IDEスクエア
コラム
第41回 戦争は増えているのか、減っているのか？
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051614
2020年4月
（4,665字）
今回紹介する研究
Tanisha M. Fazal and Paul Poast (2019), "War Is Not Over: What the Optimists Get Wrong About Conflict," Foreign Affairs, 98(6), November/December 2019.
今回紹介するのは、国際関係論の主要テーマの一つである、戦争・紛争は増えているのか・減っているのかという問題を扱う論文である。このような根源的なテーマは、学者、政策関係者のみならず、一般人の素朴な関心も引き付けよう（武内 2019）。この問題の答えは結局のところ、基本概念の定義・定め方次第ということになる。第一に戦争の定義、第二に戦争の趨勢を判断するデータ、第三に考察期間の定め方の妥当性が検討課題となる。
「あたりまえ」の定義批判
著者らは冒頭、ハーバード大学ピンカー教授の著書（Pinker 2012）やオバマ前大統領の国連演説（2016年）を引用し、戦争が減少傾向にあるという楽観論が支配的になっていることを指摘する。そして、それら楽観論に警鐘を鳴らす。
第一に、多くの場合、一定数以上（例えば千人）の死者数を伴う紛争を戦争と定義することが多い。閾値を設けてそれを上回る紛争のみを戦争として考察対象とすることが多いのは、すべての紛争を把握することは困難だからである。死者数が閾値を下回る紛争は戦争と見なされないことになる。したがって、何らかの理由により紛争による死者が出にくくなった場合、紛争の数は一定でも、戦争の数は減少することになる。
第二に、戦争が減少傾向にあることを示すデータとしては、戦争における「死者数」の長期的推移が用いられることが多い。これはおそらく、戦争の規模には著しい差があるため、その数をカウントすることの意味が乏しいためであろう。しかし著者らは、死者数のデータは誤解を招くものであり、戦争の増加・減少傾向を判断するには不適切だとする。近年の戦争における「死者数」の減少は戦場における医療体制の改善によってもたらされているのであり、死者数によって戦争の増減を把握するのはおかしいとする。このことから著者らは、戦争が減少しているのでなく、戦争の「致死性」が低下しただけだと主張する。戦争の致死性低下は、それにより死者数が閾値を下回ることで紛争が戦争と見なされなくなる状況を作り出すだけでなく、戦争に分類された紛争（＝閾値を超えた紛争）による死者数も少なくする。
第三に、著者らは第三次世界大戦が起きていないことを理由に戦争が減少していると結論付ける議論を批判する。戦争の増加・減少傾向は考察期間の取り方に依存するからである。特に著者らは、第一次世界大戦後（1918年以降）あるいは、第二次世界大戦後（1945年以降）の趨勢に大きな関心が払われることに対して異を唱える。著者らによれば、両大戦は多くの戦争のなかで規模において孤立値（outlier）であり（表1）、それらは比較のベンチマークになりえない。両大戦を除けば、それなりに激しい戦争はたびたび起きているため、戦争が明らかな減少傾向を辿っていると簡単に結論付けることはできないとする。さらに、朝鮮戦争やベトナム戦争等の「小さい大戦」（small great wars）は、第二次世界大戦後も多く存在するという。
表1 戦争における死者数
定義論争はやはり重要だ
著者らは、適用しやすい定義、入手しやすいデータに基づいて戦争が減少していると短絡的に結論づけることに警鐘を鳴らす一方で、自分たちの定義、データを用いて戦争が増加しているのか・減少しているのかを検討する作業は行わない。戦争の傾向が変化していることを新たなデータで示し、その変化を今まで検討されてこなかった変数によって説明するのがいわゆる実証研究の「王道」であろうが、そのようなことは少なくとも本論文では行っていない。その理由はおそらく、そのような新たなデータを構築するのは極めて困難であるうえ、構築したところで批判されるのが目に見えているからであろう。
