IDEスクエア
コラム
第52回 競争は誰を利するのか? 大企業だけが成長し、労働分配率は下がった
Who benefits from increased competition? Only large firms had grown and labour share had declined
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00052835
2021年10月
（3,177字）
今回紹介する研究
David Autor, David Dorn, Lawrence F. Katz, Christina Patterson, John Van Reenen, "The fall of the labor share and the rise of superstar firms ," The Quarterly Journal of Economics, volume 135, issue 2, May 2020, pages 645-709.
途上国の政府は1980年代以降、市場競争を勧奨してきた。市場で競争が強まると、非効率な企業は退出し、価格が低下して消費者や買い手の厚生は高まる。では、生産性の高い企業のみが競争を生き抜くと、経済全体にはどのような影響があるのか。政府のエコノミストなら、良いことずくめと言うだろう。これに対し、GDPの労働分配率が下がる、という衝撃的な結論を理論と実証で示したのがオターらによる先進国を対象にした研究である。実は、日本を含めた先進国12カ国では、労働分配率が1980年代から継続的に低下している。
実証で主に使うのはアメリカの製造業全数調査データである。そこでは、大企業ほど労働分配率が低く、かつ、大企業ほど成長して市場の集中度を高めたため、経済全体の労働分配率が下がったことが示されている（市場シェアを高めた大企業を本研究では「スーパースター企業」と呼んでいる）。労働分配率低下の原因は他にもありえるが、低下幅の半分を市場集中度の上昇で説明できるので重要だ。市場集中化と労働分配率低下の傾向は一部を除く非製造業でも似ており、OECD各国でも確認できる。産業大分類や国境を越えてこの傾向を示した本研究は、6つの大規模データを駆使した労作でもある。労働分配率の低い企業が市場シェアを高めたことから、企業の成長ほど雇用は増えていない。量なき規模（scale without mass）と呼ばれる現象である。
市場支配力が強まるときに労働分配率が下がると、独占化した企業が賃金を低く抑えたからではないか、労働組合が弱体化したり、独占企業への規制が緩んでいたりしなかったか、と考えがちである。実際に、そのように主張するピケティやフィリポンらの研究もある。しかし、意外なことに、データからはスーパースター企業の革新的な傾向が示される。市場集中度が高まった産業ほど全要素生産性の伸びは高く、特許取得数の伸びも高い。大企業が技術革新を起こして生産性を高めるほど市場の集中度が高まっている。よって、競争が激化して生産性の低い企業が退出したために市場が集中した、と解釈できる。非貿易財でも労働分配率は下がっているので、競争といっても輸入ではなく、あくまでも国内での企業間競争が労働分配率を引き下げたと考えられる。組合の交渉力や独占規制の異なる産業や国々で成立していることから、組合や規制が原因とも考えにくい。
ただし、独占的企業が革新的であることと賃金抑制をしているかは別問題である。推計結果からは市場集中は平均支払給与（payroll per worker）に影響しない、つまり、市場シェア獲得による収益は超過利潤として企業所有者に渡っている。違う表現をすれば、マークアップが増えている。よって、現実には賃金が抑えられている可能性は残る。労働分配率が低いのは、増えた収益の多くをアマゾンのように投資（＝将来の利潤）にしたり、アップルのように現時点の配当や内部留保に充てていると表現できる。または、GAFAは非役員への株式支給が他企業より多いために、社員への報酬が労働分配率として現れない可能性もある。これらの点は今後も検討が必要だろう。
理論では、競争激化→大企業による市場集中→マークアップの上昇＝労働分配率の低下、を起こす条件を独占的競争モデルで示している。具体的には、経済全体で労働分配率が低くなるのは、極端に生産性の高い企業が少数あるときである。競争激化が労働分配率を低下させるという直感に反する結果を示したことは、理論としても評価されるべき貢献である1。
