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コラム
第35回 カップルの同意を前提に少子化を考える
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051515
2019年12月
（3,511字）
今回紹介する研究
Doepke, Matthias and Fabian Kindermann. "Bargaining over babies: Theory, evidence, and policy implications." American Economic Review, 109.9 (2019): 3264-3306.
多くの国で出生率の低下が問題視されている。女性の労働参加率が高まる一方で、働きながら育児をすることが難しいために、子どもを持たないことを選ぶ家計が増えているためだ。このため、育児休業や保育サービスへの補助金など、多くの政府が就労と育児を両立させるための政策を実施している。本論文は、子どもを持つ場合はカップルの両名が同意しなくてはならないことを前提に、これらの政策効果を理解する道具を提供している。なお、本論文では、分析対象が異性カップルに限定されている。
経済学の文献では、女性の育児負担が重いために出生率が低迷していると指摘されてきた。しかし、なぜ女性の育児負担が重いのか（男性の育児負担は軽いのか）、女性の育児負担が現在よりも重かった昔はなぜ出生率が低迷しなかったのかなど、疑問は残る。カップル内で女性と男性が相互に交渉して子どもを持つことに同意するプロセスを示し、育児負担が重いために女性が同意しない可能性を理論として示した本論文は、こうした問いに答えることができる。
理論モデルを作る前に、著者たちは出生に関する先進国19カ国のデータ（Generations and Gender Program data）を用いて、国レヴェルの傾向把握から、女性の育児負担率が高いと出生率が低いこと、女性の育児負担率が高いと子どもを持つことに対する女性の拒否率も高いこと、また、親になったときに女性の労働参加率が減る国ほど女性の拒否率が高いことを示す。負担が重いほど子どもを持つ女性が働くことは難しく、子どもを持つことに同意しない女性が増え、出生率は低くなる。実際の出生行動でも、男性よりも女性の拒否が出生への影響が大きい。このことから、育児負担率の高さから女性が出産を拒否することを組み込んだ交渉ゲームのモデルを作る。
モデルでは、子どもから得られる幸福度（子ども効用）を消費に換算し、育児の費用も消費の減少として計上する。さらに、カップルで生活すれば支出を節約できるので、それぞれの所得合計額以上に消費が増えることも想定する。思いやりなどを考慮しないこの理論モデルでは、増えた分を単身時所得の多寡に応じてドライに分けるため、カップルだけのときの両者の消費額はそれぞれの単身時所得が決める。子どもを持つか決めるとき、両者の関心事は「カップルだけのときの自分の消費＋自分の子ども効用―自分の育児費用」（「子どもがいるときの自分の消費」）である。両者は自分の消費額を高めるよう相手と交渉するが、交渉がまとまらないと子どもは持たずにカップルだけの生活のままになり、消費もカップルだけのときの自分の消費になる。この設定の場合、子どもがいるときの自分の消費額がカップルだけのときを上回れば、子どもを持つことに同意するだろう。ただし、夫だけ上回っても、子どもがいるときの妻の消費額がカップルだけのときを上回らなければ、妻は子どもを持つことに同意しない。逆もまた然りである。大事なのは、両者ともに上回って初めて、カップルが子どもを持つようになることである。モデルでは不妊の可能性はないと想定されている。