しかし、彼らの既存定義の批判は十分な意味を持っていると評者は見る。入手しやすいデータを念頭において戦争の定義づけを行い分析することには大きな問題があるからである。これはもちろん実証研究が定義・データについて一定の仮定を置くことを否定するわけではないが、特定の仮定に基づいた実証研究が膨大に蓄積することで、それら特定の仮定が所与のものとして受け入れられてしまうことがあれば、危険である。ちなみに、著者らは実証研究に懐疑的な学者というわけではない。両者とも定量研究論文をトップ・ジャーナルに量産する、バリバリの実証政治科学者である。だからこそ、特に戦争という国際関係論の根本概念に関する議論において、データありきで議論を組み立てる学者、それを都合よく使う政策関係者に警鐘を鳴らしたい気持ちを有することは容易に想像できる。
より「科学的」な建設的批判ができたのでないか
それでもなお、既存定義・データの問題点の指摘というだけでは議論として物足りない。やはり後世の人々の批判に晒されるような形で将来についての議論を提示するべきだったのでないか。著者らは将来予測を否定しているのではなく、将来に関する楽観的予測を否定しているのであるから、楽観的でない予測を自ら提示することで、「科学的」により健全かつ説得的な議論を展開することができたのでないかと思う。具体的に将来予測を語れば、論点が明確になるうえ、将来その妥当性について批判的に検証することが可能になる。
著者らによる楽観論戒めが妥当であることを示すのに都合の良い将来の「イベント」の一つは、アメリカから中国への覇権の移行であろう。過去の覇権移行は、必ず大規模な世界戦争の後に実現された（表2）。楽観論者は世界戦争なしに、あるいは「小規模な戦争」の後に中国はアメリカから覇権を奪うことができると考えているのであろう。一方著者らは、次の覇権移行も世界戦争を伴うと考えているのだろうか。アメリカから中国への覇権移行に伴う世界大戦は必ずおこるというなら潔いし、容易に検証できる命題の提示となったはずだ。それでもなお「世界大戦」の定義の問題は残るので、さらに踏み込み、どの程度の死者数が出る戦争が米中間で発生すると著者らは考えており（例えば10万人の戦死者1）、仮にそのような規模の戦争が起きた場合どうしてそれが戦争の減少傾向を否定することになるのかについて積極的に考えを提示していれば、論争が建設的に行われる下地をより確かなものにしたはずだ。
表2 覇権移行と世界戦争
（注）非正統的覇権期とは、覇権国の国力が低下するなかで、当該国の国際的リーダーシップおよび樹立した秩序の正統性の浸食が起こる期間。なお、Modelski（1987）は、モデルスキーがアメリカの非正統的覇権期だとみなす期間に執筆された。
Foreign Affairsは学者のみならず政策関係者にも広く読まれるジャーナルである。（一部の）学者は、当該誌は理論的・実証的な厳密性に欠ける「非学術的」な論考を掲載する傾向にあるとみる。しかし、Foreign Affairsは「学術誌」の引用によって決まるジャーナルランキングでも常に上位に来るジャーナルである（浜中 2019）。戦争の趨勢に関して概念的観点から批判的に考察する著者らによる本論文は、他のトップ・ジャーナルに掲載される論文とは質を異にするが、学者のみならず政策関係者に対しても警鐘を鳴らすことを企図するForeign Affairs好みの、長期的に多方面にインパクトを与えることが予想される論文といえよう。
参考文献
- Modelski, George (1987) Long Cycles in World Politics, Houndmills: Macmillan.
- Pinker, Steven (2012) The Better Angels of Our Nature: Why violence has declined, Penguin Group.
