2011年3月に民政移管し、2016年3月にアウン・サン・スー・チー率いるNLD政権が発足したミャンマーは、アジア最後のフロンティアとして、投資・ビジネスの対象として注目を集めており、日本政府及び企業は、ティラワ経済特区開発をはじめとする投資・経済支援を増加させています。一方、民主化への途上にある同国は、環境、労働、人権に係る法制度が未整備ゆえに、開発や投資の過程において、法令遵守に留まらないリスクの把握や対応が求められています。「ビジネスと人権に関する国連指導原則」では、企業の責務として人権の尊重が掲げられていますが、ミャンマーにおいてこれをどのように実践していくことができるでしょうか。

今回のワークショップでは、ヤンゴンを拠点とする、Myanmar Centre for Responsible Business代表のVicky Bowman氏を講師に迎え、ミャンマーにおけるビジネスと人権について報告いただくとともに、人権デューディリジェンス、サプライチェーン管理のありかたについて、企業の方々と双方向でダイアログを行い、日本企業が課題に取り組むために何が必要なのかについて議論します。

なおBowman氏は 6月29日ジェトロ・アジア経済研究所主催国際シンポジウム「責任あるビジネス・責任あるサプライチェーン---「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を日本はどのように活かせるか」 の基調報告者です。こちらもあわせてご参加ください。

2016年6月30日 (木曜) 10時00分～11時45分　(開場：9時30分)

日本貿易振興機構（ジェトロ）5A会議室
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

(予定)

日本語、英語（日英同時通訳あり）

ジェトロ・アジア経済研究所

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。