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新型コロナウイルスと新興国・開発途上国

  • 第4回 沙漠の国のエクソダス――コロナ禍に揺れる湾岸アラブ諸国の外国人労働者たち / 堀拔 功二 人種や国籍、社会階級は新型コロナウイルスの感染に関係しない。しかしながら、新型コロナウイルスの流行は、とくに社会的・経済的に弱い立場の人々をより苦しい状況に追い込んでいる。湾岸アラブ諸国では、UAEにおいて2020年1月末に最初の感染者を確認して以来、感染者および死者数ともに増加の一途を辿っている。2020年10月26日時点では、サウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタル、UAE、オマーンの6カ国で約91.6万人の累計感染者数をかぞえ、死者数は8235人となった(図1・2) 。これらの国々では、国民・外国人別の罹患数は発表されていないものの、人口比で単純に考えた場合、相当数の外国人が新型コロナウイルスに感染したものと考えられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されて景気が悪化し、多くの外国人労働者が解雇された。 2020/11/27
  • 新型コロナ禍のなかのインドネシア――感染の拡大と景気後退 / 東方 孝之 インドネシアでも新型コロナウィルス感染者数の増加に歯止めがかからない。世界第4位の約2億7千万の人口をかかえたインドネシアでは、2020年10月24日時点で感染者は累積で38万2千人、死亡者も合計1万3千人を超えたとみられる。人口の違いを考慮して100万人当たりの人口比でみるならば、死亡者数は48人に上る。これは東南アジアのなかではフィリピンの63人に次いで大きく、また、日本(13人)の約3.7倍に相当する。 2020/11/10
  • 第3回 コロナ禍が日本の介護領域における移民に与えた影響 / 佐々木 綾子 日本における「外国人」人口は、2019年末現在で293万人を超えた 。近年、介護領域では「外国人」(以降、「移民」とする)に対して様々な「入口」が設けられ、とりわけアジアからの移民の受け入れを行ってきた。厚生労働省によれば、2025年には約55万人の介護人材が不足すると推定されている 。本稿では、労働力不足が慢性化した介護領域において、整合性なく増加し続けてきた移民の入口を概観し、日本の介護を担うに至った移民たちに対してコロナ禍が与えた影響をみていきたい。
    2020/10/29
  • 第2回 ベトナムのワニ――コロナで変わる野生動物の対中取引環境 / 荒神 衣美 中国はベトナム農産品の主要な輸出先である。国境貿易を中心に拡大してきた対中農産品輸出は、ベトナムの農産品輸出総額の30%弱を占めている 。新型コロナの感染拡大防止策として2020年1月末からベトナム・中国国境ゲートが閉鎖されたことは、ベトナム農産品輸出に少なからず打撃を与えた。青果品、水産品、コショウ、ゴムなど数々の品目で、2020年第1四半期の輸出額は前年同期と比べて大幅に減少した。 2020/10/19
  • 第2回 サウジアラビア――コロナ禍が直撃する移民労働者の生存戦略 / 石井 正子 「ソーシャル・ディスタンス」この言葉は、新型コロナウィルスの時代になって、日本に定着し始めた。だが、それが蔓延する前から「国籍別のソーシャル・ディスタンス」を実践してきた社会がある。湾岸アラブ諸国である。
    2020/09/24
  • 第1回 湾岸アラブ諸国のエチオピア人労働者――脆弱な労働環境のなかで / 児玉 由佳 エチオピアは、湾岸アラブ諸国に多くの出稼ぎ労働者を送り込んできた。特にサウジアラビアには国連のデータによると、15万人のエチオピア人の移住者がおり、アメリカへの移住者22万人に次いで多い 。公式データでは捕捉できない非正規移民も多く、2017年3月の時点でサウジアラビアには50万人のエチオピア人移民がいるという報告もある 。ただし、サウジアラビアは、世界各国から多くの移民労働者を受け入れているため、エチオピア人のプレゼンスは必ずしも高くない。サウジアラビアに居住する外国人総数のなかでエチオピア人は1.2%を占めるにすぎず、国別では15位である 。 2020/08/31
  • 第1回 ミャンマーのスイカ――中国依存のブーム作物のリスク / 久保 公二 中国向け輸出ブームで急成長したミャンマーのスイカ産業は新型コロナウイルス感染症で大打撃を受けている。2020年1月末から中国の感染症拡大防止策によって国境貿易が寸断され、出荷できなくなったスイカが畑に放棄された様子は、生産者が負っていたリスクを如実に示した。本稿は、新型コロナウイルスによる中緬国境閉鎖で明らかになった同国の生鮮フルーツ輸出の課題を明らかにする。 2020/08/28
  • リモートワークで出社勤務はなくなるか?――集積経済の視点 / 田中 清泰 新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き手の通勤移動とオフィスでの接触を減らすため、リモートワークの活用が進んでいる。感染拡大が落ち着いてきた国や地域では、少しずつ通常の通勤風景が戻りつつあるが、オンライン通信環境を整備した企業や働き手は、出社勤務に縛られない新しいリモートワークを積極的に活用し始めている。オフィスの場所や通勤距離を気にしないで、どこでも仕事ができる新しい働き方が広まりつつある。 2020/08/06
