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NAP・政策
2011年に指導原則が国連人権理事会で承認されてから、各国政府、企業、市民社会が様々な取組みを加速させています。2011年に欧州委員会はCSR政策文書を発表し、指導原則を実行するためNAP（National Action Plan: 国としての行動計画）の策定をEU加盟国に促しました。指導原則の普及と実行のために国連に設置された、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループ（Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises）は、2014年第69回国連総会に各国政府にNAP策定を促す報告書を提出しました。2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言においても、指導原則を強く支持し、実質的なNAPを策定する努力を歓迎するとされました。NAPは各国が指導原則をどのように運用・実行していくのか、各国政府が立案し執行する政策文書です。2020年10月日本政府は『ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）』を策定、公表しました。
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくタイの国家行動計画の策定――なぜタイはアジア最初のNAP策定国となったのか―― / 山田美和（『アジア経済』62巻2号 2021年）
人権デューディリジェンスをいかに促すか――日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画 （2020-2025）」を活用する / 山田美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo. 146 2021年4月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定のその先にあるもの / 山田美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo. 138 2020年8月）
貿易だけではない貿易協定：労働法の執行を怠ると貿易協定違反になるのか？ / 箭内彰子（『IDEスクエア』2019年6月）
ギャップとリスクに対応する「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定を / 山田美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo. 120 2019年3月）
パーム油持続可能性認証にみる「環境と開発」 南北問題の再燃：途上国の挑戦 / 道田悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.118 2018年12月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画（NAP）策定を日本ブランド向上に活かす / 山田美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo. 105 2018年3月）
規制とプライベート・スタンダード：欧州からアジアへのグローバル化管理政策の波及 / 道田悦代（アジ研ポリシー･ブリーフNo.101 2017年12月）
なぜモザンビークが採掘産業において人権尊重を重視するのか――国家の開発戦略と人権 / 井上直美（『アジ研ワールド・トレンド』2017年11月号）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく日本の行動計画策定にあたって / アニタ・ラマサストリー、山田美和、木下由香子、高橋大祐、アシュリー・オーエンス、名越正貴、黒田かをり（『アジ研ワールド・トレンド』特集 2017年9月号）
責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント――（国際シンポジウム報告）（『アジ研ワールド・トレンド』2017年8月号）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をいかに実行するか――日本の行動計画（NAP）策定にむけての報告書（政策提言研究報告書 2017年4月）
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」国別行動計画(NAP)策定の鍵はマルチステークホルダーエンゲージメントにあり / 山田美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo. 76 2017年3月）
国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定への マルチステークホルダーエンゲージメント」（ビジネスと人権・NEWS LETTER第7号 2017年3月）
ビジネスと人権に関する国別行動計画 ビジネスと人権の枠組みに向けた国家コミットメントの策定・実施・評価のためのツールキット / デンマーク人権研究所（DIHR）、企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）
NATIONAL ACTION PLANS ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS : A Toolkit for the Development, Implementation, and Review of State Commitments to Business and Human Rights Frameworks（日本語訳)
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- 本編
- 付属
第6回ビジネスと人権国連フォーラム参加報告――2017 The UN Forum on Business and Human Rights―― 2017年11月27-29日、ジュネーブ・スイス（2018年1月）
ビジネスと人権――2016年国連ビジネスと人権 初のアジア地域フォーラム開催される (国連フォーラム報告) / 山田美和（『アジ研ワールド・トレンド』2016年8月号）
アジア初の国連「ビジネスと人権」地域フォーラム2016が開催 先進国・成熟国としてアジアのリーダーたる日本の責任 / 山田美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo. 66 2016年6月）
日本に求められる行動計画の策定――「ビジネスと人権に関する国際指導原則」をどう実行するのか―― / 山田美和（アジ研ポリシー・ブリーフNo. 60 2015年6月）
なぜ今、「ビジネスと人権」なのか――政府の義務と企業の責務―― / 山田美和（アジ研ポリシー･ブリーフNo. 51 2015年4月）
新興国・途上国におけるビジネスと人権――国家・企業・市民として―― / レイチェル・デイビス、山田美和、菅原絵美、加賀谷哲之、木下由香子、平野克己、牛島慶一、佐藤寛（『アジ研ワールド・トレンド』特集 2014年5月号）
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