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アジア経済
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開発途上国に関する和文機関誌――論文、研究ノート、研究レビュー、書評等を掲載
季刊（6、9、12、3月）・B5判
ISSN:2434-0537（Online）0002-2942（Print）
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第67巻（2026年）
投稿案内
1. 本誌の目的および対象
『アジア経済』は、日本貿易振興機構アジア経済研究所が発行する日本語のオープンアクセス・ジャーナルです。1960年に新興国・開発途上地域を対象とした社会科学分野の専門的学術誌として創刊されて以来、新興国・開発途上地域研究の発展に貢献するため、誌面を広く所内外の研究者に開放し、質の向上に努めています。
本誌は常時投稿を受け付けており、どなたでも自由に投稿できます。受け付ける原稿は、以下の条件を満たすものに限ります。
１．新興国・開発途上地域（アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、オセアニア、旧ソ連・東欧圏など）を対象としたもの。
２．政治、経済、社会、法律などに関する論文、研究ノート、研究レビュー、書評、書評論文、学界展望、資料、現地報告。
３．オリジナルで、かつ投稿中でない、未発表・未発行のもの。また、分析対象時期は、原則として20世紀以降とする。ただし、現代的な意義を有する場合にはその限りではない。
本誌は冊子体を年4回（6月、9月、12月、3月）刊行するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「J-STAGE」にて電子版を無料公開しています。
2. 原稿区分
2-1 原稿区分
『アジア経済』は、主に下記区分の原稿を掲載します。 ここに挙げた全ての原稿は査読対象です。
（1）論文：分析枠組み、理論をふまえ、厳密な分析方法に基づき、何らかの結論を導いているもの、および新奇性があり研究史上の位置づけがなされているもの。字数制限は4万字。
（2）研究ノート：明確な結論を提示する以前の段階で、事実や方法を報告し、何らかの仮説を提示するもの。字数制限は4万字。
（3）研究レビュー：独自の観点から既存研究を概観し、当該分野についての論点整理を行うもの。字数制限は3万2000字。
（4）書評：学術書、特に新刊書を中心としてその内容を紹介、批評するもの 。字数制限は6400字。
（5）書評論文：書評の内容に加え、当該書籍が扱うテーマに関し、筆者自身の見解を論文形式で表明するもの。字数制限は3万2000字。
（6）学界展望：最新の研究動向や主要な業績をまとめ、学界の現状をレビューするもの 。字数制限は1万6000字。
（7）資料：未公開・稀覯資料の紹介・解説あるいは既存資料を系統的にまとめ解説したもの。字数制限は3万2000字。
（8）現地報告：現地で得た情報（文書・インタビューを問わない）を紹介し、これについて筆者の立場から解説したもの。字数制限は1万6000字。
2-2 注意事項
本文、注、文献リストの文字数には空白（スペース）を含めるものとし、図表は大小にかかわらず1点400字でカウントしてください。字数制限を超える原稿は受け付けることができません。
3. 倫理方針
3-1 倫理方針
著者は本投稿規定を熟読し、投稿しようとしている原稿が『アジア経済』の方針に沿ったものであるかをよく確認してください。編集委員会は、本誌の方針に準拠していないと判断した原稿を査読なしで却下、または撤回する権利を保持します。倫理違反の申し立てがあった場合には、本誌の方針および出版倫理委員会（COPE）のガイドラインに従って対応します。
本誌の著者、編集委員、査読者、出版者が担う研究倫理および出版倫理に関する責任は以下のとおりです。
3-2 投稿
『アジア経済』が受け付ける原稿は未発表・未発行のもので、本誌以外の媒体において出版が検討されていないものに限ります。
本誌へ投稿される原稿は、全ての著者が、その内容を事実に基づいたものであると保証し、投稿に同意し、発表する権利を有しているものであると見なします。
3-3 オリジナリティ