この理論はスーパースター企業登場による労働者の得失を考える材料にもなる。価格が低下するので、すべての労働者は、消費者として利益を享受している。可能な限りの単純化を追い求めたこの理論では、完全競争の労働市場を想定し、賃金は労働市場がクリアする水準で固定されているために、失業は発生しない設定である。しかし、より現実的には、退出企業の労働者は一時的に失業し、生産性の高い大企業に需要されにくい低技能労働者の雇用と賃金は伸びづらいため、割を食うだろう。総合すれば、スーパースター企業に雇用される高技能労働者は所得が落ちずに物価低下の利益を得るのに対し、その他の労働者は平均的に所得が落ちながら物価低下の利益を得ている。両者の経済格差が予想される。
では、競争はなぜ激化したのか。より正確には、生産性の高い企業が有利になるように市場環境はなぜ変化したのか。本研究では、競争激化の原因をデータで示していない。しかし、先行研究を参照しながら、消費者の選別が厳しくなったこと、プラットフォーマーの登場、ICT投資における規模の経済性（scale-biased growth）、などを原因として挙げている。消費者の選別が厳しくなったのは、インターネット検索によって最安値を簡単に調べられるようになったことが原因なので、いずれもICT技術の普及が背景にある。この点で、デジタル化やAIを用いたオートメーションが所得格差を広げる可能性を指摘した研究と整合的である。オートメーションなどは生産要素市場に着目するのに対し、本研究は生産物市場の集中に着目するので、同じ現象を異なる市場から考察しているのかもしれない。
市場集中と労働分配率の低下を示すデータからスーパースター企業の存在を炙りだし、単純ながらも直感では描きにくい理論を作った業績は驚くべきである。マクロのトレンドにミクロの理論とデータからメカニズムを肉付けたのも、鮮やかな手筈である。一方で、既に述べた労働市場の検討に加え、過去にも似た時期はなかったか、途上国に適用できる知見なのか、研究の深化と拡張も望まれる。たとえば、19世紀後半から20世紀初頭は市場集中度が高かったが、生産性の高い企業が成長して市場集中したのか、労働分配率は下がったのか。
途上国については、IMF（2017）が労働分配率の低下傾向を示している。平均的には低下しているが、労働分配率が上昇した国も3分の1以上あり、傾向は先進国よりも不均質である。さらに、オートメーション化されやすい職業の比率が高い途上国ほど、労働分配率が下がったことも指摘している。ここからすれば、一部の途上国ではスーパースター企業が存在し、成長から期待されるほど雇用や労働所得を提供していない可能性が示唆される。
アジアやラテンアメリカ諸国の労働分配率でも上昇と低下が混在していることは、Reinbold and Restorepo-Echavarria（2018）でも示され、アフリカ全体では2010年以降上昇していることがILO（2019, Figure 5）で示されている。労働集約的技術の採用で労働分配率が上がると同時に競争奨励によって労働分配率が下がるため、途上国では先進国よりも労働分配率の傾向が不均質になっているのかもしれない。
日本が安価な労働力を集約的に用いて成長できた時代は昔である。途上国にもスーパースター企業が参入し、オートメーション化の影響も押し寄せているように、競争の様相は変わった。途上国でもGDPが増えている割には雇用や労働所得が停滞していないか検証し、競争とともに雇用や格差への配慮も、政策や経営参加を通じて求めていくべきかもしれない。
ADKPVの概要
参考文献
- International Labor Organization. 2019 The global labour income share and distribution, July.
- International Monetary Fund. 2017 World Economic Outlook, April.
- Reinbold, Brian, and Paulina Restrepo-Echavarria. 2018 "Measuring labor share in developing countries," Regional Economist, Federal Reserve Bank of St. Louis, First Quarter.
