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コラム

途上国研究の最先端

 
第47回 最低賃金引き上げの影響(その3)
アメリカでは(皮肉にも)人種分断が人種間所得格差の解消に役立ったらしい

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00052161

2021年6月

(3,742字)

今回紹介する研究

Ellora Derenoncourt and Claire Montialoux, "Minimum wages and racial inequality," Quarterly Journal of Economics, 136.1 (2021): 169-228.

広がる経済格差の対策として最低賃金を使う。先進各国で最低賃金の引き上げが相次ぐなか、このアイディアは今日的だ。しかし、格差を縮める効果はあるのか。ドレノンクールとモンシャルーの研究は、この今日的課題に歴史的な回答を示している。最低賃金は格差縮小の強力な手段であり、その効果は10年以上消えることはなかった。

本研究で取り上げる米国では、1960~70年代に白人と黒人の所得格差が半減した。とくに、1967年と1968年に大きく減少している。先行研究では公民権運動、黒人向けの教育の改善、所得移転などが検討されているが、いずれも1964年から70年代まで継続した長期政策であり、最低賃金に着目しない限りは1967年と1968年の減少を説明できない。なお、この研究は公民権運動や教育の改善による格差解消効果を否定するものではなく、これらと併せて効果を発揮したと解釈すべき、と著者たちは述べている。

1966年の公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)は、サービス業などに連邦最低賃金を適用した。これらの産業では、最低賃金が1967年に1ドル(2017年価値で$6.47相当)、1971年に1.6ドル(同$10.35)となり、最低賃金/賃金中央値の比(ケイツ指標)も、1967年より前は0、1967年に0.38、1971年には0.5近くまで上昇した。急ピッチの大幅増額である。連邦最低賃金は1938年に製造業などを中心に制定されていたが、その他産業の多くは30年たって適用された。なお、連邦最低賃金と別に州最低賃金も存在したが、州最低賃金の導入状況は州ごとにまちまちであった。

著者たちは、家計パネル調査(CPS)データを中心にしながら、労働統計局(BLS)の産業賃金報告で補って、連邦最低賃金導入前後の賃金と雇用の推移を観察している。各産業の賃金分布を示す産業賃金報告は既存研究では顧みられておらず、著者たちが電子化して分析に用いた。新たな情報を見いだしたことも、この研究の貢献である。

賃金、雇用、所得格差への効果推計には4つの手法を用いている。多角的に検証し、いずれも人種間所得格差縮小に貢献したことを確認しているのがこの研究の強みである。1つめは、1967年に最低賃金を適用された産業(「67年産業」)を処置群、1938年に最低賃金を適用された産業(「38年産業」)を統御群とし、産業間の前後比較(二重差分推計、difference-in-differences estimates)による効果計測である。2つめは、州間の前後比較(二重差分推計)による効果計測である。これは「67年産業」の最低賃金が1967年に初めて導入された州を処置群(強処置)、1967年までに州最低賃金が「67年産業」に導入された州を統御群(弱処置)、つまり、最低賃金の未経験州と経験済み州の比較である。3つめは、最低賃金近傍での雇用の平均賃金弾力性(average wage elasticity、就業者数変化率/平均賃金変化率の比で計算)を求めるバンチング推計値(bunching estimates)である。これは最低賃金がない場合には分布が1期前と変わらないとの識別仮定の下、1期前からの変化を効果として推計する。バンチングは、このコラムで以前紹介したハンガリーの最低賃金研究でも用いられており、BLSの賃金分布データがあって初めて推計可能になる。4つめは、仮に最低賃金がなかった場合は「67年産業」の賃金は「38年産業」と同じ変化を辿ったと仮定し、その下での人種間所得格差平均値を現実の人種間所得格差平均値から引くことで、連邦最低賃金が人種間所得格差に与えた効果を推計している。1、2、4の推計方法は、「38年産業」と「67年産業」が共通トレンドに従う、という識別仮定を用いている。