原稿はオリジナルのものに限ります。『アジア経済』は、原稿が不適切なレベルでオリジナルでない内容を含んでいる場合、編集委員会の判断で原稿を却下することがあります。
3-4 オーサーシップ（著者資格）
『アジア経済』の著者は、原稿の構想やデザインまたはデータの取得、分析、解釈に実質的に貢献した者、あるいは原稿の起草や実質的な改訂を行った者でなければなりません。また、著者は、自分自身が当該研究に寄与したことについて責任を負うことに同意し、どの共著者が当該研究の他の部分に責任を負うかを確認しなくてはなりません。その上で、当該研究の公正性を保障し、最終版原稿およびその後の投稿を承認してください。なお、オーサーシップ（著者資格）を持たない研究貢献者は、代わりに謝辞のセクションに含めることができます。
3-5 第三者著作物の転載
著者自身が著作権を保持しない資料が原稿に含まれている場合、著者は自身の責任においてその著作権者から転載許諾を得る必要があります。資料の転載がある場合は、原稿の投稿時に、全ての転載許可書のコピーを原稿に添付してください。
3-6 著者の利害関係と利益相反
透明性の観点から、『アジア経済』は全ての著者に対して、もし投稿した原稿に関連する競合または利益相反がある場合、その旨を宣言することを求めます。利益相反は、著者の公平な研究の実施および報告に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在・潜在する、もしくは、認識されている場合に生じるものです。著者は、自分の原稿のための全ての資金の出所を、謝辞のセクションに記載してください。
3-7 守秘義務
『アジア経済』は未発表原稿の機密性を保持します。本誌へ原稿を投稿することにより、著者は原稿に関する全ての連絡（編集部、編集委員、査読者からの連絡）の機密事項を厳守することを保証するものと見なします。
4. 査読プロセス
4-1 査読プロセス
『アジア経済』はダブルブラインド方式の査読を採用しています。提出された原稿は、当研究所職員・外部投稿者の別なく、当研究所内外の2名以上の査読者による審査を経て、編集委員会において採用の可否を決定します。査読に当たっては、予断を排し客観性を保つために、査読者に対しては原稿執筆者の名前を伏せて依頼し、原稿執筆者に対しても査読者の名前は通知しません。
査読プロセスの流れは以下のとおりです。
（1）投稿されてきた原稿は、編集部で字数確認を行ったのち、編集委員が査読前のプレレビューを行います。プレレビュー期間は通常1～2週間です。プレレビューでは、レフェリー査読に進めるか否かが検討されます。レフェリー査読に進める水準に達していない、あるいは本誌の目的および対象に適合しないと判断された場合は「不受理理由票」が作成され、別の編集委員が判断の妥当性を確認します。プレレビュー結果は最終的に編集委員会で審議され、不受理理由票が承諾されると、原稿は不採用となり、著者に返却されます。
（2）プレレビューを通過した原稿はレフェリー査読（2名）に付されます。査読期間は通常1～2カ月です。
（3）2名の査読者の原稿検討票は編集委員会において審議に付されます。編集委員会は、原稿検討票の内容、編集委員会として補足意見を付すか否か、採否判定に相違があった場合の対応（第三査読者の依頼）等について審議を行います。編集委員会で承認された査読結果は、編集部を通じて著者に通知されます。
（4）上記（1）～（3）のプロセスは「2-1 原稿区分」に定める「論文」および「研究ノート」に適用されるものです。その他の原稿区分については、原則として上記に準じた手続きにより、別途審査を行います。
4-2 査読者の選定
『アジア経済』の査読者は、当該分野における専門知識、他者からの推薦、および/または本誌における査読者としての経験に基づいて選出されます。
査読者へのオファーはプレレビュー通過後、速やかに行われます。 査読者は通常、オファーを受諾してから1カ月以内に最初の原稿検討票を提出することを求められます。このスケジュールに遅延が予想される場合は、できるだけ早く編集部に連絡する必要があります。
本誌への原稿投稿に際し、著者は査読者として除外を希望する者を事前に提示することができます。編集委員会はこれを参考情報として考慮しますが、必ずしもその要望に従う義務を負うものではありません。査読者の選定、依頼および指名は、編集委員の裁量に基づき行われます。
4-3 原稿検討票
