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特集

ビジネスと人権――国家・企業・市民として――

これまでのアジ研の取り組み

ポリシー・ブリーフ・政策提言報告書

人権デューディリジェンスをいかに促すか――日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画 (2020-2025)」を活用する / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 146 2021年4月)


欧州で活発化するデューディリジェンス義務化の動き / 木下由香子(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 142 2021年2月)


「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画(NAP)策定のその先にあるもの / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 138 2020年8月)


ギャップとリスクに対応する「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画(NAP)策定を / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 120 2019年3月)


パーム油持続可能性認証にみる「環境と開発」 南北問題の再燃:途上国の挑戦 / 道田悦代(アジ研ポリシー・ブリーフNo.118 2018年12月)


「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画(NAP)策定を日本ブランド向上に活かす / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 105 2018年3月)


規制とプライベート・スタンダード:欧州からアジアへのグローバル化管理政策の波及 / 道田悦代(アジ研ポリシー・ブリーフNo.101 2017年12月)


「ビジネスと人権に関する国連指導原則」国別行動計画(NAP)策定の鍵はマルチステークホルダーエンゲージメントにあり / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 76 2017年3月)


責任あるサプライチェーン 日本企業はいかに自らを語れるか / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 70 2016年8月)


アジア初の国連「ビジネスと人権」地域フォーラム2016が開催 先進国・成熟国としてアジアのリーダーたる日本の責任 / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 66 2016年6月)


日本に求められる行動計画の策定――「ビジネスと人権に関する国際指導原則」をどう実行するのか―― / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 60 2015年6月)


なぜ今、「ビジネスと人権」なのか――政府の義務と企業の責務―― / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 51 2015年4月)


日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査(政策提言研究報告書 2019年3月)

  • グローバル市場で求められる「責任あるサプライチェーン」とは?――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――
  • 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査:全体版報告書(2018年12月)
  • 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査:ASEAN 地域版報告書(2018年12月)
  • 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査:南西アジア地域版報告 書(2018年12月)
  • 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査:西欧地域版報告(2018 年12月)
  • 日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査:アフリカ地域版報告書(2018年12月)

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をいかに実行するか――日本の行動計(NAP)策定にむけての報告書(政策提言研究報告書 2017年4月)


シンポジウム・現地セミナー

セミナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣行の実践と持続可能性向上――タイにおける日本の自動車部品企業の事例」
2021年2月4日(木曜)13時00分~17時30分 オンライン開催
共催:アジア経済研究所、国際労働機関(ILO)駐日事務所、(協力)日本自動車部品工業会(JAPIA)
開催報告


国際シンポジウム「ビジネスと人権――サステナビリティと企業価値を考える――
2020年3月19日(木曜)13時30分~17時00分 ジェトロ本部5階展示場
(コロナ感染防止のため中止)


専門講座「グローバル市場で求められる『責任あるサプライチェーン』とは?――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――
2018年12月21日(金曜)14時00分~17時00分 ジェトロ本部5階展示場


<報告書>
グローバル市場で求められる「責任あるサプライチェーン」とは?――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――「日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査」より(2019年3月)


特別講演会「ビジネスと人権セミナー『SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーンとは?』 ――ドイツの行動計画(NAP)から学ぶ――
2018年10月11日15時30分~17時30分 ドイツ連邦共和国大使館
共催:アジア経済研究所、在日ドイツ連邦共和国大使館、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン


ビジネスと人権シンポジウム「ビジネスが日本そして海外において人権をいかに尊重するか――その取組みと課題
2018年6月7日(木曜)9時50分~16時30分 上智大学四谷キャンパス 2号館17階国際会議場
共催:アジア経済研究所、グローバルコンパクトネットワークジャパン、EYジャパン、上智大学


国際シンポジウム「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか――
2018年3月2日(金曜)13時30分~17時30分 ジェトロ本部5階展示場


