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記事一覧(最新15件)

  • 新型コロナウイルス感染症を通してみるモザンビーク社会 / 網中 昭世 モザンビークでは3月22日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最初の症例が報告されて以来、6月30日までに感染者数889人、死者6人が報告されている 。初期こそ報告される症例数は少なく、感染経路の特定が可能であったが、4月にクラスターが発生し、5月に入ってからは首都・地方を含めた複数の都市で市中感染が発生しはじめた。6月第2週以降には報告される症例数が倍増する間隔が短くなり、拡大のスピードは世界で8番目となっている 。モザンビーク社会は今まで以上に感染の拡大が懸念される新たな局面に入っている。 2020/07/06
  • 新型コロナウイルスによる死者が東アジアで少ないのは何故か――重力方程式による解決 / 熊谷 聡 2020年1月上旬から中国での感染の拡大が報じられはじめた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、これまで全世界で800万人を超える感染者と44万人を超える死者を出し、なお感染の拡大が続いている(WHO、6月17日現在)。世界各国で企業活動、人の移動、物流が制約を受け、需要も下振れし、世界経済に甚大な影響が出ることは確実である。 2020/06/29
  • 第1期蔡英文政権の環境政策――環境影響評価制度と大気汚染対策を中心に / 寺尾 忠能 2020年1月11日に台湾総統選挙が行われ、現職の蔡英文総統が再選された。本稿では、2016年5月からの第1期蔡英文政権の環境政策に関する取り組みを振り返ることによって、2020年5月に発足する第2期政権の課題を明らかにしたい。第1期蔡英文政権は、環境、資源・エネルギーに関わるさまざまな政策課題に取り組んだ。以下では、政権発足当初に重点課題としてあげられていた、環境影響評価制度の改革とPM2.5などによる大気汚染対策を中心に取り上げて検討し、そのいずれもが当初期待された成果を十分に挙げるに至らなかったことを指摘する。 2020/06/25
  • 新型コロナウイルスと新興国インバウンド観光 / 田中 清泰 新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、これまで当たり前だった日常は戻らないと言われる。感染拡大を防ぐために、学校の授業はオンラインに切り替わり、人々は外出を控えて他人との接触を減らしてきた。コロナを契機として、新しい日常(ニューノーマル)の世界に足を踏み入れた感覚に襲われる。 2020/06/12
  • 新型コロナウイルス危機下で活発化するトルコの人道外交 / 今井 宏平 地理的に近いヨーロッパで猛威を振るう新型コロナウイルス(COVID-19)は、トルコにも甚大な被害を与えている。5月24日現在、世界保健機関の調べによると、トルコの感染者数は15万5686人、死亡者数は4308人となっている。ただし、ヨーロッパ諸国に比べて死亡率は低く、医療崩壊も回避しており、トルコは比較的健闘していると評価してもよいだろう。とはいえ、感染者数は世界第8位の規模であり、大都市では週末のロックダウンが実施されるなど、国民の生活に支障が出ている。 2020/06/10
  • コロナ禍からの中国経済の立ち上がりをみる / 箱﨑 大 世界各地で猛威を振るう新型肺炎の流行にも変化が生じている。最初の流行地である中国・湖北省武漢市でロックダウンが解除され、中国は政策の重点を防疫から景気回復に移した。しかし、中国の景気回復は始まっているのだろうか。次のGDP発表を待っていては7月になる。そこで、いま月次統計が中国の景気の転換点について示していることは何かを考えてみた。 2020/06/08
  • (サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――)第4回 台湾における太陽光発電の開発状況と生態・環境破壊への懸念 / 鄭 方婷 前回の連載では、台湾の洋上風力発電所第一号「フォルモサI」に関する全体の開発状況と国内外から寄せられる事業拡大への期待、またその一方で急速に進む開発が引き起こす生態・環境破壊への懸念、対策などについて分析した。連載4回目となる今回は、台湾の再生エネルギー開発におけるもう一つの重要な柱である太陽光発電の開発状況を紹介する。なかでも台湾最大の工業都市であり、近年の人口増加を受け都市部の拡大に臨む桃園市に焦点を当て、太陽光発電の現状と今後の展望を紹介する。また、再生可能エネルギーの開発がかえって環境・生態破壊を引き起こす“Clean-Clean Conflict”が太陽光発電でも懸念されており、その現状や対応策についても本稿で扱っていく。 2020/05/29