著者プロフィール
伊藤成朗（いとうせいろう） アジア経済研究所 開発研究センター、ミクロ経済分析グループ長。博士（経済学）。専門は開発経済学、応用ミクロ経済学、応用時系列分析。最近の著作に"The effect of sex work regulation on health and well-being of sex workers: Evidence from Senegal." （Aurélia Lépine, Carole Treibichと共著、Health Economics, 2018, 27(11): 1627-1652）、主な著作に「南アフリカにおける最低賃金規制と農業生産」（『アジア経済』 2021年6月号）など。
注
- 単純にすることを優先したオターらのモデルは労働市場の完全競争を想定している。増益分が賃金に反映されない推計結果は、完全競争よりも買い手独占に親和性がある。買い手独占労働市場でのナッシュ交渉解を想定すると、労働者の交渉力の弱さに応じて労働分配率の低下傾向はさらに強まるかもしれない。なお、独占的競争モデルでは企業は常に新規参入に曝されるので、平均的には資本所有者の得た利益をゼロにするまで価格を下げる働きが組み込まれており、平均的にはすべて消費者に還元される。現実のGAF（A: Apple除く）なども、価格を下げて利潤の一部を一般消費者に還元し、新規参入を防ぎ競争優位を保っているように見える。本研究ではモデル化されていないが、現実には、価格低下によって一般消費者を増やすとデータがさらに蓄積されて生産性を高め、価格を下げても利潤を減らさない余地を残す。
- 第1回 途上国ではなぜ加齢に伴う賃金上昇が小さいのか？
- 第2回 男児選好はインドの子供たちの発育阻害を説明できるか
- 第3回 子供支援で希望を育む
- 第4回 後退する民主主義
- 第5回 しつけは誰が？――自然実験としての王国建設とその帰結
- 第6回 途上国の労働市場で紹介が頻繁に利用されるのはなぜか
- 第7回 絶対的貧困線を真面目に測り直す――1日1.9ドルではない
- 第8回 労働移動の障壁がなくなれば一国の生産性はどの程度向上するのか
- 第9回 科学の世界の「えこひいき」――社会的紐帯とエリート研究者の選出
- 第10回 妻の財産権の保障がHIV感染率を引き下げるのか
- 第11回 飲酒による早期児童発達障害と格差の継続――やってはいけない実験を探す
- 第12回 長期志向の起源は農業にあり
- 第13回 その選択、最適ですか？――通勤・通学路とロンドン地下鉄ストライキが示す習慣の合理性
- 第14回 貧困者向け雇用政策を問い直す
- 第15回 妻（夫）がどれだけお金を使っているか、ついでに二人の「愛」も測ります
- 第16回 先読みして行動していますか？――米連邦議会上院議員の投票行動とその戦略性
- 第17回 保険加入率を高めるための発想の転換
- 第18回 いつ、どこで「国家」は生まれるか？――コンゴ戦争と定住武装集団による「建国」
- 第19回 婚資の慣習は女子教育を引き上げるか
- 第20回 産まれる前からの格差――胎内ショックの影響
- 第21回 貧困層が貯蓄を増やすには？――社会的紐帯と評判
- 第22回 農業技術普及のキーパーソンは「普通の人」
- 第23回 勤務地の希望を叶えて公務員のやる気を引き出す
- 第24回 信頼できる国はどこですか？
- 第25回 なぜ経済抗議運動に参加するのか――2010年代アフリカ諸国の分析
- 第26回 景気と経済成長が出生率に与える影響
- 第27回 消費者すべてが税務調査官だったら――ブラジル、サンパウロ州の脱税防止策
- 第28回 最低賃金引き上げの影響（その１） アメリカでは雇用が減らないらしい
- 第29回 禁酒にコミットしますか？
- 第30回 通信の高速化が雇用創出を促す―― アフリカ大陸への海底ケーブル敷設の事例
- 第31回 最低賃金引き上げの影響（その2）ハンガリーでは労働費用増の4分の3を消費者が負担したらしい
- 第32回 友達だけに「こっそり」やさしくしますか？ 国際制度の本質
- 第33回 モラルに訴える――インドネシア、延滞債権回収実験とその効果
- 第34回 「コネ」による官僚の人事決定とその働きぶりへの影響――大英帝国、植民地総督に学ぶ
- 第35回 カップルの同意を前提に少子化を考える
