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コラム
第10回 妻の財産権の保障がHIV感染率を引き下げるのか
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00050629
2018年12月
今回紹介する研究
Siwan Anderson. 2018. "Legal Origins and Female HIV," American Economic Review 108 (6) : 1407–1439.
法体系→妻の財産権の保障→避妊方法に関する家庭内交渉力→HIV感染率というチャネル
家族経済学の交渉モデルによると、婚外オプションに恵まれているほど、家庭内交渉力が強い。本研究の家庭内交渉力は、夫の協力が必要な避妊方法（コンドームの使用など）をとっているか否かに着目する。これらの方法は、ピルなど夫の協力がいらない避妊方法に比べ、性感染症を防ぐことに効果的である。離婚時の妻の財産権が保障されていると、妻にとって結婚を解消するというオプションが現実味をもち、妻は夫の協力が必要な避妊方法を交渉できるようになり、結果としてHIV感染率を下げるというメカニズムである。
実証で用いているアウトカムは、HIV感染率、避妊方法、妻の所有財産の有無、妻の意思決定権の程度である。識別戦略は、結婚慣習などを共有するが国境で隔てられている同一民族内で、コモン・ロー側の国の集団と大陸法側の国の集団で、両者のアウトカムに違いが出るか、という点である。主な標本は、違う法体系をもつ国境にまたがる同一民族に属し、血液採取によりHIV感染に関する正確な情報とGPSによる位置情報が得られる女性に限っている。標本数は2003年から2013年にかけて20カ国のDHS（Demographic and Health Surveys）データから得られる女性約11万人である。
法体系の違いが女性のHIV感染率に違いをもたらす
実証結果によると、コモン・ロー体系の国の女性は、HIV感染率が25%高く、夫の協力が必要な避妊方法を用いている割合は30%低い。離婚や死別後に財産を所有している割合や意思決定権の程度も、コモン・ロー体系の国の女性の方が低い。
想定している交渉モデルが当てはまるためには、一国の法制度の浸透が弱いアフリカ諸国において、フォーマルな法律が女性の私的生活において実際に意味をもたなければならず、著者もそれをサポートする実証結果を示すことに心を砕いている。具体的には、主な実証結果が、電化が進んでいる地域、つまり国の法制度が浸透していそうな地域にしかみられないことや、土着の慣習法が生活を律している可能性の高いムスリムや一夫多妻制の慣習がある人々にはみられないこと、などである。そのほか、コモン・ロー体系とHIV感染率との相関を説明しそうな他の可能性も丁寧に反証することで、法体系の由来が女性のHIV感染率を説明するという壮大な仮説に説得力をもたせているといえよう。
著者プロフィール
牧野百恵（まきのももえ）。アジア経済研究所地域研究センター研究員。博士（経済学）。専門分野は家族経済学、人口経済学。著作に"Dowry in the Absence of the Legal Protection of Women's Inheritance Rights"（Review of Economics of the Household, 2017）、"Marriage, Dowry, and Women's Status in Rural Punjab, Pakistan"（Journal of Population Economics, 2018）等。
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