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コラム
第26回 景気と経済成長が出生率に与える影響
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051444
2019年8月
（2,491字）
今回紹介する研究
Shoumitro Chatterjee and Tom Vogl. "Escaping Malthus: Economic Growth and Fertility Change in the Developing World." American Economic Review, 2018, 108(6): 1440-1467.
経済成長と出生率――既存研究は主として先進国のみ
81カ国をカバーする255の統計調査の個票データを使用
そこで本研究は、1950年以降の255の統計調査（World Fertility SurveyとDemographic and Health Survey）から出産歴の個票データを収集し、出生率変数を作成した。この個票に含まれる女性の数はおよそ230万人であり、81の低中所得国をカバーしている。
このデータを使って、彼らは2種類の出生率変数を作成し、分析に利用している。1つは、受胎（Conception）の有無に関する個票データを国別・年別・年齢別に集計したものであり、これは年間の国別・年齢別受胎率を表す。もう1つは、統計調査時に45歳以上の女性の出産回数を女性の誕生年別に集計したものであり、これは誕生年コホート別の生涯出生率（Completed fertility）を表す変数である。
著者らは、回帰分析を用いて、 一国レベルの短期的な景気変動と長期的な経済成長率がこれら2つの出生率変数に与える影響を分析した。短期景気変動には成人一人当たりGDPの年成長率、長期の経済成長率には20年以上の成人一人当たりGDP平均成長率を使用した。分析対象国は、81の低中所得国のうち20年以上の時系列データが利用できる65カ国である。
分析結果（1）景気後退は若年層の受胎率を下げる
分析結果（2）長期経済成長率が高い国ほど受胎率は減少する
一方、長期の経済成長率と年間受胎率については負の関係となった。つまり、 長期の平均成長率が高い国ほど、受胎率が下がる傾向が見られた。年齢層別にみると、25～34歳の層で有意な負の関係が見られた。しかし、15～24歳や35～39歳では経済成長率の影響は有意ではなく、逆に40～45歳の層では正の関係が観察された。この結果の背後には、女性の社会進出や人的資本投資の増加などが考えられ、成長率の高い国ほど出産時期が遅れる、あるいは出産間隔がひらく傾向にあるといえる。
分析結果（3）30代の時に経験した景気後退は生涯の出産回数を減少させる
メカニズムの解明は今後の課題
著者プロフィール
橋口善浩（はしぐちよしひろ）。アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士（経済学）。専門分野は応用計量経済学。最近の論文に"Agglomeration economies in the formal and informal sectors: a Bayesian spatial approach," (with Kiyoyasu Tanaka), Journal of Economic Geography, forthcoming.
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