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記事一覧(最新15件)

  • 2019年インドネシアの十大ニュース / アジ研・インドネシアグループ アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって「先週何が起きたか」を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えています。 2020/01/24
  • 香港と台湾――二つの社会が手を取り合うまで / 川上 桃子 香港で「逃亡犯条例」改正反対デモに端を発する大規模な抗議活動が始まってから、半年が経つ。この間、香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回(9月14日)、大学キャンパスを舞台とする警察と学生の激しい衝突(11月半ば)、区議会議員選挙における民主派の圧倒的勝利(11月24日)と、事態はめまぐるしく動いてきたが、香港の人びとの「反乱」(倉田2019)が収束するめどはいまだ立っていない。この半年の間に逮捕拘束された人は6022人に達し、警察が発射した催涙弾の数は1万6000発に達した(2019年12月9日現在)。 2019/12/24
  • (中国の空は青くなるか?――資源エネルギーから見た低炭素社会への道――)第4回 天然ガスは中国に根付くか? / 森永 正裕 気付いたら連載第3回から1年が経っている。もはや「連載」とは言えないとお叱りの声も聞こえる。お詫び申し上げたい。気を取り直して「中国の空は青くなるか?」考えていきたい。第4回目となる今回は「天然ガス需給」の話をすることになっているが、その前に前回までのおさらいと、この1年間の状況に触れておく。 2019/12/11
  • 香港区議会議員選挙――「想定外」の結果が示す中国の情報収集の弱点 / 倉田 徹 11月24日投開票の香港区議会議員選挙は、驚くべき結果となった。投票率は71.2%と、区議会議員選挙はもちろんのこと、香港のあらゆる大型の選挙で史上最高を記録した。 2019/12/05
  • 「予想よりも早かった」ノーベル経済学賞 / 會田 剛史 2019年のノーベル経済学賞(正式にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)は、「世界の貧困削減への実験的アプローチ」に関する功績をたたえ、アビジット・バナジー(マサチューセッツ工科大学)、エスター・デュフロ(同)、マイケル・クレマー(ハーバード大学)の3氏に贈られた。いずれも開発経済学研究のトップランナーであり、その受賞自体には驚きはない。ただ、研究者の間では「予想よりも早かった」という評も多く聞かれる(黒崎2019、広野2019)。そこで、本稿ではこの「意外性」を手掛かりに、今回のノーベル経済学賞の背景を概観してみたい 。 2019/12/02
  • インドのRCEP撤退がアジア経済秩序に及ぼす影響――地経学的観点から / 浜中 慎太郎 アジアにおける国際経済秩序の構築に対する関心が高まっている。国際金融分野では中国主導でアジアインフラ投資銀行(AIIB)が2016年に設立された(浜中2016a)。貿易分野では米国が環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership: TPP)からの離脱をした後、日本主導でTPP11が2018年に発効した。もう一つのメガFTAである東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership: RCEP)は2013年に交渉が開始されたが、今月4日にインドが交渉から離脱すると表明した。 2019/11/19
  • (サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――)第2回 温暖化対策・エネルギー転換の政策立案と法整備 / 鄭 方婷 第2回は、台湾における温暖化対策とエネルギー転換に関する主要な政策立案と法整備について、直近10年間の動向を紹介する。これまで政権交代などの政治的要因は、政策・法案を大いに推進する原動力ともなってきたが、一方でそれまで地道に積み上げてきた実績をリセットしてしまいかねないような事態も、現実として起こっている。こうした台湾政治と政策の現状を、脱原発に関連する事例を中心に論じる。また、現在の蔡英文政権が進める再生可能エネルギー政策の柱である太陽光と風力発電の開発状況を紹介し、懸念されるリスクなどについても触れる。 2019/11/13
  • それでもやっぱりペロニスタ?――2019年アルゼンチン大統領選予備選挙の分析 / 菊池 啓一 2015年の大統領選で決選投票のすえ勝利を収め、正義党(ペロニスタ党)に所属しない現職としては1983年の民主化以降初めての再選に挑戦している与党連合カンビエモスのマクリ大統領であるが、その実現は現時点では難しい状況にある。2019年8月11日に実施された予備選挙以前は「当初は正義党のアルベルト・フェルナンデス元官房長官(以下、フェルナンデス)がリードするかもしれないが、本選の決選投票では市場にフレンドリーな経済政策を志向するマクリの逆転が可能である」という見方が少なくなく、その立場は各世論調査によっても支持されていた 。しかし、かつて国家介入型経済を志向していたクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領(2007~2015年在職、以下、クリスティーナ) を副大統領候補とするフェルナンデスに予備選挙で15.99%ポイント のリードを許すと、予想外の結果に市場は激しく反応し、アルゼンチン・ペソは米ドルに対して1日で一時は34%下落した 。 2019/10/25
