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コラム
第26回 景気と経済成長が出生率に与える影響
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00051444
2019年8月
（2,491字）
今回紹介する研究
Shoumitro Chatterjee and Tom Vogl. "Escaping Malthus: Economic Growth and Fertility Change in the Developing World." American Economic Review, 2018, 108(6): 1440-1467.
経済成長と出生率――既存研究は主として先進国のみ
81カ国をカバーする255の統計調査の個票データを使用
そこで本研究は、1950年以降の255の統計調査（World Fertility SurveyとDemographic and Health Survey）から出産歴の個票データを収集し、出生率変数を作成した。この個票に含まれる女性の数はおよそ230万人であり、81の低中所得国をカバーしている。
このデータを使って、彼らは2種類の出生率変数を作成し、分析に利用している。1つは、受胎（Conception）の有無に関する個票データを国別・年別・年齢別に集計したものであり、これは年間の国別・年齢別受胎率を表す。もう1つは、統計調査時に45歳以上の女性の出産回数を女性の誕生年別に集計したものであり、これは誕生年コホート別の生涯出生率（Completed fertility）を表す変数である。
著者らは、回帰分析を用いて、 一国レベルの短期的な景気変動と長期的な経済成長率がこれら2つの出生率変数に与える影響を分析した。短期景気変動には成人一人当たりGDPの年成長率、長期の経済成長率には20年以上の成人一人当たりGDP平均成長率を使用した。分析対象国は、81の低中所得国のうち20年以上の時系列データが利用できる65カ国である。
分析結果（1）景気後退は若年層の受胎率を下げる
分析結果（2）長期経済成長率が高い国ほど受胎率は減少する
一方、長期の経済成長率と年間受胎率については負の関係となった。つまり、 長期の平均成長率が高い国ほど、受胎率が下がる傾向が見られた。年齢層別にみると、25～34歳の層で有意な負の関係が見られた。しかし、15～24歳や35～39歳では経済成長率の影響は有意ではなく、逆に40～45歳の層では正の関係が観察された。この結果の背後には、女性の社会進出や人的資本投資の増加などが考えられ、成長率の高い国ほど出産時期が遅れる、あるいは出産間隔がひらく傾向にあるといえる。
分析結果（3）30代の時に経験した景気後退は生涯の出産回数を減少させる
メカニズムの解明は今後の課題
著者プロフィール
橋口善浩（はしぐちよしひろ）。アジア経済研究所開発研究センター研究員。博士（経済学）。専門分野は応用計量経済学。最近の論文に"Agglomeration economies in the formal and informal sectors: a Bayesian spatial approach," (with Kiyoyasu Tanaka), Journal of Economic Geography, forthcoming.
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- 第8回 労働移動の障壁がなくなれば一国の生産性はどの程度向上するのか
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- 第15回 妻（夫）がどれだけお金を使っているか、ついでに二人の「愛」も測ります
- 第16回 先読みして行動していますか？――米連邦議会上院議員の投票行動とその戦略性
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- 第35回 カップルの同意を前提に少子化を考える
- 第36回 携帯電話の普及が競争と企業成長の号砲を鳴らす――インド・ケーララ州の小舟製造業小史
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- 第71回 貧困層向け現金給付政策の波及効果
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