山田 美和
| 山田 美和 YAMADA Miwa |
| [所属・役職] | 新領域研究センター ・法・制度研究グループ長 |
| [専門分野] | アジア法、法と開発、紛争処理制度。開発途上国の発展における法の役割、法制度と経済社会発展との関係、開発援助としておこなわれる法整備支援の分析を研究対象としています。 |
| [email] | Miwa_Yamada@ide.go.jp |
| English page |
略歴
| 学歴 | |
| 1990年 | 上智大学法学部国際関係法学科卒業 |
| 1992年 | ジョージタウン大学法律大学院にて法学修士号（コモンロー）取得 |
| 1993年 | 米国ニューヨーク州弁護士試験合格 |
| 1997年 | アジア経済研究所開発スクール修了 |
| 1998年 | ロンドン大学キングスカレッジにて法学修士号（法と開発）取得 |
| 職歴 | |
| 1998年 | アジア経済研究所入所 |
| 1999年 | 経済協力研究部 |
| 2003年 | 開発研究センター 法・制度研究グループ |
| 2008年－2010年3月 | 海外派遣員（バンコク） |
| 2010年4月－2011年3月 | 開発研究センター 法・制度研究グループ |
| 2011年4月－ | 新領域研究センター 法･制度研究グループ長 |
主な著作
- 編著『「人身取引」問題の学際的研究』アジア経済研究所 2016年3月
- 「ASEANにおける労働者の移動——2015年に受入国と送出国は合意できるのか」アジ研ワールド・トレンド特集「ASEAN経済共同体(AEC)成立とその実態」No.242 アジア経済研究所2015年12月
- 「ASEAN域内の労働者移動の現状——高まる労働力の相互依存」浦田秀次郎・牛山隆一・可部繁三郎編『ASEAN経済統合の実態』文眞堂 2015年9月
- 「ミャンマーにおける「法の支配」」工藤年博編『ポスト軍政のミャンマー』アジア経済研究所2015年11月
- 「日本に求められる行動計画の策定『ビジネスと人権に関する国連指導原則』をどう実行するのか」アジ研ポリシー・ブリーフ No.60 2015年6月
- 「なぜ今、『ビジネスと人権』なのか——政府の義務と企業の責務」アジ研ポリシー・ブリーフNo.51 2015年4月
- 「ビジネスと人権に関するグローバル・ルール形成の展開——2014年国連ビジネスと人権フォーラムを振り返る」アジ研ワールド・トレンドNo.233 アジア経済研究所 2015年3月号
- 「特集にあたって：日本がはたすべき人権尊重の責任——新興市場におけるビジネスのあり方とは」および「アジアにおける人権とビジネス——タイにおけるミャンマー人移民労働者問題を中心に」『アジ研ワールド・トレンド』特集「新興国・途上国におけるビジネスと人権——国家・企業・市民として」No.223アジア経済研究所 2014年5月
- 編著『東アジアにおける移民労働者の法制度——送出国と受入国の共通基盤の構築に向けて』アジア経済研究所 2014年3月
- 「ミャンマーにおける「法の支配」——司法はいかなる役割をはたすのか」『アジ研ワールド・トレンド』特集「ポスト軍政2.5年——改革の評価と展望」No.221 アジア経済研究所2014年3月
- 「タイにおける非熟練外国人労働者受け入れ政策の現状と課題」『国際問題』No.626 2013年11月
- 「メコン諸国における人身取引問題にかんする二国間覚書の比較分析—二国間覚書の限界と可能性」『アジア経済』54巻3号2013年9月
- 共著「タイにおけるミャンマー人移民労働者の実態と問題の構図——南タイ・ラノーンの事例から」『東南アジア研究』50巻2号 2013年1月 藤田幸一、遠藤環、岡本郁子、中西嘉弘
- 「ミャンマー人移民の問題——越境する人的資源のゆくえ」 工藤年博編『ミャンマー政治の実像——軍政23年の功罪と新政権のゆくえ』アジア経済研究所2012年3月
- IDE Discussion Paper No.349 “Comparative Analysis of Bilateral Memoranda on Anti-human Trafficking Cooperation between Thailand and Three Neighboring Countries: What Do the Origin and the Destination States Agree Upon?” Institute of Developing Economies, IDE-JETRO, 2012
- 「メコン地域における人身取引問題」『アジ研ワールド・トレンド』No.198アジア経済研究所 2012年3月
