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アジア経済研究所の 研究活動をご紹介
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ビジネスと人権――国家・企業・市民として――
アジア経済研究所では、ビジネスと人権に関する国連指導原則を中心に、国際的動向を調査し、企業の人権尊重のありかた、人権尊重を促す政策のありかた、「ビジネスと人権」について研究および提言をしています。
アジ研 RCEPリポート
2020年11月に、日本、ASEAN諸国、中国、韓国、オーストラリアなど、15カ国がRCEPに署名しました。世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。途上国の経済発展の研究をミッションとしているアジア経済研究所にとって、RCEPの経済、社会的な影響や、今後の見通しを分析することは重要な研究課題です。このコーナーでは、アジア経済研究の研究プロジェクトの成果やポリシーブリーフなど、RCEPに関連した出版物を集めて随時発信します。
アジ研 新型コロナ・リポート
新型コロナウイルス感染拡大が新興国・途上国の政治社会や世界経済に与えた影響について、アジア経済研究所（通称アジ研）の研究員がオンラインで公開した研究成果をまとめました。