『アジア経済』は、基本的に査読者のコメントは原文のまま著者に送付します。ただし、コメントに不適切な言葉や機密情報等が含まれている場合、編集委員会は査読者に相談のうえコメントを編集することがあります。
4-4 採択基準
原稿が『アジア経済』の掲載要件を満たし、著者が編集委員会の選定した査読者からの指摘に真摯に対応し、査読者2名の評価がともに「採用」となり、出版された際に本誌および学術界に大きく貢献すると判断される場合、編集委員会は掲載を決定します。
4-5 編集委員会の独立
日本貿易振興機構アジア経済研究所は、『アジア経済』における全ての編集上の決定について『アジア経済』編集委員会に完全かつ唯一の責任を認め、編集行程に根本的な破綻がある場合を除き、編集上の決定には関与しません。また、編集上の決定は、原稿の学術的な観点のみに基づいて行われ、本誌の他の利益とは完全に切り離されています。
4-6 異議申し立て
査読および編集上の判断に誤りがあると思われる場合、著者は編集委員会に異議を申し立てることができます。異議申し立ては、著者が査読者や編集委員の誤解や誤りの詳細な証拠を提示した場合にのみ検討されます。異議申し立ては『アジア経済』編集委員会が慎重に検討し、出版倫理委員会（COPE）のガイドラインを参照しながら最終決定します。
4-7 査読における守秘義務
『アジア経済』編集委員会は未発表原稿の機密性を保持します。また、査読者もその責任の一環として未発表原稿の機密性を常に保持することに同意します。
4-8 訂正および撤回
『アジア経済』は、掲載論文に誤りが認められた場合、その内容や影響の大きさに応じて以下の措置を講じます。
（1）誤植や形式的な誤りなどの軽微な訂正
論文の内容や結論に影響を与えない軽微な誤植については、冊子体への正誤表の掲載やオンライン版の修正など、必要最小限の措置で対応します。
（2）内容または解釈に影響を与える訂正
論文の学術的な信頼性に関わる重要な誤りが判明した場合、訂正記事を発行します。著者が訂正を希望する場合は、誤りの詳細と修正内容を編集部へ提出してください。共著者間で意見が一致しない場合、編集委員会は外部有識者の助言を求めることがあります。
（3）撤回
以下に該当する場合、論文を撤回します。
・掲載論文が無効または信頼できない結果・結論を含んでいる場合
・二重投稿などの研究倫理（不正行為）または出版倫理の重大な違反がある場合
・他者の権利侵害が認められる場合
訂正および撤回を行うかどうかは、編集委員会が学術的公正性の観点から都度判断し、その裁量で決定します。
4-9 原稿著者としての編集委員
編集委員長を含む『アジア経済』編集委員会のメンバーが原稿を投稿した場合、その者は当該原稿の査読プロセスから除外されます。著者として原稿を見ることができても、編集委員としては見ることができないため、査読の機密性・公平性は保たれます。
4-10 査読者の利益相反
利益相反は、査読者による原稿の公平な評価に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在・潜在する、もしくは認識されている場合に生じます。具体的には、著者と個人的または職業上の関係がある、著者と同じテーマまたは競合するテーマで研究をしている、研究やその出版物に金銭的な利害関係がある、以前のバージョンの原稿を見たことがある、等が含まれます。
編集委員会は査読者を招聘する際に利益相反の回避に努めますが、潜在的なバイアスを必ずしも特定できるとは限りません。査読者は、利益相反がある場合は編集委員会へ申告する必要があり、編集委員は申告に基づき最善の行動を決定します。
5. 原稿掲載料、著作権、オープンアクセス
5-1 原稿掲載料
原稿掲載料（Article Processing Charge: APC）は無料です。査読管理、原稿整理、組版、オンライン公開などについて手数料等を請求することはありません。
5-2 著作権
『アジア経済』に掲載された原稿の著作権は、日本貿易振興機構アジア経済研究所に帰属するものとします。査読プロセスを経て原稿の採択が決定したら、「著作物および著作権の取扱いに関する同意書」（Copyright Transfer Agreement: CTA）を署名・提出していただきます。
5-3 オープンアクセス