  • 「世界最大のロックダウン」はなぜ失敗したのか――コロナ禍と経済危機の二重苦に陥るインド / 湊 一樹 2019年12月、中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がはじめて確認された。急激な感染の拡大は、中国がその中心地であった時期を経て、わずか3カ月足らずの間に世界中を覆いつくし、3月11日には世界保健機関(WHO)が「パンデミックといえる状況にある」と表明するに至った。その後、新型コロナウイルスの感染拡大はさらに勢いを増し、7月27日までに世界全体で確認された感染者と死者の数は、それぞれ1625万人と65万人にのぼっている。また、国別の累計感染者数は、米国が423万人と圧倒的に多く、ブラジル(242万人)、インド(144万人)、ロシア(81万人)、南アフリカ(45万人)、メキシコ(39万人)、ペルー(38万人)、チリ(35万人)が後に続く 。 2020/07/29
  • ベトナムの新型コロナウィルスと情報宣伝工作 / 坂田 正三 少なくとも本稿を執筆している7月中旬時点では、ベトナムは、新型コロナウィルス感染症拡大の封じ込めに成功した国として、海外からも高く評価されている。累計感染者数は355人にとどまり、死者数はゼロである。 2020/07/29
  • 感染症対策と経済再建の両立を目指す韓国――ポストコロナに向けて死角はないのか? / 渡邉 雄一 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の早期封じ込めと低い死亡率の維持で自信を深める韓国は、「K(Korea)防疫モデル」と呼ばれる独自の防疫体制の国際標準化を目下推し進めている。その一方で国内経済の立て直しを図るべく、矢継ぎ早に経済再建策や景気浮揚策を打ち出す姿が象徴的である。さらに最近では、ポストコロナを見据えて「韓国版ニューディール」と称される新たな国家プロジェクトも浮上してきた。 2020/07/27
  • 朝鮮民主主義人民共和国の防疫体制 / 中川 雅彦 2020年初めから中国武漢での流行が知られるようになった新型コロナウイルス感染症に関して、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)保健省は世界保健機関(WHO)に対して4月2日時点で感染者なしと報告し、また、6月9日にロシアのタス通信に対しても、感染者は出ていないと発表している 。そして、平壌に駐在しているロシアのマツェゴラ大使も5月29日にタス通信に対して、朝鮮が「現時点で感染症を免れたほとんど唯一の国」であると述べている 。 2020/07/20
  • 新型コロナウイルス感染症を通してみるモザンビーク社会 / 網中 昭世 モザンビークでは3月22日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最初の症例が報告されて以来、6月30日までに感染者数889人、死者6人が報告されている 。初期こそ報告される症例数は少なく、感染経路の特定が可能であったが、4月にクラスターが発生し、5月に入ってからは首都・地方を含めた複数の都市で市中感染が発生しはじめた。6月第2週以降には報告される症例数が倍増する間隔が短くなり、拡大のスピードは世界で8番目となっている 。モザンビーク社会は今まで以上に感染の拡大が懸念される新たな局面に入っている。 2020/07/06
  • 新型コロナウイルスとSDGs――サステイナブルなまちづくりへの「好機」となるか / 佐々木 晶子 先日スイスのラジオ局の番組を聞いていたら、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックのさなかに産まれた赤ちゃんをミレニアル世代になぞらえて「コロニアル世代」と呼ぶのだと紹介されていた。それだけ象徴的な年となった2020年だが、今年は国際社会が2030年までに達成すると約束した持続可能な開発目標(SDGs)まであと10年、目標実現に向けた動きを加速しなければいけない節目の年でもある。新型コロナウイルスがSDGsの実現にどのような影響を与えるのか、現在国際機関や各国政府のみならず、自治体レベルでも活発な議論が行われている。今回はそうした動きを気候変動問題と自治体のローカルな動きに注目してご紹介したい(2020年5月末時点)。 2020/07/02
  • 新型コロナウイルスによる死者が東アジアで少ないのは何故か――重力方程式による解決 / 熊谷 聡 2020年1月上旬から中国での感染の拡大が報じられはじめた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、これまで全世界で800万人を超える感染者と44万人を超える死者を出し、なお感染の拡大が続いている(WHO、6月17日現在)。世界各国で企業活動、人の移動、物流が制約を受け、需要も下振れし、世界経済に甚大な影響が出ることは確実である。 2020/06/29
  • 新型コロナウイルスと新興国インバウンド観光 / 田中 清泰 新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、これまで当たり前だった日常は戻らないと言われる。感染拡大を防ぐために、学校の授業はオンラインに切り替わり、人々は外出を控えて他人との接触を減らしてきた。コロナを契機として、新しい日常(ニューノーマル)の世界に足を踏み入れた感覚に襲われる。 2020/06/12