- 武内進一（2019）「おしえて！知りたい！ 途上国と社会 第8回 なぜアフリカでは紛争が多いんですか？」『IDEスクエア』。
- 浜中慎太郎（2019）「国際関係論ジャーナルの盛衰――米国系の覇権凋落（？）と欧州系・中国系の台頭――」『IDEスクエア』。
著者プロフィール
浜中慎太郎（はまなかしんたろう） アジア経済研究所海外研究員（在ワシントンDC）。専門は国際関係論、国際政治経済学、自由貿易協定（FTA）。最近の論文に"The future impact of Trans‐Pacific Partnership’s rule‐making achievements: The case study of e‐commerce", World Economy 42(2), 2019 や "Why breakup? Looking into unsuccessful free trade agreement negotiations", International Politics (forthcoming)など。
注
- 実際に10万人の死者数を伴う戦争が起きた場合でも、楽観論者は戦争の減少傾向が確認された（第二次世界大戦よりは少ない死者数）、非楽観論者は戦場医療体制の改善に鑑みると戦争の増加傾向が支持されたと主張するであろう。しかし、具体的な数字とともに予測を行うことで、現在の読者が議論の妥当性を判断することが容易になるだけでなく（例えば、「10万人の死者数ならかなり小規模といえるのでないか」等）、事後的（覇権移行後）に予測を事実と突き合わせて検証することもできるようになる（もっとも著者らが、数字の「一人歩き」を懸念していることは理解できる）。
- 第1回 途上国ではなぜ加齢に伴う賃金上昇が小さいのか？
- 第2回 男児選好はインドの子供たちの発育阻害を説明できるか
- 第3回 子供支援で希望を育む
- 第4回 後退する民主主義
- 第5回 しつけは誰が？――自然実験としての王国建設とその帰結
- 第6回 途上国の労働市場で紹介が頻繁に利用されるのはなぜか
- 第7回 絶対的貧困線を真面目に測り直す――1日1.9ドルではない
- 第8回 労働移動の障壁がなくなれば一国の生産性はどの程度向上するのか
- 第9回 科学の世界の「えこひいき」――社会的紐帯とエリート研究者の選出
- 第10回 妻の財産権の保障がHIV感染率を引き下げるのか
- 第11回 飲酒による早期児童発達障害と格差の継続――やってはいけない実験を探す
- 第12回 長期志向の起源は農業にあり
- 第13回 その選択、最適ですか？――通勤・通学路とロンドン地下鉄ストライキが示す習慣の合理性
- 第14回 貧困者向け雇用政策を問い直す
- 第15回 妻（夫）がどれだけお金を使っているか、ついでに二人の「愛」も測ります
- 第16回 先読みして行動していますか？――米連邦議会上院議員の投票行動とその戦略性
- 第17回 保険加入率を高めるための発想の転換
- 第18回 いつ、どこで「国家」は生まれるか？――コンゴ戦争と定住武装集団による「建国」
- 第19回 婚資の慣習は女子教育を引き上げるか
- 第20回 産まれる前からの格差――胎内ショックの影響
- 第21回 貧困層が貯蓄を増やすには？――社会的紐帯と評判
- 第22回 農業技術普及のキーパーソンは「普通の人」
- 第23回 勤務地の希望を叶えて公務員のやる気を引き出す
- 第24回 信頼できる国はどこですか？
- 第25回 なぜ経済抗議運動に参加するのか――2010年代アフリカ諸国の分析
- 第26回 景気と経済成長が出生率に与える影響
- 第27回 消費者すべてが税務調査官だったら――ブラジル、サンパウロ州の脱税防止策
- 第28回 最低賃金引き上げの影響（その１） アメリカでは雇用が減らないらしい
- 第29回 禁酒にコミットしますか？
- 第30回 通信の高速化が雇用創出を促す―― アフリカ大陸への海底ケーブル敷設の事例
- 第31回 最低賃金引き上げの影響（その2）ハンガリーでは労働費用増の4分の3を消費者が負担したらしい
- 第32回 友達だけに「こっそり」やさしくしますか？ 国際制度の本質
- 第33回 モラルに訴える――インドネシア、延滞債権回収実験とその効果
- 第34回 「コネ」による官僚の人事決定とその働きぶりへの影響――大英帝国、植民地総督に学ぶ
- 第35回 カップルの同意を前提に少子化を考える
- 第36回 携帯電話の普及が競争と企業成長の号砲を鳴らす――インド・ケーララ州の小舟製造業小史
- 第37回 一夫多妻制――ライバル関係が出生率を上げる
- 第38回 イベント研究の新しい推計方法――もう、プリ・トレンドがあると推計できない、ではない
- 第39回 伝統的な統治が住民に利益をもたらす――メキシコ・オアハカ州での公共財の供給
- 第40回 なぜ勉強をさぼるのか？ 仲間内の評判が及ぼす影響
- 第41回 戦争は増えているのか、減っているのか？
- 第42回 安く買って、高く売れ！
- 第43回 家族が倒れたから薬でも飲むとするか――頑固な健康習慣が変わるとき
- 第44回 知識の方が長持ちする――戦後イタリア企業家への技術移転小史
- 第45回 失われた都市を求めて――青銅器時代の商人と交易の記録から
- 第46回 暑すぎると働けない!? 気温が労働生産性に及ぼす影響
- 第47回 最低賃金引き上げの影響（その3）アメリカでは（皮肉にも）人種分断が人種間所得格差の解消に役立ったらしい
- 第48回 民主主義の価値と党派的な利益、どっちを選ぶ？――権力者による民主主義の侵食を支える人々の行動
- 第49回 経済的ショックと児童婚――ダウリーと婚資の慣習による違い
- 第50回 セックスワーク犯罪化――禁止する意味はあるのか?
