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海外研究員レポート

記事一覧(最近15件)

  • オセアニア地域における新型コロナウイルスへの対応 / 片岡 真輝 新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、オセアニア諸国でも感染者数が増加している。4月1日時点の感染者数はオーストラリアが4,707人と突出して多く、次いでニュージーランドが647人となっており、3月下旬から感染者数が急増している。一方、太平洋島嶼国では、まだそれほど多くの感染者は確認されていない。フィジーで5人、パプアニューギニアで1人、ニューカレドニアで16人の感染が確認されている。 2020/04/03
  • シンガポールの中台バランス外交 / 江藤 名保子 2020年1月11日に台湾で総統選挙および立法院選挙(国会議員選挙に相当)の投開票が行われた。結果は周知のとおり、蔡英文総統が過去最高の得票数である817万票を獲得して再選を果たした。立法院選挙においても与党・民主進歩党が過半数を獲得しており、蔡英文政権の基盤を固める結果となった。 2020/03/11
  • ポピュレーション・カウンシルと児童婚の研究 / 牧野 百恵 筆者は、2019年4月より、ニューヨークにあるポピュレーション・カウンシルという国際援助・研究機関に派遣されている。ポピュレーション・カウンシルは1952年に設立され、途上国のエイズ問題、人口問題、女性の妊娠、出産、避妊などリプロダクティブヘルスに関する研究を盛んに行ってきた。現在では、サブサハラアフリカ、南アジア、中南米諸国にオフィスを構え、さまざまな開発プロジェクトを実施するとともにその評価をはじめとした研究を行っている。所属する研究者は、生物医学、人口学、社会学、経済学、教育学、公衆衛生学と多岐にわたり、たいへん学際的である。国際学術雑誌であるPopulation and Development ReviewやStudies in Family Planningの発行も行っている。ポピュレーション・カウンシルはアメリカ人口学会(PAA)において、毎年組織としてブース出展するとともに、所属研究者が論文を発表している。筆者が過去のPAAで論文を発表した際に、ポピュレーション・カウンシルの研究者と意見交換したことがきっかけで、このたびの派遣受け入れ機関となった。 2020/02/10
  • 日韓秘密軍事情報保護協定の象徴的意味 / 中川 雅彦  2019年8月22日、韓国政府は、2006年11月23日に締結された日韓秘密軍事情報保護協定の終了を決定し、翌23日に日本政府にそれを伝達した。これにより同協定は2019年11月23日に失効するはずであったが、前日の22日に韓国政府が「終了通知の効力停止」を発表し、23日以後も同協定は維持されることになった。 2020/01/29
  • バタム島孤児院を訪問して / 土佐 美菜実 筆者は2018年よりインドネシアのジョグジャカルタに1年間滞在したのち、現在はシンガポールに居を移している。シンガポールはマレーシアだけでなく、インドネシアとも海峡を挟んで隣接しており、その近さから文化や気候など、様々な場面で共通点を感じ郷愁にかられることも時々ある。ただ、筆者が昨年まで暮らしていたジョグジャカルタはジャワ島南岸に位置し、インドネシアに住む400以上といわれる民族のなかでも最も人口の多いジャワ民族の文化が色濃い地域であった。一方、シンガポールとわずかな距離の海峡を隔てて近接しているのはスマトラ島やリアウ諸島などで、これらの島からはフェリーで簡単にシンガポールへ渡航することができる。 2020/01/28
  • シンガポールにおける華人アイデンティティと中国 / 江藤 名保子 マレー半島の先端に位置する都市国家シンガポール。ダボス会議の主催者として知られる世界経済フォーラムが発表した『2019世界競争力報告』では、世界1位にランクインした屈指の先進都市国家である。海上交通の要衝であるマラッカ海峡に面していることから、古くからゴムや錫などの交易地として栄えてきた。2019年はイギリス東インド会社のトーマス・スタンフォード・ラッフルズによるシンガポール上陸200周年であり、貿易中継地としてスタートした発展の歴史を振り返るイベントが多く開催されている。 2019/11/27
  • 日韓関係の逆コース / 中川 雅彦 日韓関係の悪化が続き、とくに2019年に入って日本の報道では「戦後最悪」「過去最悪」といった言葉で語られるようになり、韓国の報道でも「最悪」という表現がみられるようになった。 2019/11/08
  • 東南アジアにおけるデジタル資料のアクセシビリティ向上を目指して / 土佐 美菜実 東南アジア諸国連合、通称アセアン(ASEAN)と呼ばれる地域機構において、その主な目的が経済協力や安全保障協力であることはよく知られているところである。このほか、ASEANという枠組みの中では、域内の文化を促進することも、各国の経済発展と同様に大きな使命として認識されている。各地域の文化や歴史を尊重するためにも、学術研究の発展を支援することが重要であると考えられている。また、東南アジア諸国の歴史を記した貴重な資料を後世に伝えることも、当該地域の発展に大きく貢献するものである。 2019/10/09