<開催報告>
国際シンポジウム「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか」(ビジネスと人権・NEWS LETTER第15号 2018年4月)


専門講座「アジアにおける責任あるサプライチェーン――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――
2017年11月10日14時00分~17時00分 ジェトロ本部5階展示場


<開催報告>
ビジネスと人権 セミナー開催報告「アジアにおける責任あるサプライチェーン ――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――」(ビジネスと人権・NEWS LETTER第11号 2018年1月発行)


国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント
2017年3月1日(水曜) 13時30分~17時35分 ジェトロ本部5階 展示場


<開催報告>
責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント(国際シンポジウム報告)(『アジ研ワールド・トレンド』2017年8月号)


国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定への マルチステークホルダーエンゲージメント」(ビジネスと人権・NEWS LETTER第7号 2017年3月)


専門講座「持続可能な生産と消費――パーム油のサプライチェーンと人権――
2016年11月29日(火曜) 15時00分~17時30分 ジェトロ本部5階 ABCD会議室


専門講座「外国人労働者とSDGs
2016年9月20日(金曜) 15時00分~17時30分 ジェトロ本部5階 ABCD会議室


ワークショップ「責任あるサプライチェーン・責任ある投資『ミャンマーにおけるビジネスと人権』
2016年6月30日(木曜) 10時00分~11時45分 ジェトロ本部5A会議室


<開催報告>
責任あるサプライチェーン・責任ある投資 ミャンマー・ワークショップ「ミャンマーにおけるビジネスと人権」(ビジネスと人権・NEWS LETTER第3号 2016年9月)


国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はどのように活かせるか
2016年6月29日(水曜) 13時30分~17時30分 国連大学 ウ・タント国際会議場


<開催報告>
責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか(国際シンポジウム報告)(『アジ研ワールド・トレンド』2016年12月号)


国際シンポジウム 責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか(ビジネスと人権・NEWS LETTER第1号 2016年9月)


国際シンポジウム「持続可能なサプライチェーンと倫理的貿易」
2016年2月10日(水曜) 13時30分~16時55分 国連大学 ウ・タント国際会議場


<開催報告>
基調講演1:持続可能なサプライチェーンとインクルーシブビジネス(国際シンポジウム報告) / 増岡俊哉(『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号)

基調講演2:国際商品の持続可能な生産と流通のためのソリダリダードの取り組み(国際シンポジウム報告) / ニコ・ローツェン(『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号)


国際シンポジウム「グローバル化時代の倫理的消費者運動――企業と市民社会の建設的対話を求めて
2015年3月20日 (金曜) 14時00分~17時00分


ビジネスと人権・NEWS LETTER

第16号
日本――モザンビーク ビジネスセミナー開催報告 「日本・モザンビーク間の 経済関係の強化に貢献する責任あるビジネス、責任あるサプライチェーンの実践」(2018年4月)


第15号
国際シンポジウム「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか」 (2018年4月)


第14号
バングラデシュセミナー開催報告「新興国における企業活動と人権リスク:ビジネスと人権――SDGs に貢献する責任あるサプライチェーン管理――」 (2018年3月発行)


第13号
国際シンポジウム開催報告「タイそしてASEANにおけるビジネスと人権――SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――」(2018年1月)


第12号
第6回ビジネスと人権国連フォーラム参加報告――2017 The UN Forum on Business and Human Rights―― 2017年11月27-29日、ジュネーブ・スイス(2018年1月)


第11号
ビジネスと人権 セミナー開催報告「アジアにおける責任あるサプライチェーン ――在ASEAN6か国日系製造業300社へのアンケート調査から――」(2018年1月)


第10号
ビジネスと人権 シンガポール セミナー開催報告「ASEAN における責任あるビジネス活動の実践 SDGs に貢献するサプライチェーン管理―労働者の人権を中心に」(2017年10月)


