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コラム
第98回 石油の採掘権は誰の手に？地元企業 vs. 多国籍企業
Who controls the extraction rights？Local firms vs. multinational corporations
PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002001496
2025年9月
（2,326字）
今回紹介する研究
Jonah M. Rexer. 2025. “Corruption as a Local Advantage: Evidence from the Indigenization of Nigerian Oil.” American Economic Review, 115 (3): 1019-1057.
天然資源は発展途上国の経済発展に重要な影響を与える要素の一つであり、多国籍企業がしばしば、その採掘を行う。しかし、現地政府の治安維持機能が不十分なため、現地の武装勢力や犯罪組織による採掘現場の襲撃や、天然資源の盗難といったリスクに直面する企業も多い。このような犯罪被害を減らし、採掘権者が正規の市場で販売できる天然資源の生産量を増やす方法はないだろうか。本論文の著者は、採掘の担い手を多国籍企業から地元企業に移すこと（以下、採掘の地元企業化）を解決策として提案する。
採掘の地元企業化のメカニズム
なぜ、採掘の地元企業化が犯罪被害を減らし、生産量を増やすことにつながるのか。この問いに対し著者は、そもそも現地政府の治安維持機能が十分発揮されない原因は、法執行機関と犯罪組織との癒着にあると指摘する。違法行為から得られる利益の一部が法執行機関に流れているとすれば、法執行機関が犯罪行為を積極的に取り締まる誘因は弱くなる。採掘の地元企業化はこの問題を克服する。具体的には、地元企業は政府内のエリート層（例：警察官や軍人、その親族）をその株主や取締役に選任し、彼らを天然資源の採掘から得られる企業利益の直接的な享受者とすることができる。犯罪組織と癒着するよりも犯罪行為を取り締まることが自己の大きな利益につながるならば、法執行機関担当者はその職務に専念するに違いない。犯罪被害が減れば、結果的に生産量も増えるだろうというのが著者の考えだ。株主や取締役の選任にあたって、企業倫理やコンプライアンス、外部投資家や市民の目を気にしなければならない多国籍企業では、容易に採用できない戦略だ。
ナイジェリアでは採掘の地元企業化により、犯罪行為の取り締まりが活発になり、石油の盗難が減り、合法的な生産量が増えた
上記メカニズムを検証するため、著者はナイジェリアの石油産業を分析する。同国では、シェルやエクソンモービルといったメジャーズ（国際石油会社）が伝統的に石油の採掘を行っていたが、犯罪組織による襲撃や盗難に伴う採掘コストの増加、新規または売却済みの石油鉱区(探鉱や採掘を行うことができる一定の土地の区域)の入札において地元企業を優先する政府の方針などに伴い、2010年以降、採掘者が地元企業である油田が増えている。そこで著者は、石油生産量や盗難件数などについて、地元企業が採掘に参加するようになった油田のその参加前後の時系列変化を、地元企業が採掘に参加したことのない油田の同期間の変化と比較した（差分の差分法）。
分析結果によると、地元企業が採掘に参加するようになった油田では、警察や軍による犯罪行為の取り締まり（襲撃、石油の押収、逮捕など。国内外の報道記事から著者が集計）が活発になった。行政データを用いた分析からは、石油の盗難件数（第三者の妨害行為による石油流出件数で測定）が減り、合法的な生産量が増えたこともわかった。生産量の増加は政府の歳入増にもつながった。また、地元企業が採掘に参加した油田近辺では、暴力事件による死亡者数も減った。
さらに、警察や軍での何らかの経験を持つ株主や取締役がいる企業が採掘に参加している油田ほど、犯罪行為の取り締まりが活発で、石油の盗難件数が少なく、生産量が多いことも著者は示している。そのような企業は多国籍企業よりも地元企業に多いため、これらの分析結果も、著者が主張する地元企業化のメカニズムを裏付ける証拠の一つとなっている。
環境悪化の懸念はあるが、社会厚生には正の影響をもたらしたようだ
採掘の地元企業化はよい結果ばかりをもたらすとは限らない。著者の別の分析によると、地元企業が採掘に参加するようになった油田では、第三者の妨害行為を理由としない石油流出やガスフレアリング（ガスの燃焼放出）の件数が増えており、これらは環境汚染につながった可能性がある。このことは地元企業の採掘技術がメジャーズなどに比べ低いことを意味する。そのため著者は、採掘の地元企業化が社会全体の厚生水準に与える影響を試算する。正規市場で販売される生産量の増加や、闇市場で販売される違法な石油の減少に伴う生産者余剰の変化、警察や軍による犯罪行為の取り締まり費用の増加、石油流出が環境や健康に与える悪影響、暴力事件の減少、地元の製油産業に与える影響など、考慮すべき要素は多くある。十分考慮できない要素（例：地元企業と多国籍企業との採掘費用の差、地元企業化による将来の投資抑制効果、犯罪行為の取り締まり費用）があることを認めつつも著者は、採掘の地元企業化は社会全体に正の影響をもたらし、社会厚生の増加額は最大でナイジェリアのGDPの2.3％から5.7％に及ぶと主張する。
癒着があるなかでの次善策であることを忘れてはいけない
ナイジェリアの石油産業では、採掘の地元企業化は社会全体に正の影響をもたらしたことがわかった。他の発展途上国や異なる天然資源の文脈でも、同様のことが言える可能性がある。しかしこれは、法執行機関と犯罪組織との癒着があるなかでの次善策であることを忘れてはいけない。そのような癒着がなく、犯罪行為の取り締まりが適切に行われ、また環境配慮に優れた技術をもつ企業が採掘を行うことができればそれにこしたことはない。そのため、このような理想的な状況をつくりだす努力が長期的には求められる。
著者プロフィール
工藤友哉（くどうゆうや） アジア経済研究所開発研究センター主任研究員。博士（経済学）。専門分野は開発経済学、応用ミクロ計量経済学。著作に“Eradicating Female Genital Cutting: Implications from Political Efforts in Burkina Faso” (Oxford Economic Papers, 2023), “Maintaining Law and Order: Welfare Implications from Village Vigilante Groups in Northern Tanzania” (Journal of Economic Behavior and Organization, 2020), “Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh” (共著、The World Bank Economic Review, 2019) 等。
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