発見は主に3つである。(1)賃金は黒人を中心に増加したものの、(2)失職は少なく、(3)結果として人種間所得格差がほぼ解消された。詳しく見ていこう。第1に、労働者の特徴を考慮しても「67年産業」で賃金が全人種平均で6%程度、黒人だけは8%増え(CPSデータ)、時間給でみても7%ほど増え、黒人の多い南部ではさらに8%ほど増えた(BLSデータ)。雇用されていれば、黒人の所得は大きく増えたことになる。第2に、CPSデータを使った二重差分推計により、1967年以前から就職している労働者の労働時間は0.6%増加(黒人は変化なし)し、就労者数は強処置州が弱処置州よりも0.1%(黒人は1.2%)減少した。BLSデータを使ったバンチング推計からは、賃金の1%の上昇につき、最低賃金の1.15倍以下の賃金の仕事では雇用が0.06%増え、1.20倍以下の賃金の仕事では雇用が0.21%減ったことが示された。雇用があまり減少していないが、これは近年の先進国を対象とした最低賃金研究の特徴と合致している。第3に、今回の最低賃金制定により、経済全体の人種間所得格差縮小の20%程度が説明される。「67年産業」では1967年を皮切りに人種間所得格差平均値が減少し、1980年まで格差ほぼゼロが続く。一方、「38年産業」でも格差は減少したものの、10%程度の格差が1980年まで残っている。1980年以降の分析はないが、それでも10年以上にわたる格差解消が示された。

最低賃金引き上げが雇用を減らさず、効果的に格差を縮小させたのはなぜか。著者らは、「67年産業」に多い黒人労働者が賃金の高い白人労働者に雇い替えされなかったため、と説明している。その背景として、黒人労働職種はステータスが低く、労働市場も人種間で分断されていたために、白人労働が代替する余地は乏しかった、とも説明している。データでも、教育水準の低い労働者ほど便益を受けたことが示されている。黒人がステータスの低い仕事に多く就いていることは人種差別の根幹であり、産業や職種が人種と無関係になることで人種差別解消が期待されている。しかし、黒人の多い職種で上昇した賃金は、差別や分断があったからこそ、大部分が黒人によって享受された。分断をなくす政策ではなかったため、ステータスの低い仕事に就く者の多くが黒人であることにも変化はなかった。格差は解消できても差別を解消できなかったために、今回の結果は、職種に伴う不快感を補償する補償賃金(compensating wage differential)の上昇に過ぎない、という皮相な解釈も否定できない。

1960年代の米国で最低賃金が所得格差解消に貢献したことは、今日の先進国でもその可能性を示唆している。ただし、当時に比べて今日では、労働市場の分断は緩み、サービス産業であっても低賃金労働が機械や外国に代替される可能性はより高いため、雇用が減る可能性もより高いことが見込まれる。

本研究で得た知見は、分断された対象ならば最低賃金は所得引き上げ効果が見込める、ということである。インドのカースト、南アフリカの家事手伝い労働など、人種、出自、ジェンダーによって労働市場が分断されているケースには当てはまるかもしれない。しかし、一般的には途上国への適用可能性は限定的である。最低賃金規制の届かないインフォーマル部門の存在やフォーマル部門でも規制の実効性が低いことで、効果が予見しづらくなるからである。たとえば、フォーマル部門での雇用効果がゼロ(負)ならば、連動してインフォーマル部門でも賃金が上がる(下がる)かもしれない。このように、途上国ではフォーマル雇用の賃金弾力性が本研究とは異なる可能性に加え、インフォーマル労働市場の規模、フォーマルとインフォーマルの労働市場統合度合いなど、格差解消に影響する経路が複雑になる。途上国では履行が十全ではないことを想定して、最低賃金規制を実施する必要がある。

Drenencourt and Montialouxの概要

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著者プロフィール

伊藤成朗(いとうせいろう) アジア経済研究所 開発研究センター、ミクロ経済分析グループ長。博士(経済学)。専門は開発経済学、応用ミクロ経済学、応用時系列分析。最近の著作に「南アフリカにおける最低賃金規制と農業生産」(『アジア経済』 2021年6月号)、主な著作に”The effect of sex work regulation on health and well-being of sex workers: Evidence from Senegal.” (Aurélia Lépine, Carole Treibichと共著、Health Economics, 2018, 27(11): 1627-1652)など。

書籍:アジア経済

書籍:Health Economics

【連載目次】

途上国研究の最先端