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イベント・セミナー情報

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特別講演会

ビジネスと人権セミナー
「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーンとは?」 ――ドイツの行動計画(NAP)から学ぶ――

募集は締め切りました

『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)が2011年国連人権理事会で承認されてから、各国政府・企業・市民社会が様々な取り組みを加速させています。2019年日本開催のG20、そして2020年東京オリンピックを見据えて、NAP策定に向けたベースラインスタディが実施されています。
本セミナーでは、ドイツの元人権・人道支援政策ドイツ政府代表人権委員会コミッショナーであり、同国NAP策定に深く関わった、マルクス・ローニング(Markus Löning)氏を迎え、ドイツにおける政策の動向と展開、そして日本へのインプリケーションについて講演頂くとともに、日本がどのようにこの課題に取り組むかを、ビジネス、市民社会、専門家からのパネリストとともに議論します。マルチステークホルダーの関わり、ビジネス界と市民社会のエンゲージメント、人権尊重を促すための政策に焦点をあて、日本企業がどのようにこの課題に取り組むか、市民社会はどのような役割を担うのか、そして日本企業が人権尊重を強化し、国際競争力を強化するには何がNAPに盛り込まれるべきなのかについて議論する機会とします。
皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時

2018年10月11日(木曜)15時30分~17時30分(開場:15時00分)

会場

ドイツ連邦共和国大使館
(東京都港区南麻布4-5-10)

プログラム

時間

講演者およびテーマ
15:30~15:35 開会挨拶
ドイツ連邦共和国大使館
15:35~16:20

講演
ドイツのビジネスと人権に関する行動計画(NAP)と市民社会の役割
(The German National Action Plan on Business and Human Rights and the Role of Civil Society)

マルクス・ローニング(Markus Löning)氏

16:20~16:30 コーヒーブレイク
16:30~17:30

パネルディスカッション質疑応答

モデレーター:  

  • 山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長)

パネリスト:

  • マルクス・ローニング 氏
  • 若林 秀樹 氏(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事)
  • 黒田 かをり 氏(CSOネットワーク 事務局長・理事)
  • 室 俊幸 氏(味の素株式会社広報部ダイレクトコミュニケーショングループ CSRチーム長)
  • 末廣 孝信 氏(三井住友フィナンシャルグループ 企画部 CSR室長)


使用言語

英語

主催

ジェトロ・アジア経済研究所、在日ドイツ連邦共和国大使館、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

定員

70名 (締め切り日を過ぎたため、お申し込みを締め切りました)

参加費

無料

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。

お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部成果普及課
Tel:043-299-9536  Fax:043-299-9726
E-mail:seminar