  • 新型コロナウイルス危機下で活発化するトルコの人道外交 / 今井 宏平 地理的に近いヨーロッパで猛威を振るう新型コロナウイルス(COVID-19)は、トルコにも甚大な被害を与えている。5月24日現在、世界保健機関の調べによると、トルコの感染者数は15万5686人、死亡者数は4308人となっている。ただし、ヨーロッパ諸国に比べて死亡率は低く、医療崩壊も回避しており、トルコは比較的健闘していると評価してもよいだろう。とはいえ、感染者数は世界第8位の規模であり、大都市では週末のロックダウンが実施されるなど、国民の生活に支障が出ている。 2020/06/10
  • コロナ禍からの中国経済の立ち上がりをみる / 箱﨑 大 世界各地で猛威を振るう新型肺炎の流行にも変化が生じている。最初の流行地である中国・湖北省武漢市でロックダウンが解除され、中国は政策の重点を防疫から景気回復に移した。しかし、中国の景気回復は始まっているのだろうか。次のGDP発表を待っていては7月になる。そこで、いま月次統計が中国の景気の転換点について示していることは何かを考えてみた。 2020/06/08
  • 新型コロナウイルスと海外ビジネス展開――国際線フライト運休の影響 / 田中 清泰 2019年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、人がグローバルに行き交う航空ネットワークを通して、瞬く間に世界各国に拡散している。さらなる感染拡大を防ぐために、海外からの渡航者に対して入国制限措置や入国後の行動制限措置が、世界各国でとられている。外務省 によると、5月8日時点において日本からの渡航者や日本人に対して入国制限の措置をとっているのは、184の国/地域に達している。例えば、中国において、15日以内の滞在に対する査証免除の措置が一時的に停止されている。ドイツでは、EU市民ではない訪問者のEUへの入域を原則禁止している。 2020/05/26
  • ニューヨーク市で感染爆発したCOVID-19 と人種、所得・教育水準 / 牧野 百恵 COVID-19の感染者数、死者数ともに世界最多となったアメリカでも最も状況が深刻なニューヨーク市では、2020年4月7日に1日あたりの死者数で最大となる579人を記録し、感染拡大のピークを過ぎた4月末でも、1日あたり200人以上の死者が出ていた。1月からすでに市中感染が始まっていたとの憶測もあるが、公式に市内初の感染者が報告された3月1日以降、あっという間に感染爆発が生じた。ニューヨーク州のクオモ知事は3月7日に非常事態宣言を出し、3月22日からはいわゆるロックダウン(日常生活の維持に必要不可欠な業種を除き全面的自宅待機命令)が始まった。5月12日正午時点で確認されたニューヨーク市の感染者数はのべ18万4319人、COVID-19が死因とのみなしを含めた死者数は2万237人に上る。 2020/05/18
  • ブエノスアイレス都市圏の公共交通機関――新型コロナウイルス対策による「実質一日」の利用制限―― / 菊池 啓一 アルゼンチンの首都であるブエノスアイレス自治市(以下、市)はブエノスアイレス州の40の自治体と共にブエノスアイレス都市圏を形成しており、2010年の国勢調査によればアルゼンチン全体の人口の37%にあたる約1480万人が生活している 。そして、彼らの市内移動、市内・市外間移動、市外間移動を支えるべく、公共交通機関が発達している。 2020/05/01
  • 分断社会における新型コロナウイルス対策――インドネシアの事例――COVID-19 HANDLING IN A FRACTURED POLITY: CASE OF INDONESIA / イルマン・G・ランティ 2月の初め、日本に滞在中だった私が日本における新型コロナウイルスの感染拡大についてインドネシアに暮らす私の家族や友人に話をしても、皆自分とは無関係だと感じているようだった。しかし、いまや私がインドネシアで接するほぼすべてのニュースやソーシャルメディアは、新型コロナウイルスに関するもの一色である。インドネシアの人々は、日本や他の世界の人々と同様、マスクなどを買い占めようとドラッグストアに殺到した。しかし、新型コロナウイルスの対策においてインドネシアの事例は、政府の対策に対する賛否が社会の分断と容易に結びつきやすいという点で他と異なっている。それは、2019年の大統領選で深まった社会の分断で負った心の傷口を再び広げ、その傷を閉じようと懸命に取り組んできた努力を水泡に帰してしまうかもしれないからである。 2020/04/24
  • オセアニア地域における新型コロナウイルスへの対応 / 片岡 真輝 新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、オセアニア諸国でも感染者数が増加している。4月1日時点の感染者数はオーストラリアが4,707人と突出して多く、次いでニュージーランドが647人となっており、3月下旬から感染者数が急増している。一方、太平洋島嶼国では、まだそれほど多くの感染者は確認されていない。フィジーで5人、パプアニューギニアで1人、ニューカレドニアで16人の感染が確認されている。 2020/04/03