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コラム

途上国研究の最先端

 
第27回 消費者すべてが税務調査官だったら――ブラジル、サンパウロ州の脱税防止策

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00051449

2019年8月

(2,280字)

今回紹介する研究

Joana Naritomi, "Consumers as Tax Auditors," American Economic Review, forthcoming.

政府にとって申告納税制度の悩みの種は、虚偽申告による脱税行為だ。その抑制と摘発のために税務調査が存在するが、適切な人材や財源が不足しがちな発展途上国で、かつ税務調査官による汚職の可能性が存在する場合には、その有効性に限界がある。税務調査以外に効果的な脱税防止策はないだろうか? その答えの一つが、本論文が分析するブラジル、サンパウロ州の税金還付制度だ。
税金還付制度――Nota Fiscal Paulista
申告納税制度を採用する同州では、収入額を過少申告する小売業者(例、飲食店、商店)が多く存在した。これを防ぐため、州政府は2007年10月、Nota Fiscal Paulistaと呼ばれる消費者への税金還付制度を導入した。同州では小売業者は財・サービスの販売時にその購入者、つまり消費者から付加価値税を受け取り、消費者に代わり州政府に納める。新しい制度によれば、納付額の30%(平均すると財・サービス価格の約1%)が消費者に還付される。具体的には、まず消費者が、買い物時に自己の納税者番号を記した領収書(以下、これを納税者領収書と呼ぶ)の発行を小売業者に求める。納税者番号は行政機関が決める個人に固有のものだ。次に、小売業者は発行したすべての領収書情報を州政府に税務申告する。その情報には、個々の取引額のみならず領収書(控え)に記された購入者の納税者番号が含まれる。州政府はこの情報をもとに消費者が支払った付加価値税額を把握し、後日、還付を行う。この制度を利用する消費者に求められる作業は、州政府が提供するオンライン・システムに自己のアカウントを作ることと、納税者領収書の発行を買い物の都度、小売業者に求めることだけだ。原則、消費者が州政府に領収書を提出する必要はない。還付に加え、州政府は制度を利用する消費者に対し納税者領収書の取引額50ドルにつき1枚、宝くじも毎月無料で配る。幸運な消費者は5ドルから最大で50万ドル(約5500万円)の賞金を手にすることができる。
小売業者の虚偽申告を防ぐメカニズム
なぜ、この還付制度が小売業者の虚偽申告を防ぐことになるのか。それは、この制度により消費者が、虚偽申告した小売業者を州政府に密告するようになると予想されるからだ。消費者は、小売業者が州政府に申告し、かつ自己の納税者番号に紐づいたすべての領収書情報を上記オンライン・システムで確認できる。この情報を手元にある領収書と突き合わせ、仮に小売業者が申告していない、あるいは過少申告している取引があれば、その取引を州政府に密告できる。また、納税者領収書の発行を拒んだ小売業者の密告も可能だ。これらの密告が正しいと認められ、後日、小売業者による修正申告につながった場合、小売業者が州政府に支払う罰金の一部がこの密告者に報酬として支払われる。また、申告額が上方修正されれば、密告した消費者が受け取る還付金も多くなる。そのため、この報酬及び還付金を求める消費者は、まるで税務調査官のように虚偽申告の摘発に努めると推測される。とすれば、小売業者はこの摘発を恐れ真の申告をするにちがいない。
税収が増える

著者は、2004年1月から2011年12月までの納税申告書データを州政府から入手し、制度導入前後の申告収入額の変化を、制度の影響を受けた小売業者とそうでない卸売業者とで比較する。分析結果によれば、制度導入後、小売業者の申告収入額は卸売業者と比べて、少なくとも4年間で21%上昇した。しかし、申告収入額は必ずしも納税額ではない。納税額は申告収入額と申告支出額の差によって決まるからだ。そのため著者は、制度導入後、小売業者の申告支出額は増えたものの、最終的な納税額が増えたことも示す。加えて著者の試算によれば、消費者へ支払う還付金及び賞金といった制度の運営費用控除後の州政府の(純)税収は、この制度により4年間で9.3%上昇した。

宝くじにも効果があった。この税金還付制度が小売業者の脱税を防ぐか否かは、消費者が納税者領収書の発行を小売業者に求めるか否かに依存する。オンライン・システムから入手した消費者データを分析すると、500円程度の賞金であっても、消費者は宝くじに当たった後、納税者領収書をより高い確率で小売業者に求めるようになった。

消費者に適切な誘因を与え、彼らと小売業者だけが知る取引情報を利用する。「誘因」と「情報」は経済学における主要概念だが、これぞ経済学というような政策である。

著者プロフィール

工藤友哉(くどうゆうや)。アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士(経済学)。専門分野は開発経済学、応用ミクロ計量経済学。著作に"Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh" (共著 The World Bank Economic Review, 2019)", "Female Migration for Marriage: Implications from the Land Reform in Rural Tanzania" (World Development, 2015, Vol.65: 41-61)等。

書籍:Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh

書籍:Female Migration for Marriage: Implications from the Land Reform in Rural Tanzania

【連載目次】

途上国研究の最先端