女性が子どもを持つことに同意しない原因は、社会ではデフォルトで女性による育児が期待されていて、消費が減ることを懸念する女性に対して男性が自分も育児を負担すると約束しても、その約束を敢えて守ると期待できないからである。「もっと育児負担する」と男性が女性に約束しても、ひとたび子どもを持つと、「周囲と同じくらいで良い」と約束を反故にするかもしれない。もしくは、「育児は女性がするにしても育児で犠牲にした所得を自分の所得から渡すよ」と男性が約束しても、子どもを持ってしまえば、「周囲はそんなことしていない」と約束を反故にするかもしれない。いずれのケースでも、子どもを持つことに同意すれば、育児負担で女性の所得は激減する。ひとたび収入が激減すれば、女性は単身時所得が減って逃げ場もなくなり、男性の言いなりになってしまう。男性としても、約束を反故にしないことを子どもを持つ前に保証する術がないので、説得力がない。よって、女性は重い育児負担を想定して子どもを持つことに同意しない。男性の約束を縛ることができない以上、女性の育児負担に関する社会通念が変わることなしには、出生率を高めることは難しい。
こうした交渉を組み込んだうえで、著者たちは、税控除、育児休業、保育サービス割引など、実際の育児支援政策の効果をシミュレーションを使って検討する。ここでの強みは、政策がそれぞれの単身時所得に与える影響を考慮して効果を計算していることだ。税控除は税率引き下げが多いことから、男性の平均賃金が高い現状では男性の単身時所得を女性よりも多く増やす。よって、女性の同意を取り付けるまでに至らない。日本で政策の主眼となっている育児休業は、女性の復職後の所得が元に戻らない限り、出産を増やす効果が限定的だ。妊婦検診や出産に医療保険が利かないなどは、健康を害して女性の単身時所得を毀損する可能性があるので、出生率低迷の一因 になっている。一方、出産一時金は不十分ながら影響を緩和する手段だ。幼児教育・保育の無償化は出産を増やす潜在性がある。企業主導型でしばしば問題視されているような質の低い保育ではなく、さらに、待機なく希望する園に入ることができるならば、の話だが。働き方改革で進められているテレワークは時間を生み出すが、女性と男性の単身時所得がどう変わるか分からないので、出生への効果は不透明だ。理論からすれば、女性が同じ仕事を継続できることが出生率を増やすため、育児休業、医療費補助、幼児教育・保育の無償化、テレワークのすべてが相互に補完しつつ効果を期待できるはずだ。しかし、現状では育児負担軽減の中核といえる幼児教育・保育の無償化に質や利用可能性の難点があり、実効性をもたないのが残念である。
モデルの解釈は以下のとおりである。女性の就業が増え、より高い所得を稼ぐようになっているからこそ、不平等な育児負担によって自分ばかりが消費を減らすことに女性が抵抗している。昔の女性の所得は今よりも低かったので、育児負担による消費目減りも小さく、出生率を減らさなかった。男性が育児負担しないままなのは、社会通念としてそのままでも罰せられないからである。女性の職場近くに引っ越しして女性の時間を生み出すなど、子どもを持つ前に男性が約束にコミットする手段は若干ながらある。現実には、約束を一部守るような交渉解が実現している、というのがモデルの現実理解である。
途上国では、家庭内別居ですら保証されていないこともあり、子どもを持たないための選択肢が女性には乏しい。過度の育児負担の下では、女性の健康に加えて、子どもの早期発達に与える影響と貧困の再生産も懸念される。両者の同意に基づく出生を促すには、経口避妊薬の補助、家庭内ジェンダー暴力の摘発・訴追・罰則強化、再犯者の監視通報強化、暴力被害者の保護強化など、女性の拒否権を保証する介入が考えられる。また、女性の賃金が伸びれば、物理的な別居が可能になって、その一歩手前の拒否権行使も可能になるかもしれない。途上国に適用する場合には、本論文の前提を抜本的に見直して理論を作りなおす必要があるだろう。
著者プロフィール
伊藤 成朗（いとうせいろう） アジア経済研究所 開発研究センター、ミクロ経済分析グループ長。博士（経済学）。専門は開発経済学、応用ミクロ経済学、応用時系列分析。最近の著作に"The effects of sex work regulation on health and well-being of sex workers: Evidence from Senegal"（Aurélia Lépine, Carole Treibichと共著、Health Economics, vol.27, issue 11, 2018: 1627-1652）、主な著作に「開発ミクロ経済学」（『進化する経済学の実証分析』 経済セミナー増刊、日本評論社、2016年）など。
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