すべての人々を包摂する持続可能な発展をめざすSDGsアジェンダ2030には、人々にとってプラスのインパクトを最大にするために、負のインパクトを与えないというベースラインがあります。それが「ビジネスと人権に関する国連指導原則」です。持続可能な発展のために、企業の責任あるビジネス、投資、サプライチェーンを求める政策が各国で展開され、通商協定においてもサステナビリティに関する条項が定められるなど、各国での事業活動だけでなく、グローバルな貿易、投資においても労働・人権への配慮は不可欠な要素となっています。また、国連が提唱する「責任投資原則」に署名した機関投資家等は2500社を超え、日本企業の資本市場における資金調達などにも影響を及ぼすなど、中長期的にもビジネスと人権は重要なテーマとなっています。

一方で、先進国が求める高い水準での環境、労働、人権に関する要求は、途上国の開発可能性や雇用拡大の阻害、あるいは途上国の消費者の利益に反する、また貿易政策における非関税障壁との指摘もあります。また環境や人権尊重に関する各国の取り組みは一様ではなく、必ずしも「公平な競争環境」にはない企業にとって、環境への配慮、人権尊重への取り組みがビジネス自体の競争力を削ぎかねない、特に中小企業にとってはコスト高を招き、ビジネスの継続そのものの問題にもなりかねないとの見方もあります。先進国の定義するサステナビリティは途上国のそれと対立するのでしょうか。サステナビリティは企業価値とどう関係するのでしょうか。

本シンポジウムでは、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループメンバーであるアニタ・ラマサストリ氏を基調講演者として迎え、最新の国際的な動向をふまえながら、労働・人権の課題を中心に、途上国の開発問題や企業のビジネス競争の両立をどのように考えるべきかについて議論します。世銀等の国際機関、NGO、企業、機関投資家、政府関係機関の専門家を交えて、多様な視点からサステナビリティの本質を探ります。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時

2020年3月19日（木曜）13時30分～17時00分（開場：13時00分）

会場

ジェトロ本部 5階展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

プログラム

使用言語

日本語、英語（日英同時通訳）

主催

ジェトロ・アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社

定員

200名　※中止します。

参加費

一般：4,000円
アジ研賛助会正会員 、アジ研賛助会個人利用会員：無料
ジェトロ・メンバーズ：1口につき先着1名まで無料、2人目より4,000円/人
※2人目のお申し込みがあった場合は、その旨当方よりご連絡し、出欠の確認をします。
学生：2,000円（学生料金をご希望の場合、当日受付にて学生証の提示をお願いします。提示が無い場合は一般料金となります。）

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。