第49回　経済的ショックと児童婚――ダウリーと婚資の慣習による違い《途上国研究の最先端》（牧野百恵）

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コラム

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第49回　経済的ショックと児童婚――ダウリーと婚資の慣習による違い

Economic Shock and Child Marriage: Differential Impacts by Directions of Marital Transfers

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00052205

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牧野百恵

Momoe Makino

2021年8月

（3,921字）

今回紹介する研究

Lucia Corno, Nicole Hildebrandt, Alessandra Voena. 2020. "Age of Marriage, Weather Shocks, and the Direction of Marriage Payments," Econometrica 88 (3): 879–915.

新型コロナウイルスの蔓延によって、世界中の就学年齢の子どものうち9割以上が学校閉鎖の影響を受けた。就学と児童婚（国際的定義では18歳未満の婚姻）は大きな相関があり、学校閉鎖によって、児童婚が増えるのではないか、若年齢妊娠のリスクが高まるのではないか、といったことが危惧されている。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一つとして、児童婚の撲滅に向けては大きな進展がみられていたが、コロナ禍はその成果を無にするどころか後退させかねないといわれている。児童婚の背景には、さまざまな要因が複雑に絡みあっており、就学のほか貧困や慣習も大きな要素である。本研究は、ダウリーもしくは婚資の慣習によって、経済的ショックが女子の婚期を早めたり遅らせたりといった違いがあるのか、という疑問に対する、実証に基づいた一つの回答である。

ダウリーと婚資の慣習と児童婚との関係

ダウリーは結婚持参金とも訳され、花嫁が嫁入りに持参する花婿およびその家族に向けた現金・資産である。婚資はそれとは反対に、花婿側から花嫁側に贈られる現金・資産である。結婚時に資産がどちら側に移るかは、地域、民族、宗教などによって異なる。結婚時の資産移動が逆方向になる理由の一つとして、Boserup（1970）およびBecker（1991）によると、結婚時に花嫁が実家を離れ花婿の家族に嫁入りする父方居住を前提とした農村社会では、女性が労働参加をしない南アジアの場合、女子が家計の負担となるため、結婚によって負担を負う花婿側に資産が移動するダウリーの慣習となる。反対に、女性が労働参加をするサブサハラアフリカの場合は、結婚によって貴重な労働力を失う花嫁側に資産が移動する婚資の慣習となる。

ダウリーの慣習がある南アジアでは、失業や所得減少などの経済的ショックが、女子の児童婚リスクを高めかねないことが懸念されている。ダウリーは結婚市場における花嫁の価値を反映し、年若い花嫁ほど価値が高いために持参するダウリーは少なくて済むと信じられており、貧しい家計ほど娘を早く嫁がせるインセンティブが強いと予想されるからである。しかし、年若い花嫁ほどダウリーが少なくて済むといったことは、きちんと実証されているわけではなく、経済的ショックが、ダウリーまたは婚資の慣習があるところで、女子の児童婚リスクを高めるかどうかも、よく分かっていない。

年若い花嫁ほどダウリーが少なくて済むとよくいわれるのはなぜか。実際、花嫁の年齢とダウリーとはしばしば正の関係にある。しかし、これは単なる相関関係であることも多い。なぜなら、一般に豊かな家計ほど娘の教育水準は高いが、家計の豊かさが原因となって、教育水準による女子の婚期の遅れとより多額のダウリーという2つの結果を引き起こしているからである。私たちは、この相関関係をあたかも因果関係のように勘違いしてしまうことがままある。年若い花嫁ほどダウリーは少なくて済む、という因果関係を含んだ言説は、きちんと実証されていないにもかかわらず、上記の相関関係に引きずられがちな解釈の一例である。

