イベント・セミナー情報
特別講演会
ビジネスと人権セミナー
「SDGsに貢献する責任あるビジネス・責任あるサプライチェーンとは?」 ――ドイツの行動計画(NAP)から学ぶ――
募集は締め切りました
『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)が2011年国連人権理事会で承認されてから、各国政府・企業・市民社会が様々な取り組みを加速させています。2019年日本開催のG20、そして2020年東京オリンピックを見据えて、NAP策定に向けたベースラインスタディが実施されています。
本セミナーでは、ドイツの元人権・人道支援政策ドイツ政府代表人権委員会コミッショナーであり、同国NAP策定に深く関わった、マルクス・ローニング(Markus Löning)氏を迎え、ドイツにおける政策の動向と展開、そして日本へのインプリケーションについて講演頂くとともに、日本がどのようにこの課題に取り組むかを、ビジネス、市民社会、専門家からのパネリストとともに議論します。マルチステークホルダーの関わり、ビジネス界と市民社会のエンゲージメント、人権尊重を促すための政策に焦点をあて、日本企業がどのようにこの課題に取り組むか、市民社会はどのような役割を担うのか、そして日本企業が人権尊重を強化し、国際競争力を強化するには何がNAPに盛り込まれるべきなのかについて議論する機会とします。
皆様のご参加をお待ちしています。
開催日時
2018年10月11日(木曜)15時30分~17時30分(開場:15時00分)
会場
ドイツ連邦共和国大使館
(東京都港区南麻布4-5-10)
プログラム
時間 |
講演者およびテーマ |
---|---|
15:30~15:35 |
開会挨拶 ドイツ連邦共和国大使館 |
15:35~16:20 |
講演 マルクス・ローニング(Markus Löning)氏 |
16:20~16:30 | コーヒーブレイク |
16:30~17:30 |
パネルディスカッション質疑応答 モデレーター:
パネリスト:
|
使用言語
英語
主催
ジェトロ・アジア経済研究所、在日ドイツ連邦共和国大使館、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
定員
70名 (締め切り日を過ぎたため、お申し込みを締め切りました)
参加費
※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部 成果普及課
Tel:043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail:seminar