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ジェトロ・アジア経済研究所>IDEスクエア>コラム>途上国研究の最先端>第26回　景気と経済成長が出生率に与える影響《途上国研究の最先端》（橋口 善浩）

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コラム

途上国研究の最先端

 
第26回　景気と経済成長が出生率に与える影響

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051444

2019年8月

（2,491字）

今回紹介する研究

Shoumitro Chatterjee and Tom Vogl. "Escaping Malthus: Economic Growth and Fertility Change in the Developing World." American Economic Review, 2018, 108(6): 1440-1467.

1960年代、途上国の人口は先進国の3倍以上の速さで増加していた。その急速な人口成長は途上国にさらなる食糧難と困窮を招くおそれがあった。いわゆる「マルサスの罠」である。しかし、途上国の出生率はその後、半分に低下し、一人当たりGDPは2倍になった。経済成長と出生率の間にはどのような関係があるのか。今回紹介する研究は、途上国における短期的な景気変動および長期的な経済成長率が出生率に与える影響を実証的に分析したものである。
経済成長と出生率――既存研究は主として先進国のみ
本研究によれば、経済成長と出生率の関係について、いくつか先行研究がある。たとえば、米国のデータを使った研究では、景気後退は出産のタイミングを遅らせ、生涯の出産回数を減少させるという結果が示されている。また、複数の先進国を対象にした研究では、短期の景気変動と出生率の間には正の関係、すなわち、好景気時には出生率が高く、不景気時にはそれが低いという関係が実証されている。途上国を対象にした研究も存在するが、まだ数が少ないため、国家間にまたがる一般法則の解明には至っていない。
81カ国をカバーする255の統計調査の個票データを使用

そこで本研究は、1950年以降の255の統計調査（World Fertility SurveyとDemographic and Health Survey）から出産歴の個票データを収集し、出生率変数を作成した。この個票に含まれる女性の数はおよそ230万人であり、81の低中所得国をカバーしている。

このデータを使って、彼らは2種類の出生率変数を作成し、分析に利用している。1つは、受胎（Conception）の有無に関する個票データを国別・年別・年齢別に集計したものであり、これは年間の国別・年齢別受胎率を表す。もう1つは、統計調査時に45歳以上の女性の出産回数を女性の誕生年別に集計したものであり、これは誕生年コホート別の生涯出生率（Completed fertility）を表す変数である。

著者らは、回帰分析を用いて、 一国レベルの短期的な景気変動と長期的な経済成長率がこれら2つの出生率変数に与える影響を分析した。短期景気変動には成人一人当たりGDPの年成長率、長期の経済成長率には20年以上の成人一人当たりGDP平均成長率を使用した。分析対象国は、81の低中所得国のうち20年以上の時系列データが利用できる65カ国である。

分析結果（1）景気後退は若年層の受胎率を下げる
短期の景気変動（成人一人当たりGDPの年成長率）と年間受胎率については、景気後退時に受胎率は下がる傾向が見られた。一方、景気拡大時には必ずしも受胎率が上がらないという非対称的な結果となった。流動性の制約が受胎率に影響を及ぼしていると考えられる。年齢層別に両者の関係をみると、20～34歳の層で有意な関係があり、35～40歳の層では有意な関係が見られなかった。若年層ほど、景気後退時に受胎率が下がりやすく、妊娠を先延ばしにする傾向にあるといえる。この結果は米国の先行研究とも整合的である。一方、高齢層では、不景気でも受胎率が下がる傾向は見られなかった。
分析結果（2）長期経済成長率が高い国ほど受胎率は減少する

一方、長期の経済成長率と年間受胎率については負の関係となった。つまり、 長期の平均成長率が高い国ほど、受胎率が下がる傾向が見られた。年齢層別にみると、25～34歳の層で有意な負の関係が見られた。しかし、15～24歳や35～39歳では経済成長率の影響は有意ではなく、逆に40～45歳の層では正の関係が観察された。この結果の背後には、女性の社会進出や人的資本投資の増加などが考えられ、成長率の高い国ほど出産時期が遅れる、あるいは出産間隔がひらく傾向にあるといえる。

分析結果（3）30代の時に経験した景気後退は生涯の出産回数を減少させる
短期的な景気後退で出産時期が遅れたとしても、その後に出産計画を早めるなどの調整がうまくいけば、生涯の出産回数（出生率）に影響しないはずである。分析結果によれば、15～29歳のときに景気変動を経験しても生涯の出生率には影響しなかった。若年層では、景気の後退が出産時期を遅らせる傾向にあるが、それが生涯の出生率に影響するとはいえないようである。しかし、30～39歳のときに経験した景気変動は生涯の出生率に影響を及ぼす結果となった。30代のときに不景気を経験した場合、生涯の出産回数は減少する傾向にあるといえそうである。
メカニズムの解明は今後の課題
景気循環と出生率の関係の背後にはどのようなメカニズムが存在するのだろうか。本研究はそのメカニズムの特定には至らなかったものの、いくつかの可能性を挙げている。たとえば、カップルによる意識的あるいは（ストレスなどによる）無意識的な避妊行動、収入を得るための労働移動による別居、あるいは経済危機に関連した栄養失調などを通じて、景気後退時に出生率の低下がもたらされると議論している。メカニズムの実証的な解明が今後の課題であり、さらなる実証研究が求められる。
著者プロフィール

橋口善浩（はしぐちよしひろ）。アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士（経済学）。専門分野は応用計量経済学。最近の論文に"Agglomeration economies in the formal and informal sectors: a Bayesian spatial approach," (with Kiyoyasu Tanaka), Journal of Economic Geography, forthcoming.

書籍：Agglomeration economies in the formal and informal sectors: a Bayesian spatial approach

【連載目次】

途上国研究の最先端