- IDE Discussion Paper No.289 “Is the Anti-Trafficking Framework Really for the ‘Victims’?-Reflections on Burmese victims of human trafficking and non-trafficked migrants in Thailand” Institute of Developing Economies, IDE-JETRO, 2011
- 「国境を越える人々、制度に潜む人々——法制度研究の彼方に」『アジ研ワールド・トレンド』特集「温故知新——途上国研究のわすれもの・新しい架け橋」No.179 アジア経済研究所2010年8月
- 「転換期を迎えるタイの移民労働者政策——合法と非合法の間で」『アジ研ワールド・トレンド』No.176アジア経済研究所 2010年5月
- 「アンダマン海を南下するロヒンギャ—移民・難民・人身取引・無国籍」『アジ研ワールド・トレンド』No.172アジア経済研究所2010年1月
- 「人身取引問題に対するタイの法的枠組みにかんする一考察——ミャンマーからタイへの人口流入を背景として」『アジア経済』第50巻第8号 2009年8月
- 'Evolution in the Concept of Development: How has the World Bank’s Legal Assistance Extended its Reach?' "Rule of Law Promotion: Global Perspectives, Local Applications" eds. Per Bergling et al, Forgattarna och Iustus Forlag AB, Uppsala 2009, pp253-270
- 「グローバル経済の影を正視する-国連薬物犯罪事務所報告書『人身取引——グローバル・パターン』」『アジ研ワールド・トレンド』No.147 アジア経済研究所2007年12月
- 「特集にあたって」および「法と開発の関係——法制度改革支援は正当化されるのか」『アジ研ワールド・トレンド』特集「法と開発研究：途上国問題への新たな学問的貢献」No.143アジア経済研究所 2007年8月
- 「『進化』する開発概念——世界銀行の反マネーロンダリング支援を題材に」（『国際開発研究フォーラム』34号2007年3月)
- 「『法と開発』研究とはなにか——研究ノート」（小林昌之編『法と開発基礎研究』報告書、アジア経済研究所2007年)
- 「グローバル化における仲裁法の国際的調和と開発途上国」（今泉慎也編『国際ルール形成と開発途上国』研究双書No.559、アジア経済研究所2007年)
- 「グローバル化における仲裁法制改革とアジア諸国」（アジ研ワールドトレンド2006.9月号)
- 「貧困の法学——開発援助における法と貧困」(アジ研ワールドトレンド2005.6月号)
- 「8年ぶりに再開されたミャンマー制憲会議」(アジ研ワールドトレンド2004.11月号)
- 「シンガポールの調停制度——Singapore Courts Mediation Modelを中心に」（小林昌之・今泉慎也編『アジア諸国の紛争処理制度』経協シリーズNo.200、アジア経済研究所 2003年）
- 「効率性を追求するシンガポールの司法制度改革」（アジ研ワールドトレンド2002.2月号)
- 「法整備支援の論理についての一考察——世界銀行と日本政府開発援助」（作本直行編『アジアの経済社会開発と法』経協シリーズNo.196、アジア経済研究所 2002年）
- 'International Harmonization of Arbitration Law and Asian Countries' (「経済法制改革とグローバル化」研究会調査研究報告書JPR Series 136, IDE, 2005)
- 'Court-based Mediation in Singapore: How do the Contrasting Principles of Mediation and Litigation Merge in the Asian Context?’ (Naoyuki Sakumoto, Masayuki Kobayashi and Shinya Imaizumi eds., "Law, Development and Socio-Economic Changes in Asia", IDE, 2003)
- （翻訳）ハミード・Ｌ・シャリフ著「アジアにおける法と政策改革——理論的再考と実務者のための一考察」（小林昌之編『アジア諸国の市場経済化と社会法』経協シリーズNo.193、2001年）
その他
所属学会
アジア法学会、日本法社会学会、国際法学会日本協会、移民政策学会