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研究活動のご紹介

調査研究

研究会一覧 2020年度

「ビジネスと人権:責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策」に係るプラットフォーム事業(2020_3_60_001)

概要

2020年夏頃に公表予定の日本政府のビジネスと人権に関する指導原則にもとづく国別行動計画(NAP)を踏まえて、
① 中小企業を中心とした企業支援(普及・啓もうセミナーやガイダンス策定、企業が直面する課題の洗い出し等を含む)
② 主要国、アジア諸国や国際機関の動向、機関投資家や産業別の動きなどのモニタリング(アジア諸国等でのNAP策定の動きを含む)
③ NAPの実施上明らかになった課題等を踏まえたNAPの見直しや新たな政策の必要性などの政策提言等
のために、調査研究等を実施するとともに、研究者に加え実務家や関係省庁担当者、企業関係者、有識者が議論するプラットフォームを運営し、知識共有、意見交換のための建設的機会を創設する。

期間

2020年4月~2023年3月

研究会メンバー
[ 主査 ] 山田 美和
[ 委員 ] 佐藤 寛
[ 委員 ] 小林 昌之
[ 委員 ] 箭内 彰子
[ 委員 ] 道田 悦代
[ 委員 ] 木下 由香子(在欧日系ビジネス協議会 CSR委員長)
[ 委員 ] 高橋 大祐(真和総合法律事務所 パートナー弁護士)
[ 委員 ] 土井 香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表)
[ 委員 ] 元林 稔博(日本労働組合総連合会 総合国際局 総合国際局長)
[ 委員 ] 大場 恒雄(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局長)
[ 委員 ] 牛島 慶一(EYジャパン 気候変動・サステナビリティサービスプリンシパル)
[ 委員 ] 冨田 秀実(ロイドレジスタージャパン株式会社 取締役)
[ 委員 ] 長谷川 知子(一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長)
[ 委員 ] 井上 直美(東京外語大学 研究員)
研究成果
  • 政策ブリーフィング
  • セミナー・講演会等