  • 新型コロナウイルスと海外ビジネス展開――国際線フライト運休の影響 / 田中 清泰 2019年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、人がグローバルに行き交う航空ネットワークを通して、瞬く間に世界各国に拡散している。さらなる感染拡大を防ぐために、海外からの渡航者に対して入国制限措置や入国後の行動制限措置が、世界各国でとられている。外務省 によると、5月8日時点において日本からの渡航者や日本人に対して入国制限の措置をとっているのは、184の国/地域に達している。例えば、中国において、15日以内の滞在に対する査証免除の措置が一時的に停止されている。ドイツでは、EU市民ではない訪問者のEUへの入域を原則禁止している。 2020/05/26
  • インド・ナガランド8時間体験記 / 任 哲 2019年11月27日の午後1時ごろ、筆者はインド北東部にあるナガランド州のディマプール空港に着陸した。オランダのアジア研究機構(IIAS)、アンベードカル大学(インド)およびナガランド州政府が共同で主宰する「相反する社会基盤(Ambivalent Infrastructures)」という国際会議に参加するためである。同じく学会に参加する人はほかにも大勢いて、知り合いも少なくない。辺境の地にある小さな空港は遠いところから集まった外国人で一気に賑やかになった。長い旅の疲れを忘れ、会議への期待も高まる。そして、私たちの不思議な体験もここから始まった。 2020/05/15
  • 分断社会における新型コロナウイルス対策――インドネシアの事例――COVID-19 HANDLING IN A FRACTURED POLITY: CASE OF INDONESIA / イルマン・G・ランティ 2月の初め、日本に滞在中だった私が日本における新型コロナウイルスの感染拡大についてインドネシアに暮らす私の家族や友人に話をしても、皆自分とは無関係だと感じているようだった。しかし、いまや私がインドネシアで接するほぼすべてのニュースやソーシャルメディアは、新型コロナウイルスに関するもの一色である。インドネシアの人々は、日本や他の世界の人々と同様、マスクなどを買い占めようとドラッグストアに殺到した。しかし、新型コロナウイルスの対策においてインドネシアの事例は、政府の対策に対する賛否が社会の分断と容易に結びつきやすいという点で他と異なっている。それは、2019年の大統領選で深まった社会の分断で負った心の傷口を再び広げ、その傷を閉じようと懸命に取り組んできた努力を水泡に帰してしまうかもしれないからである。 2020/04/24
  • ドキュメント「マレーシア2020年2月政変」 / 中村 正志 2月23日の日曜日に始まったマレーシアの政変は、3月1日のムヒディン・ヤシン首相就任でひとまず決着した。2月25日に公開した前回記事(「マハティール首相辞任で流動化するマレーシアの政治情勢」)で示した3つのありうる帰結、すなわち造反勢力の勝利、希望連盟の政権奪回、解散総選挙のうち、最初のシナリオに落ち着くかたちとなった。しかし、1週間に及んだ政変劇のなかで形勢は二転三転しており、異なる帰結になってもおかしくなかった。勝負の決め手となったのは、マハティール首相と希望連盟の間に存在した、政権のあり方に関する志向の違いと根深い相互不信である。 2020/03/13
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第5回 特恵関税停止のインパクトは? / 田中 清泰 最終回の今回は、EUが決定した特恵関税の部分的停止について、カンボジア経済がどのような影響をうけるのか、みていきたい。 2020/02/28
  • マハティール首相辞任で流動化するマレーシアの政治情勢 / 中村 正志 2月24日午後1時、マレーシアのマハティール首相が国王に辞意を伝えた。他方、マハティール率いるマレーシア統一プリブミ党(PPBM)、ならびにアズミン・アリ経済担当相ら人民公正党(PKR)の反主流派が、与党連合である希望連盟からの離脱を表明した。これにより、希望連盟とその友党の勢力は連邦議会下院(定数222)の過半数を大きく割り込む102議席になった。 2020/02/25
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第4回 特恵関税はやめていいのか? / 田中 清泰 今回は、EUは特恵関税制度をやめていいのか、という基本的な問題を考えていきたい。 2020/02/21
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第3回 縫製品の輸出拡大がもたらした影響 / 田中 清泰 今回は、筆者が別稿でおこなった実証分析の結果をもとに、縫製品の輸出拡大がカンボジアの産業にどのような影響を与えたのかを解説する。 2020/02/14