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コラム

途上国研究の最先端

 
第18回 いつ、どこで「国家」は生まれるか?――コンゴ戦争と定住武装集団による「建国」

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00050805

2019年4月

(2,236字)

今回紹介する研究

Raúl Sánchez de la Sierra, "On the Origins of the State: Stationary Bandits and Taxation in Eastern Congo,"Journal of Political Economy, forthcoming. 

警察や軍隊に代表される独占的暴力の保有、課税、および納税者財産の保護(治安維持)が「国家」であることの条件ならば、いつ、どこで「国家」は生まれるのか? 本論文によれば、税収が期待できる時、そして効果的に課税できる場所に「国家」が誕生する。

鉱物資源とその国際価格の高騰――地域を独占支配する定住武装集団を生む要因

上記主張を検証するため、著者は中部アフリカに位置するコンゴ民主共和国が経験した戦争(第一次:1996-1997年、第二次:1998-2003年)を扱う。本戦争では、周辺国の支援を受けた複数の武装集団がまるで内戦のように同国内を転々とし争っていたが、彼らが定住支配する時期や地域が存在した。また同国内には鉱山資源が豊富に存在していたため、武装集団は地元住民を使い鉱物を採掘・輸出し、その活動資金とすることができた。これらを踏まえ著者は、鉱物の国際価格が高騰した時、その採掘地帯に「国家」が誕生したのではないかと考える。つまり、価格高騰により多額の輸出収入、住民所得、ひいては課税収入が期待できる時に、武装集団は流浪をやめ採掘地帯を定住支配し、そこで住民に税を課すとともに治安を維持していたという仮説だ。

より具体的には、著者は当時の同国の状況のうち以下の二点に注目する。第一に、鉱山とそこへ労働者を供給する周辺村は平均で徒歩約10時間と離れていた。しかし、どちらかを重点的に暴力支配すれば鉱物資源が生む利潤を独占できたようだ。第二に、同国ではコルタンと金が主要鉱物だ。このうち粒が大きいコルタンは生産高の正確な測定が可能なため、住民から税を徴収するならば、彼らの採掘量を課税標準とする産出税の採用が最も効果的だった。一方、細かな金は採掘量が不安定であり、また労働者による採掘中の着服も可能なため、産出税に頼ると確実な税徴収が難しい。結果、金の採掘地帯では一人一定額の人頭税や農作物の売上税が住民への代替的課税方法として考えられた。この二点を踏まえ著者は、コルタンの採掘地帯では、武装集団は産出税を労働者に課すため鉱山を定住支配し、そこで課税標準財産となるコルタンの保護及び治安維持に努めていたと考える。一方、金の採掘地帯では、武装集団は人頭・売上税を課すため鉱山労働者の居住村を定住支配し、そこで課税標準財産となる住民資産の保護及び治安維持に努めていたと推測する。

戦後、著者は411の周辺鉱山をもつ同国東部の239村を調査する。調査では、村の歴史の口頭伝承者から1995年から2013年までにその村や周辺鉱山を定住支配した武装集団の活動について情報を集める。また、この調査前には1村当たり8つの無作為抽出した家計にも著者は質問票調査を行う。口頭伝承者と各家計から集めた情報間の齟齬を修正し回顧データの正確性を高める。

「国家」が生まれ、人々の生活水準を引き上げる

著者は、武装集団による定住支配の有無や場所、彼らによる治安活動の提供、及び彼らが課した税の種類について、資源価格の変動がもたらすこれら変数の時系列変化を鉱物の採掘地帯とそうでない地帯とで比較する。分析結果によれば、コルタン(金)の資源価格が高騰した際、産出税(人頭・売上税)を課すため、武装集団は鉱山(村)を定住支配し、そこでコルタン(住民資産)の保護及び治安維持に努めていた。加えて、コルタンの採掘地帯では産出税を徴収するため鉱山に税関が設置され、金の採掘地帯では脱税を防ぐため村に司法機関・税務署のようなものが設置された。なお、コルタンの採掘地帯では、武装集団が鉱山に定住する結果、彼らが労働者の居住村で行政的サービスを提供する確率は下がった。著者の解釈によれば、これは一種の資源の呪いだ。最後に、定住支配する武装集団が地元出身の場合、人々の生活水準は「国家」がない時期・場所に比べ高まった。

流浪より定住の便益が高い時に武装集団は「建国」する。鍵となるのは「税収」だ。「建国」が住民の生活水準を引き上げれば、その「国家」は住民に容認され安定する。この建国過程は、異なる時代、異なる場所でも確認できそうだ。この原始的「国家」がどのように近代国家に変化するのか。国家の起源と進化の過程について、さらなる研究を期待する。

著者プロフィール

工藤友哉(くどうゆうや)。アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士(経済学)。専門分野は開発経済学、応用ミクロ計量経済学。著作に"Can Solar Lanterns Improve Youth Academic Performance? Experimental Evidence from Bangladesh"(The World Bank Economic Review, 2017)、"Female Migration for Marriage: Implications from the Land Reform in Rural Tanzania”(World Development, 2015)等。

書籍:The World Bank Economic Review

書籍:World Development

【連載目次】

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