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記事一覧(最新15件)

  • トルコの利下げと選挙――エルドアンの選択 / 間 寧 トルコでは2023年6月に大統領・議会同日選挙が予定されているが、それらの選挙が1年以上早まる兆候がこの10月以降現れていた。しかしその後の急速な利下げによる通貨下落とインフレ進行は、選挙の早期実施には不利な状況を作り出した。エルドアン政権はなぜこのような自己矛盾に陥っているのか。本稿では、利下げと選挙繰り上げの合理的・非合理的理由、選挙結果の見込み、その後の体制移行の可能性を論じる。 2021/12/21
  • ラオス・中国鉄道は何をもたらすのか?――両国にとっての意義 / 山田 紀彦諏訪 一幸 2021年12月3日、ラオス・中国鉄道が正式に開通し、国内長距離鉄道の敷設というラオスの長年の夢がついに実現する。このプロジェクトは、「運命共同体」を唱える両国関係の象徴でもある。今回開通する首都ヴィエンチャンから中国国境のボーテンを経て雲南省昆明まで結ばれる鉄道は、ラオスと中国それぞれが進める壮大なインフラ計画の一部を成す。ラオスは東南アジア大陸部の連結国となるために、全国を鉄道と高速道路で結ぶ計画を進めている。一方、中国にとっても同鉄道は「一帯一路」戦略の一環である。 2021/11/24
  • パリ和平協定30周年から振り返るカンボジアの体制移行 / 山田 裕史 カンボジアは2021年10月23日、「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」(以下、パリ和平協定)1 の締結から30周年を迎えた。同協定が成立した1990年代初頭は、冷戦の終焉にともない民主主義がグローバルな規範とみなされるようになった時期である。新憲法の諸原則として多元主義に基づく自由民主主義体制の採用や定期的選挙の実施を規定したパリ和平協定は、カンプチア人民革命党(現在のカンボジア人民党の前身)の一党独裁下にあったカンボジアに民主主義をもたらすものとして大きな期待を集めた。 2021/11/16
  • データ集約的開発――『世界開発報告2021年版:生活向上のためのデータ活用』を読んで / 伊藤 成朗 インターネットが一般家庭に普及して25年、グーグルが検索で支配的になって20年強、SNSやiPhoneが使われ始めてから15年あまり。無料SNSの売っている商品が実は自分たちの情報だった、と多くの利用者が気づき始めたのはここ5〜6年である。GPU(画像処理のためのプロセッサ)によって深層学習の計算速度が格段に早くなることが分かってからは、データは人工知能(AI)を導く生産要素となった。ゲーマーの熱狂が世界を変える起爆剤になるとは、財界も学界も予想しなかっただろう。 2021/10/13
  • ミャンマー・クーデターが突きつける日本の政府開発援助(ODA)の課題 / 工藤 年博 2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁(targeted sanctions)を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 2021/10/06
  • ラオスにおける中国語学習ブームと言語ナショナリズム――中国依存を巡るジレンマ / 矢野 順子 2021年12月に開業予定のラオス・中国鉄道に代表されるように、ラオスでは近年、中国の存在感が急速に拡大してきた。そうしたなか、人びとの間では中国系企業への就職を目指して、空前の中国語学習ブームがおこっている。中国政府や中国の地方政府の奨学金を得て、または私費で留学する学生数も増加しており、2018年には1万4654人ものラオス人が中国各地の高等教育機関に留学した 。これは国別留学生数では8位、東南アジア諸国ではタイ、インドネシアに次いで3位となる数値であった 。 2021/09/21
  • 首相交代でマレーシアの連立政権は安定するか? / 中村 正志 2021年8月16日、マレーシアでムヒディン・ヤシン第8代首相が率いる内閣が総辞職した。原因は与党陣営の内部対立である。連立与党の一端を担う統一マレー人国民組織(UMNO)の議員11人が8月3日に首相不信任を表明したことにより、ムヒディン首相を支持する議員の数が過半数を割ったことが明白になっていた。ムヒディンは政権維持の道を模索したが、野党からの協力取りつけに失敗して退陣を余儀なくされた。 2021/09/09
  • コロナ禍から1年の中国労働市場――農民工と大学卒業生の明暗が分かれる理由 / 箱﨑 大 中国では、コロナ禍による景気の悪化で、雇用への懸念が2020年の一時期強まった。中国政府は、大学卒業生と農民工の動向を注視した。2020年に農民工は調査開始以来の減少となったが、2021年に入り、農民工の失業率は低下し大学卒業生と明暗が分かれたかたちとなっている。その理由を考えてみた。 2021/07/12
