お知らせ
特集
これまでのアジ研の取り組み
ポリシー・ブリーフ・政策提言報告書
ビジネスと人権―公共調達が企業行動に変革をもたらす / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.245 2025年4月）
日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）2025年改定に向けて / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.244 2025年4月）
ビジネスと人権──インドネシアの現在地 / 道田 悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.224 2025年3月）
EU企業サステナビリティデューデリジェンス指令とオムニバス規則 / 木下 由香子（アジ研ポリシー･ブリーフNo.212 2025年2月）
サステナビリティと包摂性 / 道田 悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.206 2025年2月）
ASEANは責任あるビジネスをいかに促進するか──2025年マレーシア議長国のもとで── / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.204 2025年2月）
OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針2023年改訂──拡大するデューディリジェンス / 山田 美和 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.191 2024年5月)
EU企業サステナビリティ デューディリジェンス指令案の動向 / 木下 由香子（アジ研ポリシー･ブリーフNo.190 2024年4月）
責任ある鉱物調達をめぐる議論のトレンド──公正な移行、環境デュー・ディリジェンス、デュー・ディリジェンス・スキームの信用性 / 猪口 絢子 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.183 2024年3月）
政府開発援助に『ビジネスと人権』の視点を──民間企業と連携する小規模農家支援の事例から── / 井上 直美 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.180 2023年11月）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の意義と課題 / 山田 美和 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.177 2023年5月）
責任ある鉱物調達に向けて──鉱物追跡・認証の取組みと人権デューディリジェンス / 猪口 絢子 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.176 2023年4月）
欧州サステナビリティデューディリジェンス指令案の動向 / 木下 由香子 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.175 2023年4月）
アフリカ農村部で農業投資を行う企業にとってのライツホルダーと責任の範囲とは / 井上 直美 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.171 2022年3月）
ビジネスと人権への取組みを加速する ――指導原則のこれからの10年に向けて問われる日本のリーダーシップ / 山田 美和 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.170 2022年3月）
EUコーポレートサステナビリティ デューディリジェンス指令案の発表 / 木下 由香子 (アジ研ポリシー･ブリーフNo.169 2022年3月）
人権デューディリジェンスをいかに促すか――日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画 （2020-2025）」を活用する / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.146 2021年4月）
欧州で活発化するデューディリジェンス義務化の動き / 木下由香子（アジ研ポリシー･ブリーフNo.142 2021年2月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定のその先にあるもの / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.138 2020年8月）
ギャップとリスクに対応する「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定を / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.120 2019年3月）
パーム油持続可能性認証にみる「環境と開発」 南北問題の再燃：途上国の挑戦 / 道田 悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.118 2018年12月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定を日本ブランド向上に活かす / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.105 2018年3月）
規制とプライベート・スタンダード：欧州からアジアへのグローバル化管理政策の波及 / 道田 悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.101 2017年12月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」国別行動計画(NAP)策定の鍵はマルチステークホルダーエンゲージメントにあり / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.76 2017年3月）
責任あるサプライチェーン 日本企業はいかに自らを語れるか / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.70 2016年8月）
アジア初の国連「ビジネスと人権」地域フォーラム2016が開催 先進国・成熟国としてアジアのリーダーたる日本の責任 / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.66 2016年6月）
