募集は締め切りました

「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）が2011年国連人権理事会で承認されてから、各国政府・企業・市民社会が様々な取り組みを加速化させています。すべての人々の権利向上のために持続可能な開発目標（SDGs）は2015年国連本部で採択されました。

新興国や開発途上国のみならず国内におけるビジネス展開において日本企業は人権課題に直面しています。責任あるビジネス、責任あるサプライチェーンを実行することは、進出先国や日本における社会課題の解決、そして企業の競争力向上につながります。

「ビジネスと人権に関する指導原則」は、貿易、投資、金融、産業政策そして開発援助すべてに関係するものです。2016年末に策定された日本政府のSDGs実施指針には「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定」が明記されています。日本は同原則をいかに実行すべきでしょうか。

本シンポジウムでは、国連ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループメンバーであるアニタ・ラマサストリー氏を基調講演者として迎え、国際的な動向をふまえ、日本が直面する課題について明らかにし、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を実行することがいかにSDGsへの貢献につながるかを議論します。アジア経済研究所が2016年6月および2017年3月に開催した国際シンポジウムに続き、政府、日本企業及び市民社会が一堂に会し、日本の方向性を見据え、国別行動計画のありかたについて議論する場とします。

皆様のご参加をお待ちしています。

2018年3月2日（金曜）13時30分～17時30分　(開場13時00分)

ジェトロ本部5階展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（日英同時通訳）

ジェトロ・アジア経済研究所

経済産業省、外務省、国際連合広報センター

250名 （定員に達したため、お申込を締め切りました）

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。