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記事一覧(最新15件)

  • ドキュメント「マレーシア2020年2月政変」 / 中村 正志 2月23日の日曜日に始まったマレーシアの政変は、3月1日のムヒディン・ヤシン首相就任でひとまず決着した。2月25日に公開した前回記事(「マハティール首相辞任で流動化するマレーシアの政治情勢」)で示した3つのありうる帰結、すなわち造反勢力の勝利、希望連盟の政権奪回、解散総選挙のうち、最初のシナリオに落ち着くかたちとなった。しかし、1週間に及んだ政変劇のなかで形勢は二転三転しており、異なる帰結になってもおかしくなかった。勝負の決め手となったのは、マハティール首相と希望連盟の間に存在した、政権のあり方に関する志向の違いと根深い相互不信である。 2020/03/13
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第5回 特恵関税停止のインパクトは? / 田中 清泰 最終回の今回は、EUが決定した特恵関税の部分的停止について、カンボジア経済がどのような影響をうけるのか、みていきたい。 2020/02/28
  • マハティール首相辞任で流動化するマレーシアの政治情勢 / 中村 正志 2月24日午後1時、マレーシアのマハティール首相が国王に辞意を伝えた。他方、マハティール率いるマレーシア統一プリブミ党(PPBM)、ならびにアズミン・アリ経済担当相ら人民公正党(PKR)の反主流派が、与党連合である希望連盟からの離脱を表明した。これにより、希望連盟とその友党の勢力は連邦議会下院(定数222)の過半数を大きく割り込む102議席になった。 2020/02/25
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第4回 特恵関税はやめていいのか? / 田中 清泰 今回は、EUは特恵関税制度をやめていいのか、という基本的な問題を考えていきたい。 2020/02/21
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第3回 縫製品の輸出拡大がもたらした影響 / 田中 清泰 今回は、筆者が別稿でおこなった実証分析の結果をもとに、縫製品の輸出拡大がカンボジアの産業にどのような影響を与えたのかを解説する。 2020/02/14
  • (サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――)第3回 風力発電の開発状況と懸念 / 鄭 方婷 連載3回目のテーマは台湾の洋上風力発電(off-shore wind power)の開発状況である。政府主導で強力に推進されている洋上風力だが、一方で様々な問題も表面化しており、今回は国内外から寄せられる期待という正の側面と、環境問題や生態系への懸念など負の側面の双方から、その現状について詳述する。 2020/02/12
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第2回 EU向け輸出はなぜ急増したのか? / 田中 清泰 連載第2回の今回は、なぜカンボジアからEU市場向けに輸出が増えているのか、その背景を説明していきたい。 2020/02/07
  • (EU対カンボジア――特恵関税をめぐる攻防――)第1回 EUの要求とカンボジアの反発 / 田中 清泰 カンボジア経済は、近年目覚ましい成長を遂げてきた。一人当たり国民総所得は、2018年に1390米ドルまで上昇している 。急速な経済成長を支えているのは、ヨーロッパや米国、日本など、先進国市場向けの縫製品輸出である。 2020/01/31
  • 2019年インドネシアの十大ニュース / アジ研・インドネシアグループ アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって「先週何が起きたか」を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えています。 2020/01/24
  • 香港と台湾――二つの社会が手を取り合うまで / 川上 桃子 香港で「逃亡犯条例」改正反対デモに端を発する大規模な抗議活動が始まってから、半年が経つ。この間、香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回(9月14日)、大学キャンパスを舞台とする警察と学生の激しい衝突(11月半ば)、区議会議員選挙における民主派の圧倒的勝利(11月24日)と、事態はめまぐるしく動いてきたが、香港の人びとの「反乱」(倉田2019)が収束するめどはいまだ立っていない。この半年の間に逮捕拘束された人は6022人に達し、警察が発射した催涙弾の数は1万6000発に達した(2019年12月9日現在)。 2019/12/24
  • (中国の空は青くなるか?――資源エネルギーから見た低炭素社会への道――)第4回 天然ガスは中国に根付くか? / 森永 正裕 気付いたら連載第3回から1年が経っている。もはや「連載」とは言えないとお叱りの声も聞こえる。お詫び申し上げたい。気を取り直して「中国の空は青くなるか?」考えていきたい。第4回目となる今回は「天然ガス需給」の話をすることになっているが、その前に前回までのおさらいと、この1年間の状況に触れておく。 2019/12/11
  • 香港区議会議員選挙――「想定外」の結果が示す中国の情報収集の弱点 / 倉田 徹 11月24日投開票の香港区議会議員選挙は、驚くべき結果となった。投票率は71.2%と、区議会議員選挙はもちろんのこと、香港のあらゆる大型の選挙で史上最高を記録した。 2019/12/05
  • 「予想よりも早かった」ノーベル経済学賞 / 會田 剛史 2019年のノーベル経済学賞(正式にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)は、「世界の貧困削減への実験的アプローチ」に関する功績をたたえ、アビジット・バナジー(マサチューセッツ工科大学)、エスター・デュフロ(同)、マイケル・クレマー(ハーバード大学)の3氏に贈られた。いずれも開発経済学研究のトップランナーであり、その受賞自体には驚きはない。ただ、研究者の間では「予想よりも早かった」という評も多く聞かれる(黒崎2019、広野2019)。そこで、本稿ではこの「意外性」を手掛かりに、今回のノーベル経済学賞の背景を概観してみたい 。 2019/12/02
  • インドのRCEP撤退がアジア経済秩序に及ぼす影響――地経学的観点から / 浜中 慎太郎 アジアにおける国際経済秩序の構築に対する関心が高まっている。国際金融分野では中国主導でアジアインフラ投資銀行(AIIB)が2016年に設立された(浜中2016a)。貿易分野では米国が環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership: TPP)からの離脱をした後、日本主導でTPP11が2018年に発効した。もう一つのメガFTAである東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership: RCEP)は2013年に交渉が開始されたが、今月4日にインドが交渉から離脱すると表明した。 2019/11/19
  • (サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――)第2回 温暖化対策・エネルギー転換の政策立案と法整備 / 鄭 方婷 第2回は、台湾における温暖化対策とエネルギー転換に関する主要な政策立案と法整備について、直近10年間の動向を紹介する。これまで政権交代などの政治的要因は、政策・法案を大いに推進する原動力ともなってきたが、一方でそれまで地道に積み上げてきた実績をリセットしてしまいかねないような事態も、現実として起こっている。こうした台湾政治と政策の現状を、脱原発に関連する事例を中心に論じる。また、現在の蔡英文政権が進める再生可能エネルギー政策の柱である太陽光と風力発電の開発状況を紹介し、懸念されるリスクなどについても触れる。 2019/11/13