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夏期公開オンライン講座 コース5「ビジネスと人権：人権デューディリジェンスの本質とは？」
募集は締め切りました
※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等でZOOMが利用可能かご確認ください。
2021年6月「ビジネスと人権に関する国連指導原則」はその成立から10年を迎えました。日本では昨秋、政府行動計画が策定・公表され、すべての日本企業は人権を尊重する責任をはたし、自社およびサプライチェーンにおいて人権デューディリジェンスを導入することを期待されています。本講座では、指導原則の目的と意義を解説し、企業が人権尊重責任をはたすためのプロセスであるデューディリジェンスの意味を理解することを目的とします。企業が尊重すべき人々の権利とは何か、なかでも労働者の権利とは何か、これらの権利を尊重する責任とは何か、そして企業の人権デューディリジェンスを促す施策は何か、を市民社会組織、国際機関、企業団体の専門家とともに議論します。
皆さまのご参加をお待ちしております。
開催日程
2021年9月14日（火曜）13時30分～16時00分（日本時間）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります
会場
オンライン（ZOOMビデオウェビナー）
ウェビナーご利用条件・免責事項
お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
プログラム
※各講演の時間内に、参加者の皆様からの質問に講師がお答えする質疑応答を予定しています。
※進行状況により、予定の時刻を前後する場合があります。
| 時間 | 講演テーマ・講師等 |
|---|---|
| 13:30～13:35 | 開会 |
| 13:35～13:50 |
趣旨説明 なぜ「ビジネスと人権」が議論されるのか、指導原則の成立とその意義と目的を概説します。各国が企業による人権の尊重、人権デューディリジェンスの導入をどのように促しているか政策の傾向を整理します。
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| 13:50～14:25 |
「ビジネスと人権」の人権とは？ 指導原則において企業が尊重責任を有する人権とは何か。企業活動がどのように人々の権利に影響を及ぼすのか。人権デューディリジェンスの本質を解説します。
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| 14:25～15:00 |
責任あるサプライチェーンと労働CSR ILO中核的労働基準と現地法のギャップはどのように存在するのか。自社および国内外サプライチェーンにおいて労働者の権利の尊重をどのように促進できるのか。労働CSRの実務を解説します。
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| 15:00～15:05 | 休憩 |
| 15:05～15:40 |
EUにおける人権デューディリジェンス法制化の動き EUにおける人権デューディリジェンス義務化の動きは、指導原則が成立してから模索されてきた政策の “スマート・ミックス”のひとつの帰結です。政府、企業、ステークホルダーの動向を紹介しながらEUの政策議論を整理します。
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| 15:40～16:00 |
ディスカッション・質疑応答 人権デューディリジェンスの課題について市民社会組織、国際機関、企業団体の専門家であるパネリストとともに議論します。 |
| 16:00 | 終了案内 |
使用言語
日本語
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
受講料
- 賛助会正会員・賛助会個人利用会員：無料
- ジェトロ・メンバーズ：2,000円
- 学生：2,000円（賛助会正会員の大学に所属する学生は無料です）
- 一般（上記以外）：4,000円
お支払い
銀行振込、またはカード決済を選択してください。
お申し込み後、登録頂いたメールアドレスにお支払い方法のご案内を送付します。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 研究イベント課
営業時間：9時30分～17時45分（休業日：土曜、日曜、祝日）
Tel：043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail：kakikoza
特定商取引法による表示
販売業者：独立行政法人日本貿易振興機構
運営統括責任者：信谷 和重
所在地：〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32
受講料以外にかかる費用：銀行振込の場合は、振込手数料
支払い方法：クレジットカード、または銀行振込
代金の支払い時期：セミナー当日の5営業日前まで
※ お支払いいただいた受講料は、返金できかねますので、ご了承ください。
※ 領収書は、お客様のクレジットカード明細、および支払い後に送信される支払い完了メールにて代えさせて頂きます。
領収書が必要な場合は、上記メールアドレスにご連絡ください。