  • 季節調整値に振り回された1年――中国経済のコロナ禍からの回復の姿 / 箱﨑 大 2021年1-3月期の中国のGDP成長率は前年同期比18.3%増であった。過去最高となったのは別に景気が良いからではなく、コロナ禍で1年前の水準が異常に低かったためであるのはいうまでもない。季節調整済前期比では2020年10-12月期の3.2%増から0.6%増に鈍化し、景気回復は一服である。経済指標を季節調整値でみることは中国では一般的ではないが、1年ほど前、コロナ禍による景気の谷の深さや立ち上がりの様子を知りたいと思い月次の経済指標の季節調整値を追いはじめ、この欄にも寄稿した。その後もフォローを続けていたが、今年に入りデータに辻褄が合わない点が出てきた。 2021/07/01
  • ポスト・エルドアンへの胎動――権力独占と機能低下 / 間 寧 トルコの最近の世論調査では野党陣営の支持率が与党陣営のそれを逆転し、エルドアン体制が長続きしないとの認識が国民の間で広がっている。これまで「強権で強靱」と見られていたエルドアン体制がなぜ綻びを露呈しているのか。本稿ではその主因を国内経済の長引く低落傾向に求める。そしてそれが権力独占による国家機能の低下に起因していることを最近の事例から説明する。そのうえで、エルドアン後に向けた国内政治の動きを概観する。 2021/06/17
  • (サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――)第8回 「エネルギー・トランジション」に立ちはだかる「クリーン・クリーン・コンフリクト」――天然ガス拡大と「藻類礁」問題 / 鄭 方婷 前回の連載では、小規模太陽光発電所の乱開発、台湾電力会社・台中石炭火力発電所をめぐる国と自治体の対立、そして「脱原発」の推進状況と、太陽光、石炭火力、原子力分野での様々な状況に焦点を当てた。今回は、2025年のエネルギー・トランジション目標の達成をも左右する天然ガスの開発における重要な展開について紹介する。 2021/06/07
  • ベトナム共産党第13回党大会の結果(3) 経済発展の方向性 / 坂田 正三 2021年1月25日から2月1日にかけて実施された、ベトナム共産党第13回全国代表者大会(党大会)の結果を紹介する第3回では、党大会文献で示された経済発展の方向性について取り上げる。 2021/06/01
  • ベトナム共産党第13回党大会の結果(2) 党・国家主要幹部人事のポイント / 石塚 二葉 共産党一党独裁体制をとるベトナムでは、国の主な指導者たちは5年に1度の共産党全国代表者大会(党大会)で選ばれる。誰が、どのようなプロセスで、新しいリーダーに選ばれるのか。そこから党の内情や将来的な方向性について何が読み取れるのか。当事者・観察者を問わず、多くの人にとって党大会における最大の関心事は指導部人事である。 2021/05/20
  • 新型コロナ禍のなかのインドネシア(3)――新型コロナ対策予算とその財源 / 東方 孝之 2020年12月初め、インドネシアではわずか2週間足らずの間に大臣が汚職容疑で相次いで逮捕され、メディアを賑わせた。現職大臣の逮捕という事実以上に人々を驚かせたのは、2019年に権限を弱められた汚職撲滅委員会(KPK)が予想外の健闘をみせたことであろう。11月25日、汚職撲滅委員会はエディ・プラボウォ海洋・漁業大臣をロブスターの稚エビ輸出をめぐる汚職容疑で逮捕したが、そのわずか11日後の12月6日、ジュリアリ・バトゥバラ社会大臣の逮捕を発表した。社会大臣は、ジャカルタ首都圏でのコメや食用油、石鹸などの生活必需品配給事業を実施するにあたり、その調達や配給について特定企業を優遇した見返りに、キックバックとして計170億ルピア(約1.2億円 )を受け取っていたとみられる(2020年12月6日付Kompas.com)。 2021/05/13
  • ベトナム共産党第13回党大会の結果(1)政治報告のポイント / 石塚 二葉 2021年1月25日から2月1日にかけて、ベトナム共産党第13回全国代表者大会(党大会)が開催された。党大会は党の最高指導機関と位置づけられ、今後5年間の党の基本路線や政策を決定し、その実施を担う中央執行委員会(中央委員会)を選出するという重要な役割を果たす。党大会はまた、前期指導部による新指導部への政策課題の引継ぎと権力の移譲に向けた準備の最終局面であるともいえる。党大会開催に先立ち、前期執行部は、2年余りの時間をかけて党内および国民の意見を聴取し、調整を重ねて、党大会に提出する文献草案および人事案を準備してきた 2021/05/07