「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）が2011年国連人権理事会で承認されてから、同原則の具体的実行のために各国政府・企業・市民社会が様々な取り組みを始めています。新興国や開発途上国でのビジネス展開において進出企業は人権課題に直面しており、「責任ある投資・ビジネス」を実行することは、被投資国の社会課題の解決および企業の競争力向上につながります。

2016年11月16日ジュネーブにおけるビジネスと人権国連フォーラムで、日本政府代表部が同原則へのコミットメントを表明し、12月22日には日本政府の持続可能な開発目標（SDGs）実施指針に「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定」が掲載されました。

日本は同原則にもとづき今後具体的にどのように行動すべきでしょうか。日本の国別行動計画（NAP）をどのように策定すべきでしょうか。昨年6月にアジア経済研究所が開催したシンポジウム参加者のアンケートでは回答者の8割以上がNAP策定への関与に関心があると回答しています。その一方、本課題に対する理解の差も明らかになっています。

本シンポジウムでは、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループメンバーら専門家を迎え、政府、日本企業および市民社会が一堂に会し、日本が直面する課題について明らかにし、同原則にもとづく日本の行動はどうあるべきか、その手段として日本のNAPのありかたについて議論する場とします。

皆様のご参加をお待ちしております。

2017年3月1日 (水曜) 13時30分～17時35分（開場13時00分）

ジェトロ本部5階 展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（日英同時通訳）

ジェトロ・アジア経済研究所

経済産業省、外務省、国際連合広報センター

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。