- 第36回 携帯電話の普及が競争と企業成長の号砲を鳴らす――インド・ケーララ州の小舟製造業小史
- 第37回 一夫多妻制――ライバル関係が出生率を上げる
- 第38回 イベント研究の新しい推計方法――もう、プリ・トレンドがあると推計できない、ではない
- 第39回 伝統的な統治が住民に利益をもたらす――メキシコ・オアハカ州での公共財の供給
- 第40回 なぜ勉強をさぼるのか？ 仲間内の評判が及ぼす影響
- 第41回 戦争は増えているのか、減っているのか？
- 第42回 安く買って、高く売れ！
- 第43回 家族が倒れたから薬でも飲むとするか――頑固な健康習慣が変わるとき
- 第44回 知識の方が長持ちする――戦後イタリア企業家への技術移転小史
- 第45回 失われた都市を求めて――青銅器時代の商人と交易の記録から
- 第46回 暑すぎると働けない!? 気温が労働生産性に及ぼす影響
- 第47回 最低賃金引き上げの影響（その3）アメリカでは（皮肉にも）人種分断が人種間所得格差の解消に役立ったらしい
- 第48回 民主主義の価値と党派的な利益、どっちを選ぶ？――権力者による民主主義の侵食を支える人々の行動
- 第49回 経済的ショックと児童婚――ダウリーと婚資の慣習による違い
- 第50回 セックスワーク犯罪化――禁止する意味はあるのか?
- 第51回 妻が外で働くことに賛成だけど、周りは反対だろうから働かせない
- 第52回 競争は誰を利するのか? 大企業だけが成長し、労働分配率は下がった
- 第53回 農業技術普及のメカニズムは「複雑」
- 第54回 女の子は数学が苦手？――教師のアンコンシャス・バイアスの影響
- 第55回 マクロ・ショックの測り方――バーティクのインスピレーションの完成形
- 第56回 女性の学歴と結婚――大卒女性ほど結婚し子どもを産む⁉
- 第57回 政治分断の需給分析――有権者と政党はどう変わったのか
- 第58回 賄賂が決め手――採用における汚職と配分の効率性
- 第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響
- 第60回 貧すれば鋭する？
- 第61回 貿易自由化ショックとキャリア再建の男女格差――仕事か出産か
- 第62回 最低賃金引き上げの影響（その4）――途上国へのヒントになるか？ ドイツでは再雇用によって雇用が減らなかったらしい
- 第63回 貧困からの脱出――はじめの一歩を大きく
- 第64回 大学進学には数学よりも国語の学力が役立つ――50万人のデータから分かったこと
- 第65回 インドで女性の労働参加を促す――経済的自律とジェンダー規範
- 第66回 所得が中位以上の家庭から保育園に通うと知的発達が抑えられます――イタリア・ボローニャ市の場合
- 第67回 男女の賃金格差の要因 その1──女性は賃金交渉が好きでない
- 第68回 男女の賃金格差の要因 その2――セクハラが格差を広げる
- 第69回 ジェンダー教育は役に立つのか
- 第70回 なぜ病院へ行かないのか？──植民地期の組織的医療活動と現代アフリカの医療不信
- 第71回 貧困層向け現金給付政策の波及効果
- 第72回 社会的排除の遺産──コロンビア、ハンセン病患者の子孫が示す身内愛
- 第73回 家庭から子どもに伝わる遺伝子以外のもの──遺伝対環境論争への一石
- 第74回 チーフは救世主？ コンゴ民主共和国での徴税実験と歳入への効果
- 第75回 権威主義体制の不意を突く──スーダンの反体制運動における戦術の革新
- 第76回 紛争での性暴力はどういう場合に起こりやすいのか？
- 第77回 最低賃金引き上げの影響（その5） ブラジルでは賃金格差が縮小し雇用も減らなかったが……
- 第78回 なぜ売買契約書を作成しないのか？ コンゴ民主共和国における訪問販売実験
- 第79回 国際的な監視圧力は製造業の労働環境を改善するか？ バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後
- 第80回 民主化で差別が強化される？――インドネシアの公務員昇進にみるアイデンティティの政治化
- 第81回 バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後(2)――事故に見舞われた工場に発注をかけていたアパレル小売企業は、事故とどう向き合ったのか？