『アジア経済』が採用しているライセンスはCC BY 4.0（Attribution 4.0 International)です。これは適切なクレジットを表示し、変更を加えた場合にはその旨を示すことを条件として、営利/非営利を問わず記事の共有、翻案等の利用を許可するライセンスです（CC BY 4.0 Deed | 表示 4.0 国際 | Creative Commons）。助成機関によっては、助成を受けた論文を特定のCCライセンスの下で公開することを要求することがありますので、投稿する前に著者自身が確認してください。
6. 原稿の投稿
6-1 投稿方法
原稿と投稿票の2点を『アジア経済』編集部（ajiak
）宛にメール添付でお送りください。原稿修正に関する指示・説明は、修正が必要との判断がなされた場合に、査読結果とともに編集部から通知します。
6-2 執筆言語
受け付けるのは日本語で書かれた原稿に限ります。日本語を母語としない著者は、日本語校閲を済ませてから投稿してください。
6-3 基本スタイル
原稿は執筆要領にしたがって作成してください。書式はA4タテに横書きで1 行40 字×35 行とし、ページ番号を必ずつけてください。原稿の1ページ目に表題、要旨（400字）、目次（節構成のみ）を記してから、本文を続けてください。提出する原稿ファイルは原則としてMS-Word（.docx）形式のみとします。図表は本文中に挿入するか、別ファイルにまとめてください。研究に関する全ての助成元は簡潔にまとめて謝辞に記載してください。
6-4 補足資料
枚数制限等により本文中に記載できないデータ等は、内容の理解に必要不可欠で、かつ査読者および編集委員会が認めるものに限り、Appendix（付録、追補等）として別途追加することができます。その場合は、本文中には付録に追記があることを明記してください。ただし、図表やデータ量が過大となる場合は、オンラインAppendix（電子付録）のみでの掲載、もしくは外部データサイトへのリンク表示のみとさせていただく場合があります。なお、Appendixは査読の対象ですが出版前の校正はされませんので、著者が責任をもって内容を精査したうえで提出してください。
6-5 その他
『アジア経済』の査読はダブルブラインド方式で行います。原稿には文献の書誌情報などを除き、執筆者名を一切記載しないでください。
7. 採択された原稿
7-1 校正
原稿が採択されたら、『アジア経済』編集部が校正紙を作成します。採択原稿および校正紙に関する全ての連絡は、編集部と責任著者との間で行われます。校正は基本的に2回です。校正の段階では過度の変更は認められません。
7-2 冊子体と電子版
『アジア経済』は年に4回（6月、9月、12月、3月）冊子体を制作・販売しています。また、冊子体刊行と同時に、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「J-STAGE」にて電子版を無料公開しています。
ISSN：2434-0537 (Online) / 0002-2942 (Print)
7-3 長期的なデジタルアーカイビング
『アジア経済』はJ-STAGEを介してダークアーカイブサービスであるPorticoにデータを保存しています（https://www.portico.org/publishers/jstage/）。自然災害等によりJ-STAGEで一定期間以上コンテンツが閲覧できない事態が発生した場合、本誌のコンテンツはPorticoにて公開されます。
7-4 別刷（リプリント）
掲載された原稿の別刷を希望する場合は、校正期間中に『アジア経済』編集部までお申し出ください。著者の実費負担で作成します。
8. 問い合わせ先
投稿に関するお問い合わせは以下までお寄せください。
〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2
ジェトロ・アジア経済研究所 成果出版課
『アジア経済』編集部
TEL：043-299-9538
E-mail：ajiak
（公開日: 2026年4月1日）
編集委員会
2026年度編集委員会
本誌の編集方針、企画の審議、原稿の審査は下記編集委員会が行っています。
委員長：岩﨑葉子
編集幹事：植村仁一
委員：岡田勇（名古屋大学）、佐藤創（南山大学）、深町英夫（中央大学）、青木まき、木村公一朗、荒神衣美、東方孝之
2026年度書評分科会
分科会座長：山田七絵
分科会委員：明日山陽子、後閑利隆、粒良麻知子、南波聖太郎、松浦正典、松下知史、山口真美、山田浩成、渡辺綾、渡邉雄一