イベント・セミナー情報
アジア経済研究所 夏期公開講座
アジア経済研究所
夏期公開オンライン講座 コース4
「ビジネスと人権:ステークホルダーエンゲージメントとは?」
募集は締め切りました
※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に明記された、企業による人権デューディリジェンスを義務化する動きが加速しています。今年2月に欧州委員会は人権・環境デューディリジェンスを加盟国において義務化する指令案を公表しました。日本においても今夏人権デューディリジェンスに関するガイドラインの策定が予定されています。本講座では、人権デューディリジェンスの要であるステークホルダーエンゲージメントについて、指導原則の意義に照らして理解することを目的とします。企業が尊重すべき人々の権利とは何か、ステークホルダーとは誰か、エンゲージメントとは何か、その具体的方法や課題は何か、そして企業とステークホルダーとのエンゲージメントを促す施策は何か、CSO、国際機関、企業団体の専門家とともに論じます。
皆さまのご参加をお待ちしております。
開催日程
2022年8月4日(木曜)13時30分~16時00分(日本時間)
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。
会場
オンライン(ZOOMビデオウェビナー)
ウェビナーご利用条件・免責事項
お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
プログラム
※進行状況により、予定の時刻を前後する場合があります。
時間 | 講師 | テーマ・講義概要 |
---|---|---|
13:30-13:45 |
山田
美和 (ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 主任調査研究員) |
趣旨説明 なぜ「ビジネスと人権」が議論されるのか、指導原則にもとづく人権デューディリジェンスとステークホルダーエンゲージメントについて概説します。各国が企業による人権の尊重、人権デューディリジェンスの導入をどのように促しているか政策の傾向を整理します。 |
13:45-14:20 |
土井
陽子 (Social Connection for Human Rights共同創設者) |
人権デューディリジェンスにおけるステークホルダーエンゲージメントとは? 指導原則において企業が尊重責任を有する人権とは何か。企業活動がどのように人々の権利に影響を及ぼすのか。人権デューディリジェンスの要であるステークホルダーエンゲージメントの実務と課題について具体例を解説します。 |
14:20-14:55 |
田中
竜介 (ILO駐日事務所プログラムオフィサー) |
責任あるサプライチェーンにおける労働者とのエンゲージメント 企業がまずエンゲージすべき相手は従業員、労働者です。自社および国内外サプライチェーンにおいて、どのように労働者、労働組合との対話を促進できるのか、ビジネスと人権の取組みの中心となる労働CSRの実務を解説します。 |
14:55-15:00 |
休憩 | |
15:00-15:35 |
木下
由香子 (在欧州日系ビジネス協議会CSR委員長) |
EUにおける人権デューディリジェンス法制化とステークホルダー 環境・人権デューディリジェンスに関するEU指令法案の政策議論を整理する。政府、企業、ステークホルダーの動向を解説します。 |
15:35-16:00 |
ディスカッションおよび質疑応答 人権デューディリジェンスにおけるステークホルダーエンゲージメントの課題について議論します。 |
使用言語
日本語
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
受講料
(1)
賛助会正会員・賛助会個人利用会員:無料(賛助会へのご入会お申込みはこちらから)
(2)
ジェトロ・メンバーズ:2,000円
(3)
大学生・大学院生:2,000円(賛助会正会員の大学に所属する大学生・大学院生は無料)
(4)
高校生以下:無料
(5)
一般(上記以外):4,000円
※ 賛助会員と夏期公開講座の受講者限定で、講座終了後に講座動画のオンデマンド配信を予定しています。復習にご活用ください。
お支払い
銀行振込、またはカード決済を選択してください。
お申し込み後、登録頂いたメールアドレスにお支払い方法のご案内を送付します。
関連リンクのご案内
アジア経済研究所ウェブサイトで以下公開しています。
・「ビジネスと人権―国家・企業・市民として―」特集ページ
・
2022年1月27日(木曜)開催 国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任:SDGsを現実にするポスト(ウィズ)コロナの10年に向けて」開催報告
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部
研究イベント課
営業時間:9:30~17:45(休業日:土曜、日曜、祝日)
Tel:043-299-9536
Fax:043-299-9726
E-mail:kakikoza
特定商取引法による表示
販売業者
独立行政法人日本貿易振興機構
運営統括責任者
信谷
和重
所在地
107-6006
東京都港区赤坂1-12-32
受講料以外にかかる費用
銀行振込の場合は、振込手数料
支払い方法
クレジットカード、または銀行振込
代金の支払い時期
セミナー当日の5営業日前まで
※
お支払いいただいた受講料は、返金できかねますので、ご了承ください。
※
領収書は、お客様のクレジットカード明細、および支払い後に送信される支払い完了メールにて代えさせて頂きます。
領収書が必要な場合は、上記メールアドレスにご連絡ください。