  • 世界銀行ほか共催「仕事と開発 国際会議」に参加して / 牧野 百恵 2019年6月6~7日、ワシントンDCの世界銀行において、「途上国の仕事にまつわる問題を改善する」ことをテーマとする「仕事と開発 国際会議」(原題はJob and Development Conference)が開催された。世界銀行、Institute of Labor Economics(IZA)、Network on Jobs and Development(NJD)の共催である。筆者は論文" Labor Market Information and Parental Attitude toward Daughters' Labor Force Participation: Experimental Evidence from Rural Pakistan"を発表する機会を得て、本会議に出席した。世界銀行の世界開発報告2013 (World Bank 2012)のテーマが「仕事=Jobs」であったことからも分かるように、途上国の貧困削減および経済成長において、「仕事」が重要な役割を果たすことは、論をまたないだろう。以下は本会議の参加報告である。 2019/08/26
  • ニュージーランドの大学と研究評価 / 片岡 真輝 ニュージーランドには8つの大学がある。8校中7校がいわゆる総合大学であり、サイエンスから人文・社会科学系まで幅広いコースを提供している。そして、ニュージーランドの大学は総じて国際的な評価が高い。QS世界大学ランキング でも8校すべてが上位500位にランクされている。現在、およそ17万人がニュージーランドの大学で勉強しており、その内およそ16%が留学生である。また、30%が大学院生である(Universities New Zealand 2018)。 2019/07/19
  • シンガポールのデジタル資料横断検索サービス“OneSearch”を使ってみよう / 土佐 美菜実 昨今、私たちの生活はあらゆる場面においてデジタル化が進んでいるが、筆者が滞在しているシンガポールではことさらその状況を実感させられる。 2019/07/12
  • 朝鮮最高人民会議第14期第1次会議で組織された政権機関 / 中川 雅彦 朝鮮民主主義人民共和国では2019年3月12日に、日本の国会総選挙に相当する最高人民会議代議員選挙が実施され、4月11日に最高人民会議第14期第1次会議が開催された。この会議では、金正恩が国家の最高位である国務委員会委員長に再選され、国務委員会および内閣などの国家機関が改めて組織された。ここでは、今回組織された最高人民会議、国務委員会、内閣の人員構成をみていく。 2019/06/28
  • 国際関係論ジャーナルの盛衰(続)――フィールド・ジャーナル、学際ジャーナルは権威あるジャーナルを超えるか? / 浜中 慎太郎 国際関係論研究においては、その全般をカバーする権威あるトップ・ジャーナルの影響力が依然強いのであろうか。それとも分野の細分化・専門化に伴い、紛争研究や国際政治経済学(International Political Economy、以下IPE)等の各分野に対象を絞ったフィールド・ジャーナルに最先端の研究成果が掲載されるのであろうか。あるいは国際関係論を超えた、より学際的なジャーナルに良質のペーパーが集まり始めているのだろうか。本稿ではこれらの問題について、インパクト・ファクター(Impact Factor、以下IF )の傾向を踏まえつつ考察を行う。 2019/05/17
  • クライストチャーチ銃撃事件とニュージーランドの反応――悲劇を繰り返さないために / 片岡 真輝 2019年3月15日午後、ニュージーランドのクライストチャーチで銃撃事件が発生した。事件があったのは、金曜礼拝のために多くのイスラム教徒が集まっていた2カ所のモスクで、50人が犠牲になるというニュージーランド史上前例のない大惨事となった。その被害者の多さに加え、犯人が白人至上主義を伺わせる犯行声明をSNS上に投稿しており、銃撃の様子をライブ映像で放映していたという事実が、さらに人々にショックを与えた。 2019/03/28
  • インドネシアの高等教育における巨大プログラム“KKN” / 土佐 美菜実 インドネシアの大学生は大変だ。筆者がKKN と呼ばれるインドネシアの高等教育機関で行われているプログラムを知った時、最初に思った感想がこれである。KKNとは、実践活動授業(Kuliah Kerja Nyata)の略語で、インドネシア国内の農村地域などへ学生がグループ単位で赴き、特定の課題テーマに取り組むものである。テーマは地域開発や貧困対策が中心だ。活動の特徴として、参加する学生たちはお互いに専門分野の垣根を超えて協力し合うこと、そして履修期間が約2カ月間という長期にわたることなどがあげられる。 2019/02/12