調査研究
研究会一覧 2019年度
ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言事業 (2019_1_10_004)
概要
本事業では、日本企業のサプライチェーンで重要なアジア地域を中心に、企業はどのように人権尊重を企業活動の中に取り込むべきか、責任あるビジネス、責任あるサプライチェーンを実現できるか、そして日本政府としてどのような政策が必要か等について調査するとともに、提言をおこなう。また、経済連携協定における「労働条項」や「サステナビリティ条項」を踏まえて、とくに貿易、投資、開発援助にかかる政策における課題に重点をおいて取り組む。また日本政府による国連指導原則にもとづく国別行動計画（National Action Plan: NAP）策定プロセスに有効なインプットを行う。ビジネス人権、責任ある企業行動（RBC）、持続的で包括的なサプライチェーンやサステナビリティに関する議論をする場としてのプラットフォームとして、日本政府や国際機関等に対する提言を行う。
期間
2019年4月～2020年3月
研究会メンバー
| [ 主査・幹事 ] | 山田 美和 |
| [ 委員 ] | 佐藤 寛 |
| [ 委員 ] | 小林 昌之 |
| [ 委員 ] | 箭内 彰子 |
| [ 委員 ] | 道田 悦代 |
| [ 委員 ] | 木下 由香子（在欧日系ビジネス協議会 CSR委員長） |
| [ 委員 ] | 高橋 大祐（真和総合法律事務所 パートナー弁護士） |
| [ 委員 ] | 黒田 かをり（一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事） |
| [ 委員 ] | 土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表） |
| [ 委員 ] | 元林 稔博（日本労働組合総連合会 総合国際局 総合国際局長） |
| [ 委員 ] | 大場 恒雄（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）事務局長） |
| [ 委員 ] | 牛島 慶一（EY Japan, Partner, Japan Climate Change and Sustainability Services Leader） |
| [ 委員 ] | 冨田 秀実（ロイドレジスタージャパン株式会社 取締役） |
| [ 委員 ] | 長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長） |
研究成果
- 政策ブリーフィング
- ポリシーブリーフ
- セミナー・講演会等
- その他（調査報告書）