- 第51回 妻が外で働くことに賛成だけど、周りは反対だろうから働かせない
- 第52回 競争は誰を利するのか? 大企業だけが成長し、労働分配率は下がった
- 第53回 農業技術普及のメカニズムは「複雑」
- 第54回 女の子は数学が苦手？――教師のアンコンシャス・バイアスの影響
- 第55回 マクロ・ショックの測り方――バーティクのインスピレーションの完成形
- 第56回 女性の学歴と結婚――大卒女性ほど結婚し子どもを産む⁉
- 第57回 政治分断の需給分析――有権者と政党はどう変わったのか
- 第58回 賄賂が決め手――採用における汚職と配分の効率性
- 第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響
- 第60回 貧すれば鋭する？
- 第61回 貿易自由化ショックとキャリア再建の男女格差――仕事か出産か
- 第62回 最低賃金引き上げの影響（その4）――途上国へのヒントになるか？ ドイツでは再雇用によって雇用が減らなかったらしい
- 第63回 貧困からの脱出――はじめの一歩を大きく
- 第64回 大学進学には数学よりも国語の学力が役立つ――50万人のデータから分かったこと
- 第65回 インドで女性の労働参加を促す――経済的自律とジェンダー規範
- 第66回 所得が中位以上の家庭から保育園に通うと知的発達が抑えられます――イタリア・ボローニャ市の場合
- 第67回 男女の賃金格差の要因 その1──女性は賃金交渉が好きでない
- 第68回 男女の賃金格差の要因 その2――セクハラが格差を広げる
- 第69回 ジェンダー教育は役に立つのか
- 第70回 なぜ病院へ行かないのか？──植民地期の組織的医療活動と現代アフリカの医療不信
- 第71回 貧困層向け現金給付政策の波及効果
- 第72回 社会的排除の遺産──コロンビア、ハンセン病患者の子孫が示す身内愛
- 第73回 家庭から子どもに伝わる遺伝子以外のもの──遺伝対環境論争への一石
- 第74回 チーフは救世主？ コンゴ民主共和国での徴税実験と歳入への効果
- 第75回 権威主義体制の不意を突く──スーダンの反体制運動における戦術の革新
- 第76回 紛争での性暴力はどういう場合に起こりやすいのか？
- 第77回 最低賃金引き上げの影響（その5） ブラジルでは賃金格差が縮小し雇用も減らなかったが……
- 第78回 なぜ売買契約書を作成しないのか？ コンゴ民主共和国における訪問販売実験
- 第79回 国際的な監視圧力は製造業の労働環境を改善するか？ バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後
- 第80回 民主化で差別が強化される？――インドネシアの公務員昇進にみるアイデンティティの政治化
- 第81回 バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後(2)――事故に見舞われた工場に発注をかけていたアパレル小売企業は、事故とどう向き合ったのか？
- 第82回 児童婚撲滅プログラムの効果
- 第83回 公的初等教育の普及、それは国民を飼い慣らす道具──内戦による権力者の認識変化と政策転換
- 第84回 先生それPハクです──なぜ実証研究の結果はいつも「効果あり」なのか?
- 第85回 教育の役割──教科書は国籍アイデンティティ形成に寄与するのか
- 第86回 解放の甘い一歩
- 第87回 途上国の医療・健康の改善のカギは「量」か「質」か
- 第88回 人種扇動的レトリックの使用と国家の安定性──ドナルド・トランプの政治集会が黒人差別に与えた影響
- 第89回 都合が良ければ「民主的」、そうでなければ「非民主的」──政治的行動に対する知覚バイアスを探る
- 第90回 融資金を夫から遠ざけることができたらマイクロファイナンスの効果が大きくなるかもしれない
- 第91回 インドのグラム・パンチャーヤトから学ぶ地方自治体の規模が公共財供給に与える影響