日本に求められる行動計画の策定――「ビジネスと人権に関する国際指導原則」をどう実行するのか―― / 山田 美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo.60 2015年6月）
なぜ今、「ビジネスと人権」なのか――政府の義務と企業の責務―― / 山田 美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo.51 2015年4月）
日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査（政策提言研究報告書 2019年3月）
- グローバル市場で求められる「責任あるサプライチェーン」とは？――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――
- 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査：全体版報告書（2018年12月）
- 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査：ASEAN 地域版報告書（2018年12月）
- 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査：南西アジア地域版報告 書（2018年12月）
- 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査：西欧地域版報告（2018年12月）
- 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査：アフリカ地域版報告書（2018年12月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をいかに実行するか――日本の行動計（NAP）策定にむけての報告書（政策提言研究報告書 2017年4月）
シンポジウム・現地セミナー
セミナー「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」
2025年３月21日（金）15時00分～17時30分 在タイ日本国大使館多目的ホール
共催：アジア経済研究所、 在タイ日本国大使館、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連開発計画（UNDP）
＜開催報告＞
地方講演会「大阪・関西万博で世界に伝えたいことー持続可能な社会と経済とはー」
2025年3月4日（火曜）14時00分～17時10分 グランフロント大阪北館タワーC ８F C01,02会議室 ハイブリッド開催
共催：アジア経済研究所、アジア太平洋研究所（APIR）
国際シンポジウム「持続可能な発展とバリューチェーン――人権・環境から再考する――」
2024年12月19日（木曜）14時00分～17時00分 ジェトロ本部5階ABC会議室 ハイブリッド開催
＜開催報告＞
日系企業向け実践型セミナー「『意味のあるステークホルダーエンゲージメント』とは？―アジアのステークホルダーと対話をしよう―」
2024年9月26日（木曜）15時00分～17時00分（バンコク時間）国連カンファレンスセンター（タイ、バンコク）F会議室
共催：アジア経済研究所、ジェトロ・バンコク事務所、国連開発計画（UNDP）、 国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
＜開催報告＞
国際シンポジウム「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援～日本とASEANのグッド・プラクティスから救済・苦情処理メカニズムの実例を学び今後の法制度整備支援の役割について考える～」
2023年7月7日（金曜）13時00分～16時30分 ホテルニューオータニ 1階鶴の間 ハイブリッド開催
共催：アジア経済研究所、法務省法務総合研究所、独立行政法人国際協力機構（JICA）、公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
国際シンポジウム「『ビジネスと人権と環境』デューディリジェンスのさらなる可能性―OECD多国籍企業行動指針の改訂をうけて―」
2023年7月6日（木曜）14時00分～16時00分 ジェトロ本部 国際展示場（5階）イブリッド開催
＜開催報告＞
ワークショップ「ASEAN政府間人権委員会（AICHR）の役割と課題―アジアにおける人権課題を考える―」
2023年7月3日（月曜） 15時30分～17時 アジア経済研究所C24会議室
賛助会員限定オンライン講座「ビジネスと人権～グローバルトレンドと日本企業の役割」
2023年3月2日（木曜）13時30分～14時45分
夏期公開オンライン講座コース4「ビジネスと人権：ステークホルダーエンゲージメントとは？」
2022年8月4日（木曜）13時30分～16時00分（日本時間）
国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト（ウィズ）コロナの10年に向けて」
2022年1月27日（木）9時30分～12時00分（日本時間）オンライン開催
共催：アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社
＜開催報告＞
夏期公開オンライン講座コース5「ビジネスと人権：人権デューディリジェンスの本質とは？」
2021年9月14日（火曜）13時30分～16時00分
セミナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣行の実践と持続可能性向上――タイにおける日本の自動車部品企業の事例」
2021年2月4日（木曜）13時00分～17時30分 オンライン開催
共催：アジア経済研究所、国際労働機関（ILO）駐日事務所、（協力）日本自動車部品工業会（JAPIA）
＜開催報告＞
国際シンポジウム「ビジネスと人権――サステナビリティと企業価値を考える――」
2020年3月19日（木曜）13時30分～17時00分 ジェトロ本部5階展示場
（コロナ感染防止のため中止）
専門講座「グローバル市場で求められる『責任あるサプライチェーン』とは？――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――」
2018年12月21日（金曜）14時00分～17時00分 ジェトロ本部5階展示場
＜報告書＞