第9号
第5回OECD責任ある企業行動に関するグローバルフォーラム(5th Global Forum on Responsible Business Conduct、6月28~30日、パリOECD会議場)――国連指導原則とOECDガイドラインを活用し、RBCに関する政策に一貫性を(2017年7月発行)


第8号
ビジネスと人権に関するASEAN地域ワークショップ:ASEAN各国における国別行動計画の推進(2017年7月)


第7号
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定への マルチステークホルダーエンゲージメント」(2017年3月)


第6号
ビジネスと人権 マレーシア・セミナー in Penang「サプライチェーンに潜む罠」――ビジネスと人権をめぐる最近の動向――(2017年3月)


第5号
ワークショップ開催報告「ミャンマーにおけるビジネスと人権:これからのビジネスに求められる責任ある企業行動(RBC: Responsible Business Conduct)とは?」(2017年3月)


第4号
第5回ビジネスと人権国連フォーラム 参加報告――「新しいアプローチ」(2016年12月)


第3号
責任あるサプライチェーン・責任ある投資 ミャンマー・ワークショップ「ミャンマーにおけるビジネスと人権」(2016年9月)


第2号
ビジネスと人権 マレーシア・ワークショップ「海外展開企業にとっての、適切な企業行動(Responsible Business Conduct:RBC)とは?」(2016年9月)


第1号
国際シンポジウム 責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか(2016年9月)


ガイダンス邦訳

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
OECD DUE DILIGENCE GUIDANCE FOR RESPONSIBLE BUSINESS CONDUCT (日本語版)


ビジネスと人権に関する国別行動計画 ビジネスと人権の枠組みに向けた国家コミットメントの策定・実施・評価のためのツールキット / デンマーク人権研究所(DIHR)、企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)

NATIONAL ACTION PLANS ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS : A Toolkit for the Development, Implementation, and Review of State Commitments to Business and Human Rights Frameworks(日本語訳)

  • 本編
  • 付属

その他の論文・レポート・記事

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくタイの国家行動計画の策定――なぜタイはアジア最初のNAP策定国となったのか―― / 山田美和(『アジア経済』62巻2号 2021年)


パーム油にみるSDGsのためのサプライチェーン管理(インドネシア・マレーシア) / 道田悦代(『IDEスクエア』2020年2月)


貿易だけではない貿易協定:労働法の執行を怠ると貿易協定違反になるのか? / 箭内彰子 (『IDEスクエア』2019年6月)


書評:Martha Mendoza, Robin McDowell, Margie Mason, Esther Htusan and The Associated Press, Fishermen Slaves: Human Trafficking and the Seafood We Eat. Miami: Mango Media, 2016, 152pp. / 山田美和(『アジア経済』60巻2号 2019年)


なぜモザンビークが採掘産業において人権尊重を重視するのか――国家の開発戦略と人権 / 井上直美(『アジ研ワールド・トレンド』2017年11月号)


「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく日本の行動計画策定にあたって / アニタ・ラマサストリー、山田美和、木下由香子、高橋大祐、アシュリー・オーエンス、名越正貴、黒田かをり(『アジ研ワールド・トレンド』特集 2017年9月号)


ビジネスと人権――2016年国連ビジネスと人権 初のアジア地域フォーラム開催される (国連フォーラム報告) / 山田美和(『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号)


「人身取引」の定義における労働搾取型人身取引――パレルモ議定書は移民労働に何をもたらしたのか / 山田美和(山田美和編『「人身取引」問題の学際的研究:法学・経済学・国際関係の観点から』アジ研双書 2016年3月)


メコン地域における人身取引問題 / 山田美和(『アジ研ワールド・トレンド』2012年3月号)


新興国・途上国におけるビジネスと人権――国家・企業・市民として―― / レイチェル・デイビス、山田美和、菅原絵美、加賀谷哲之、木下由香子、平野克己、牛島慶一、佐藤寛(『アジ研ワールド・トレンド』特集 2014年5月号)


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