは、統計量の計算など技術的な詳細には立ち入らず、どのような考え方のもとで社会実験を実施するのがよいのか、概念的な理解を目指します。また、実際に行われた社会実験によって、どのようなエビデンスを得ることができたのか、具体例... 講演会 開催日:2026.07.28
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    【受付中】 夏期公開講座 「アジア経済研究所 2026年度夏期公開講座のご案内」 アジア経済研究所では、毎年「夏期公開講座」を開講し、地域、政治、経済などの注目されるテーマについて、経験豊富な講師陣が分かりやすく解説しています。2026年度は全12コースを開講します。今年の開講スケジュールは以下のとおりです。アジア経済研究所のホームページ、X、メルマガ等でご案内しますので、定期的なフォローをお願いします。皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。... 講演会 開催期間: 2026.07.28 ~ 2026.09.29
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    【受付中】 オンライン講座「再び岐路に立つキューバ:トランプ政権下の米国との関係を中心に」 第二次トランプ政権は、新モンロー主義を掲げて米州全体を自国の勢力圏下に置こうとしています。1959年の革命以来、米国と対峙してきたキューバについても、トランプ大統領は「次はキューバだ」とたびたび強硬な発言を行っており、両国関係は新たな緊張の局面を迎えています。キューバ革命政権は、自国の独立と主権を尊重するよう求めつつ、米国政府との対話に応じる姿勢を示しており、今後の展開に注目が集まっています。また、今年1月のトランプ政権による第三国石油禁輸措置によって、キューバ経済はさらに危機的な状況に陥り、米国による軍事侵攻の可能性もささやかれるようになるなど、キューバは再び岐路に立たされています。本セミナーで... 講演会 開催日:2026.07.16
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    【受付中】 Ms Jinjing Chen (University of Melbourne): Who Anticipates? Policy Leakage and Regulatory Arbitrage in Vehicle Markets We study anticipatory behavior by firms and households in vehicle markets. Using administrative data from Sweden on vehicle registrations linked to individual and firm characteristics, we document that the early announcement of Sweden’s 2018 feebate policy caused anticipatory vehicle adoption. To avoid the forthcoming higher road taxes, households and firms systematically brought forward the adoption of more emissions-intensive vehicles, resulting in a dirtier vehicle fleet ahead of implementation. Anticipatory adoption is most pronounced among those for whom acting early is easiest or adaptin... APLセミナー 開催日:2026.07.16
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    【受付中】 オンライン講座【第3回】「カンボジア・タイの政治動向と見通し:『アジア動向年報2026』出版記念セミナー」 『アジア動向年報2026』の出版を記念し、ネパール、中国、カンボジア・タイの情勢を解説する連続セミナーを7月に開催します。タイとカンボジアの間では2025年、国境をめぐる領土問題を契機として武力衝突が発生しました。タイ国内の政治的混乱や、カンボジアのフン・マネット政権による求心力強化といった内政要因が、いかにこの衝突を招いたのか。第3回セミナーでは、その構造を分析し、今後の展望を解説します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.07.10
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    【受付中】 Dr. Tim Ölkers (Humboldt University of Berlin, GRIPS): Bundling Weather Indexed-Insurance, SMS Extension Service, and Weather Information: Evidence from a Randomized Trial in Mali This paper presents evidence from a randomized controlled trial evaluating two digital agricultural interventions among smallholder maize farmers in southern Mali. The first intervention consists of a standalone mobile-delivered weather index-insurance product, while the second intervention provides a mobile-delivered bundled package combining weather index-insurance with localized weather forecasts and agricultural advisory services delivered via SMS. Using data from approximately 1,400 farming households across diverse agro-climatic zones in Mali, we find that both interventions, weather ind... APLセミナー 開催日:2026.07.09
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    【受付中】 特別講演会「フィリピン障害者法制の全体像とその実施上の課題」 フィリピンは1986年のエドサ政変後、民主国家としての道を歩んでいます。そうしたなか、開発過程に障害者を包摂するという国際的潮流に添う形で、障害者の権利に関する様々な法整備を進めてきました。1992年には「障害者のマグナカルタ」(共和国法第7277号)が成立し、2006年には国連障害者権利条約(CRPD)を批准しました。これが、障害者特典・優遇措置、インクルーシブ教育制度強化、国民健康保険制度への障害者の自動加入といった関連法の整備を後押ししました。このように東南アジアで最も早く障害者の権利法が成立し、法整備が進んだフィリピンですが、これら法律の実施面においては行政府のあり方や中央と地方政府の連携などに多くの課題が... 講演会 開催日:2026.07.08
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    【受付中】 オンライン講座【第2回】「中国の政治・経済動向と見通し:『アジア動向年報2026』出版記念セミナー」 『アジア動向年報2026』の出版を記念し、ネパール、中国、カンボジア・タイの情勢を解説する連続セミナーを7月に開催します。中国では2025年、習近平政権のもと汚職撲滅キャンペーンが強化され、中央軍事委員会では主席を除く委員のほぼ全員が更迭されるという異例の事態が生じました。第2回セミナーでは、激化する米中関係や第15次5カ年計画の策定、民営経済の推進など、揺れ動く政治・経済状況と今後の展望について解説します。皆様のご参加をお待ちしています。... 講演会 開催日:2026.07.06
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    【受付中】 オンライン講座【第1回】「ネパールの動向と見通し:『アジア動向年報2026』出版記念セミナー」 『アジア動向年報2026』の出版を記念し、ネパール、中国、カンボジア・タイの情勢を解説する連続セミナーを7月に開催します。ネパールでは2025年9月、Z世代を中心とする政治改革要求運動により政権が崩壊しました。元最高裁長官による暫定政権を経て、2026年3月の総選挙では若者層に支持された新興政党が圧勝し、カトマンドゥ市長出身の党首が首相に就任しました。第1回セミナーでは、新政権が直面する課題と今後の展望を解説します。
    皆様のご参加をお待ちしています。...
    講演会 開催日:2026.07.03
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    【受付中】 アジア経済研究所『アジア動向年報2026』出版記念セミナーのご案内 アジア経済研究所では、全アジア諸国を国別に分析した『アジア動向年報』を出版しています。『アジア動向年報2026』の出版を記念して、ネパール、中国、カンボジア・タイの情勢を解説する全3回の連続セミナーを開催いたします。現地紙誌や現地調査による的確な分析をもとに、研究者が各国の動向を解説します。皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。... 講演会 開催期間: 2026.07.03 ~ 2026.07.10
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    【受付中】 Kiyoyasu Tanaka (IDE-JETRO): Are Free Trade Agreements Pro-poor or Pro-rich? Evidence from Cambodia This paper quantifies the first order welfare effects of free trade agreements (FTAs) on households in a low income country. Households earn income from wage labor and farm and non farm production, and they consume home produced, domestically produced, and imported goods. FTA induced tariff reductions between 2004 and 2019 are mapped into household level welfare changes for Cambodia. Under the assumptions of complete tariff pass through and uniform wage-tariff elasticities, tariff cuts generate negative income effects across the distribution, with middle income households experiencing the larg... APLセミナー 開催日:2026.07.02