グローバル市場で求められる「責任あるサプライチェーン」とは？――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――「日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査」より（2019年3月）
特別講演会「ビジネスと人権セミナー『SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーンとは？』 ――ドイツの行動計画（NAP）から学ぶ――」
2018年10月11日15時30分～17時30分 ドイツ連邦共和国大使館
共催：アジア経済研究所、在日ドイツ連邦共和国大使館、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
ビジネスと人権シンポジウム「ビジネスが日本そして海外において人権をいかに尊重するか――その取組みと課題」
2018年6月7日（木曜）9時50分～16時30分 上智大学四谷キャンパス 2号館17階国際会議場
共催：アジア経済研究所、グローバルコンパクトネットワークジャパン、EYジャパン、上智大学
国際シンポジウム「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか――」
2018年3月2日（金曜）13時30分～17時30分 ジェトロ本部5階展示場
＜開催報告＞
国際シンポジウム「SDGｓに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか」（ビジネスと人権・NEWS LETTER第15号 2018年4月）
専門講座「アジアにおける責任あるサプライチェーン――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――」
2017年11月10日14時00分～17時00分 ジェトロ本部5階展示場
＜開催報告＞
ビジネスと人権 セミナー開催報告「アジアにおける責任あるサプライチェーン ――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――」（ビジネスと人権・NEWS LETTER第11号 2018年1月発行）
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント｣
2017年3月1日(水曜) 13時30分～17時35分 ジェトロ本部5階 展示場
＜開催報告＞
責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント（国際シンポジウム報告）（『アジ研ワールド・トレンド』2017年8月号）
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定への マルチステークホルダーエンゲージメント」（ビジネスと人権・NEWS LETTER第7号 2017年3月）
専門講座「持続可能な生産と消費――パーム油のサプライチェーンと人権――」
2016年11月29日(火曜) 15時00分～17時30分 ジェトロ本部5階 ABCD会議室
専門講座「外国人労働者とSDGs」
2016年9月20日(金曜) 15時00分～17時30分 ジェトロ本部5階 ABCD会議室
ワークショップ「責任あるサプライチェーン・責任ある投資『ミャンマーにおけるビジネスと人権』」
2016年6月30日(木曜) 10時00分～11時45分 ジェトロ本部5A会議室
＜開催報告＞
責任あるサプライチェーン・責任ある投資 ミャンマー・ワークショップ「ミャンマーにおけるビジネスと人権」（ビジネスと人権・NEWS LETTER第3号 2016年9月）
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はどのように活かせるか」
2016年6月29日(水曜) 13時30分～17時30分 国連大学 ウ・タント国際会議場
＜開催報告＞
責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか（国際シンポジウム報告）（『アジ研ワールド・トレンド』2016年12月号）
- 趣旨説明 / 山田 美和
- 基調講演：新興国・途上国における企業活動と人権リスクの課題 / ヴィッキー・バウマン
- 報告1：指導原則の実行の現状と今後――人権デュー・ディリジェンスのグローバル展開―― / アラン・ラーバーグ・ジョルゲンセン
- 報告2：アメリカにおける指導原則の実行――現状、教訓および日本への含意―― / サラ・ブラックウェル
- パネルディスカッション
国際シンポジウム 責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか（ビジネスと人権・NEWS LETTER第1号 2016年9月）
国際シンポジウム「持続可能なサプライチェーンと倫理的貿易」
2016年2月10日(水曜) 13時30分～16時55分 国連大学 ウ・タント国際会議場
＜開催報告＞
基調講演1：持続可能なサプライチェーンとインクルーシブビジネス（国際シンポジウム報告） / 増岡 俊哉（『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号）
基調講演2：国際商品の持続可能な生産と流通のためのソリダリダードの取り組み（国際シンポジウム報告） / ニコ・ローツェン（『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号）
国際シンポジウム「グローバル化時代の倫理的消費者運動――企業と市民社会の建設的対話を求めて」
2015年3月20日 (金曜) 14時00分～17時00分
ビジネスと人権・NEWS LETTER
第16号
日本――モザンビーク ビジネスセミナー開催報告 「日本・モザンビーク間の 経済関係の強化に貢献する責任あるビジネス、責任あるサプライチェーンの実践」（2018年4月）
第15号
国際シンポジウム「SDGｓに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか」 （2018年4月）
第14号
バングラデシュセミナー開催報告「新興国における企業活動と人権リスク：ビジネスと人権――SDGs に貢献する責任あるサプライチェーン管理――」 （2018年3月発行）
第13号
国際シンポジウム開催報告「タイそしてASEANにおけるビジネスと人権――SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――」（2018年1月）
第12号
第6回ビジネスと人権国連フォーラム参加報告――2017 The UN Forum on Business and Human Rights―― 2017年11月27-29日、ジュネーブ・スイス（2018年1月）
