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ビジネスと人権――国家・企業・市民として――

人権デューディリジェンス

企業は人権尊重責任をはたすために、人権尊重をもりこんだ方針を表明し、人権に対する影響を特定・予防・軽減・説明するための人権デューディリジェンスをおこなうことが求められています。そして人権への負の影響をおよぼした場合、それを改善するためのプロセスが必要です。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス OECD DUE DILIGENCE GUIDANCE FOR RESPONSIBLE BUSINESS CONDUCT(日本語版)


人権デューディリジェンスをいかに促すか――日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」を活用する / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 146 2021年4月)


欧州で活発化するデューディリジェンス義務化の動き / 木下由香子(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 142 2021年2月)


日系企業の責任あるサプライチェーンに関するアンケート調査(政策提言研究報告書 2019年3月)


グローバル市場で求められる「責任あるサプライチェーン」とは?――世界の日系企業800社アンケートから読み解くギャップとリスク――


国際シンポジウム「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』を日本はいかに実行するのか」 (ビジネスと人権・NEWS LETTER第15号 2018年4月)


責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン『ビジネスと人権に関する国連指導原則』にもとづく日本の行動はどうあるべきか――国別行動計画の策定へのマルチステークホルダーエンゲージメント――(国際シンポジウム報告)(『アジ研ワールド・トレンド』2017年8月号)


責任あるサプライチェーン・責任ある投資 ミャンマー・ワークショップ「ミャンマーにおけるビジネスと人権」(ビジネスと人権・NEWS LETTER第3号 2016年9月)


責任あるサプライチェーン 日本企業はいかに自らを語れるか / 山田美和(アジ研ポリシー・ブリーフNo. 70 2016年8月)


責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン――「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか(国際シンポジウム報告)(『アジ研ワールド・トレンド』2016年12月号)


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