  • トルコのシリア侵攻――誤算と打算 / 間 寧 トルコは2019年10月9日、北東シリアに越境攻撃を開始した。その標的は、トルコがテロ組織と見なすクルド民主統一党(PYD)である。トルコはPYDがシリア側からトルコを攻撃することを防ぐため、国境沿いに幅30km、長さ480km程度の安全地帯を設定することなどを目的としている。トルコの空爆の対象は事前の諜報活動で特定したPYDの地下壕・トンネルや兵器庫であるが、民間人犠牲者の発生は不可避である 。このような事態はなぜ発生し、どのような顛末を迎えるのか。本稿はその答えへの糸口を、トルコおよびPYD双方の過去の誤算と現在の打算に求める。なお、過去40年にわたるクルド人武装勢力とトルコ国軍の紛争の経緯については文末の「解説」を参照されたい。 2019/10/18
  • 文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か? / 安倍 誠 日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗(キムヒョンジョン)大統領府国家保安室第二次長(60歳)である。今年7月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動 など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』 などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。 2019/09/27
  • 米中貿易摩擦の混乱が中国にもたらすもの / 箱﨑 大 米国の貿易赤字をめぐる米中の対立が激しさを増している。米国は8月1日、第4弾の対中関税賦課を発表し、消費財を含むほぼすべての対中輸入品の関税引き上げを決めた。その後、スマートフォンやノートパソコン、玩具など555品目は発動が12月15日に先送りとなったが、3243品目については予定どおり9月1日に引き上げられた。 2019/09/12
  • 「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か / 熊谷 聡 2018年5月9日に投票が行われたマレーシアの第14回総選挙では、与党連合・国民戦線が政権を維持するとの大方の予想を覆し、マハティール元首相が率いる野党連合・希望連盟(PH)が議席の過半数を占め、マレーシア史上初の政権交代が現実となった。これに伴い、事前にPHが発表していた選挙公約のひとつであった「消費税の廃止」が2018年6月1日に実現した。 2019/09/11
  • (フォーカス・オン・チャイナ)第6回 先鋭化する米中対立――「米中新冷戦」の争点 / 松本 はる香 「米中貿易戦争」や「米中新冷戦」といった言葉に象徴されるように、米中対立の長期化を懸念する声が国際社会にあがっている。とりわけ、2018年以来の米中間の関税の引き上げ合戦によって、米中関係の悪化が危ぶまれている。最近の米中対立は貿易問題にとどまらず、安全保障問題などの多岐にわたる分野にまで拡大しつつある。 2019/08/28
  • (2019年インドネシアの選挙)大統領選挙におけるイスラーム主義指導者の「闘争」 / 茅根 由佳 近年の東南アジア各国においては、選挙前に社会の顕著な「分極化」が生じている(川中 2019)。2019年4月17日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙では、過去半世紀にわたって争われてきたイスラームの宗教観をめぐる亀裂が顕在化した。選挙に出馬したジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)とプラボウォ・スビアントは、それぞれ異なるイスラーム勢力を抱き込んだ 。ジョコウィは国内最大のイスラーム大衆組織ナフダトゥル・ウラマー(NU)に接近した。現NU執行部は他宗教との共存を前提とした宗教的多元主義を掲げ、イスラーム主義を「過激派」と呼んで攻撃した 。他方でプラボウォは、イスラーム主義勢力を取り込んだ 。インドネシアのイスラーム主義勢力は、多数派であるムスリムの共同体(ウンマ)の利益が優先されるべきであると唱え、宗教的多元主義は宗教間の平等を説く点で誤りであるとして否定してきた。かねてから現職のジョコウィに批判的だったイスラーム主義勢力は、ジョコウィ政権に「反イスラーム」のレッテルを貼った。つまり、両候補者の支持基盤であるイスラーム勢力が互いを攻撃しあったことにより、分極化が進行したということである。 2019/08/21
  • 香港「逃亡犯条例」改正反対デモ――香港の「遺伝子改造」への抵抗 / 倉田 徹 刑事事件容疑者を香港から中国大陸・台湾・マカオにも引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正をめぐり発生した、香港の抗議活動が止まらない。6月9日の「103万人デモ」(主催者側発表)以来、毎週各地で大規模なデモ行進・集会が発生し、7月以降は警察との衝突による催涙弾の使用も半ば常態化した。8月5日にはゼネストが発動され、鉄道・バスの運休に加え、香港空港発着の200便以上が欠航となった。 2019/08/15