第11号
ビジネスと人権 セミナー開催報告「アジアにおける責任あるサプライチェーン ――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――」（2018年1月）
第10号
ビジネスと人権 シンガポール セミナー開催報告「ASEAN における責任あるビジネス活動の実践 SDGs に貢献するサプライチェーン管理―労働者の人権を中心に」（2017年10月）
第8号
ビジネスと人権に関するASEAN地域ワークショップ：ASEAN各国における国別行動計画の推進（2017年7月）
第7号
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定への マルチステークホルダーエンゲージメント」（2017年3月）
第6号
ビジネスと人権 マレーシア・セミナー in Penang「サプライチェーンに潜む罠」――ビジネスと人権をめぐる最近の動向――（2017年3月）
第5号
ワークショップ開催報告「ミャンマーにおけるビジネスと人権：これからのビジネスに求められる責任ある企業行動（RBC: Responsible Business Conduct）とは？」（2017年3月）
第4号
第5回ビジネスと人権国連フォーラム 参加報告――「新しいアプローチ」（2016年12月）
第3号
責任あるサプライチェーン・責任ある投資 ミャンマー・ワークショップ「ミャンマーにおけるビジネスと人権」（2016年9月）
第2号
ビジネスと人権 マレーシア・ワークショップ「海外展開企業にとっての、適切な企業行動（Responsible Business Conduct：RBC）とは？」（2016年9月）
第1号
国際シンポジウム 責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか（2016年9月）
ガイダンス邦訳
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
OECD DUE DILIGENCE GUIDANCE FOR RESPONSIBLE BUSINESS CONDUCT (日本語版)
ビジネスと人権に関する国別行動計画 ビジネスと人権の枠組みに向けた国家コミットメントの策定・実施・評価のためのツールキット / デンマーク人権研究所（DIHR）、企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）
NATIONAL ACTION PLANS ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS : A Toolkit for the Development, Implementation, and Review of State Commitments to Business and Human Rights Frameworks（日本語訳）
- 本編
- 付属
その他の論文・レポート・記事
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくタイの国家行動計画の策定――なぜタイはアジア最初のNAP策定国となったのか―― / 山田 美和（『アジア経済』62巻2号 2021年）
パーム油にみるSDGsのためのサプライチェーン管理（インドネシア・マレーシア） / 道田 悦代（『IDEスクエア』2020年2月）
貿易だけではない貿易協定：労働法の執行を怠ると貿易協定違反になるのか？ / 箭内 彰子 （『IDEスクエア』2019年6月）
書評：Martha Mendoza, Robin McDowell, Margie Mason, Esther Htusan and The Associated Press, Fishermen Slaves: Human Trafficking and the Seafood We Eat. Miami: Mango Media, 2016, 152pp. / 山田 美和（『アジア経済』60巻2号 2019年）
なぜモザンビークが採掘産業において人権尊重を重視するのか――国家の開発戦略と人権 / 井上 直美（『アジ研ワールド・トレンド』2017年11月号）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく日本の行動計画策定にあたって / アニタ・ラマサストリー、山田 美和、木下 由香子、高橋 大祐、アシュリー・オーエンス、名越 正貴、黒田 かをり（『アジ研ワールド・トレンド』特集 2017年9月号）
ビジネスと人権――2016年国連ビジネスと人権 初のアジア地域フォーラム開催される (国連フォーラム報告) / 山田 美和（『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号）
「人身取引」の定義における労働搾取型人身取引――パレルモ議定書は移民労働に何をもたらしたのか / 山田 美和（山田美和編『「人身取引」問題の学際的研究：法学・経済学・国際関係の観点から』アジ研双書 2016年3月）
メコン地域における人身取引問題 / 山田 美和（『アジ研ワールド・トレンド』2012年3月号）
新興国・途上国におけるビジネスと人権――国家・企業・市民として―― / レイチェル・デイビス、山田 美和、菅原 絵美、加賀谷 哲之、木下 由香子、平野 克己、牛島 慶一、佐藤 寛（『アジ研ワールド・トレンド』特集 2014年5月号）
研究会一覧
2020年度「ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策」に係るプラットフォーム事業（2020_3_60_001）」
2019年度「ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言事業 (2019_1_10_004)」
2018年度「新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびに『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづくナショナル・アクション・プラン策定に関する政策提言事業（2018_1_10_007）」
2017年度「新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業（2017_1_10_007）」
2016年度「新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業（A-4）」
責任あるサプライチェーン・責任ある企業行動
NAP・政策
人権デューディリジェンス
強制労働
これまでの
アジ研の取り組み