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調査研究

研究会一覧 2018年度

新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびに「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくナショナル・アクション・プラン策定に関する政策提言事業(2018_1_10_007)

概要

日本政府による国連指導原則にもとづく国別行動計画(National Action Plan: NAP)策定の正式なコミットメントの開始を受けて、本研究事業では、昨年度の基礎調査をもとにアジア地域を中心に、日本企業がどのように人権尊重を企業活動の中に取り込むべきか、責任あるビジネス、責任あるサプライチェーンを実現できるか、そして日本政府としてどのような政策が必要か等について調査およびインプットをおこなう。とくに貿易、投資、開発援助にかかる政策における課題に重点をおく。

期間

2018年4月~2019年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 山田 美和
[ 委員 ] 佐藤 寛
[ 委員 ] 小林 昌之
[ 委員 ] 箭内 彰子
[ 委員 ] 井上 直美
[ 委員 ] 木下 由香子(在欧日系ビジネス協議会CSR委員長)
[ 委員 ] 高橋 大祐(真和総合法律事務所弁護士)
[ 委員 ] 黒田 かをり(一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事)
[ 委員 ] 土井 香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)
[ 委員 ] 元林 稔博(日本労働組合総連合会)
[ 委員 ] 大場 恒雄(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長)
[ 委員 ] 牛島 慶一(EYジャパン 気候変動・サスティナビリティサービスリーダー)
[ 委員 ] 冨田 秀実(ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド事業開発部門長)
[ 委員 ] 長谷川 知子(一般社団法人日本経済団体連合会 教育・CSR本部長)


研究成果