いずれにせよ児童婚の背景に貧困があることは疑いない。本研究の理論モデルは、結婚市場におけるダウリーや婚資の慣習が、農村の貧困家計の消費平準化に果たす役割に注目している。農村の貧困家計が経済的ショックを受けた際、結婚市場の均衡によって決定される児童婚は、父方居住を前提とすると、ダウリーの慣習のもとでは減り、婚資の慣習のもとでは増える。直感的にはどう解釈できるだろうか。ダウリーの場合、花嫁側は資金を払いたくないために、児童婚の供給は減る。逆に、婚資の場合は、花嫁側は少しでも資金が欲しいため、児童婚の供給が増える。一方、モデルの現実的な仮定のもとでは、花婿側の反応は花嫁側と対称的ではなく、経済的ショックそのものより、経済的ショックによって減額されるダウリーや婚資の影響を大きく受ける。ダウリーの場合、もらえる金額が下がるので児童婚の需要が減り、婚資の場合、支払う金額が減るので児童婚の需要が増える。

実証結果

本研究は、外生的な経済的ショックとして、具体的には干ばつが結婚時もしくはその少し前に起きたかどうかの変数を作り、それが12歳から24歳までの女子の婚期を遅らせたのか、早めたのか、をインドとサブサハラアフリカ諸国のそれぞれについて推定している。メインの推定は、サブサハラアフリカ諸国31カ国の1994年から2013年のDHS（Demographic and Health Survey）とインドの1998年DHSと、干ばつの変数にはデラウェア大学の降雨量データを使用している。結論は、婚資の慣習があるサブサハラアフリカでは、干ばつが起こると児童婚が2.3～3％増え、ダウリーの慣習があるインドでは、干ばつが起こると児童婚が4.2～4.3％減った。

加えて、さまざまなデータを駆使して頑健性およびダウリーや婚資が消費平準化の役割を果たしていることを精査している。かいつまんで紹介すると、例えば、国連食糧農業機関（FAO）や世銀の作物データによって、干ばつは確かに収穫量を下げること、世銀やインドのNSS（National Sample Survey）によって、収穫量減少が確かに農村家計の所得を下げることなどを検証している。ATLASデータでは、歴史的に婚資やダウリーの慣習がどれほど浸透してきたのかがより狭い地域ごとに分かるため、婚資の慣習がより根強い地域でのみ、干ばつが女子の婚期を早めること、ダウリーの慣習がない地域では、干ばつが婚期を遅らせる効果はみられないことなどを示した。ICRISAT（国際半乾燥熱帯作物研究所）データでは灌漑設備の整備状況が分かるため、灌漑が不備なために干ばつによる影響が大きいところで、婚期にもより大きな影響があることを示した。

短期的なショックが貧困家計にもたらす影響

本研究は、ダウリーの慣習があるところでは、貧困家計がひっ迫すると児童婚が増えかねないというよくいわれてきた言説とは反対の実証結果を示すことで、これまでの実証なき議論に一石を投じたものである。児童婚を撲滅するために、さまざまなプロジェクトが世界中で実施されてきており、例えば、マラウイにおける無条件現金給付は、少なくとも短期的には婚期を遅らせる効果があった（Baird, McIntosh, and Özler 2011）。この無条件現金給付がインドで実施された場合、本研究の実証結果をふまえると、逆に婚期を早めるという意図しない結果となりかねない。貧困削減を意図した政策にも、文化や慣習を考慮する必要性を示しているといえよう。

本研究は、干ばつといった短期的なショックが、女子の一生を左右する結婚や妊娠、出産といった長期的、かつ多くの場合不可逆的な結果をもたらしかねないという示唆に富んだものである。2020年から世界を一変させた新型コロナウイルスのパンデミックも、もたらされたショックは失業や所得低下といった一時的なものかもしれないが、対コロナ政策を決定するうえで長期的な視点を忘れてはならないだろう。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

参考文献

Baird, Sarah, Craig McIntosh, and Berk Özler. 2011. "Cash or Condition? Evidence from a Cash Transfer Experiment." The Quarterly Journal of Economics 126(4): 1709–53.
Becker, Gary S. 1991. A Treatise on the Family. Enl., Cambridge, MA: Harvard University Press.
Boserup, Ester. 1970. Women’s Role in Economic Development. London: George Allen & Unwin.