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海外研究員レポート

オセアニア地域における新型コロナウイルスへの対応

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00051706

片岡 真輝

2020年4月

(4,570字)

オセアニアの危機意識

新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、オセアニア諸国でも感染者数が増加している。4月1日時点の感染者数はオーストラリアが4,707人と突出して多く、次いでニュージーランドが647人となっており、3月下旬から感染者数が急増している。一方、太平洋島嶼国では、まだそれほど多くの感染者は確認されていない。フィジーで5人、パプアニューギニアで1人、ニューカレドニアで16人の感染が確認されている1

写真:外出禁止令が出されたニュージーランドのスーパーでは、客同士の接触を避けるために、入り口で入場制限が行われている。

外出禁止令が出されたニュージーランドのスーパーでは、客同士の接触を避けるために、入り口で入場制限が行われている。

しかし、オセアニアの人々は、現在ウイルスが蔓延している国・地域と同等の危機意識を持っている。もちろん新型コロナウイルスはどの国でも大変な脅威だが、オセアニア、特に太平洋島嶼国のような島国では、先進国や大陸の国とはまた違った困難さがある。太平洋島嶼国は、地理的に他の地域と隔絶されており、国土と人口規模が極めて小さいという特徴がある2。この特徴ゆえに、感染を予防することが比較的容易ではある。しかし、地理的な隔絶性と国土と人口の狭小性からグローバルな経済活動から周辺化されてしまう傾向があったため、経済発展の波に乗り遅れていた。その結果、インフラや公衆衛生設備、医療体制などに不安を抱える国も多く、ひとたび感染が拡大してしまうと、対応しきれなくなるおそれがある。だからオセアニアの国々は、まだ感染者数が比較的少ないにもかかわらず、新型コロナウイルスの脅威に神経をとがらせている。

もともと、オセアニアの人々は感染症に対する危機意識が高い。それは、疫病が外部の人間によって持ち込まれた結果、悲劇的な感染症の大流行を経験してきたからだ。18世紀から19世紀にかけて欧州各国が太平洋の島々に進出し、商業活動を行い、植民地化していった。そして、欧州人と共に様々な伝染病、例えば麻疹や百日咳、インフルエンザ、デング熱、赤痢などが太平洋の島々に持ち込まれた。これらの病気に対する免疫を持っていなかったオセアニアの人々は、新たな伝染病の蔓延に大いに苦しめられた。例えば、1875年、英国植民地下のフィジーで麻疹が大流行し、当時の先住民人口の約3分の1にあたる4万人が死亡した。

オセアニアで新型コロナウイルスに対する懸念が強いのは、2019年にサモアで流行した麻疹の影響によるところも大きい。サモアでは、麻疹の流行が2019年9月頃から始まり、2020年1月に収束するまでに5,700人以上が感染し、乳幼児を中心に83名が死亡した。サモアの人口は20万人ほどであり、サモア国民の約3%が4か月の間に麻疹に感染したことになる。サモアでは国家非常事態宣言が出され、同時期にはニュージーランドやフィジーなどの近隣諸国でも麻疹が流行したことから、オセアニア地域全体で麻疹に対する危機意識が高まっていた。新型コロナウイルスが世界的に蔓延し始めたのは、ちょうど麻疹の流行が収束してきた頃であり、オセアニア地域の人々にとっては、感染症に対する危機意識が非常に高い時期だった。

このような背景もあり、オセアニアの国々は、新型コロナウイルスが流行し始めていた初期から厳しい入国制限を行ってきた。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、3月11日に「新型コロナウイルスをパンデミックと見なすことができる」と述べ、その後、各国で入国制限や渡航制限、自国民に対する移動制限が次々と強化されていった。しかし、太平洋島嶼国は、それより以前から厳しい入国規制を採用していた。3月10日時点で日本からの渡航者に対して入国制限を課していた国は28か国だが、その内9か国がオセアニアの国々である3。例えば、クック諸島は、2月27日の段階で日本を含む感染確認国からの入国を拒否していたし、マーシャル諸島は2月7日に国家非常事態宣言を発出し、日本からの入国を2月26日から停止している。

太平洋島嶼国の感染症対策

これを機に医療体制の拡充を一気に進めようとする動きもある。太平洋島嶼国の多くは、自国でウイルス検査を行う設備がないため、検体を海外の検査機関に輸送して検査を依頼している。しかし、フィジーは3月11日に自前の検査機関を設置し、ウイルス検査を自国で行えるようにした。フィジーでは他にも、空港に体温計測設備を設置したり、感染が疑われる個人を隔離する医療施設を設置したりと、矢継ぎ早に感染症対策を拡充させている。

しかし、フィジーのように対応できる国ばかりではない。多くの太平洋島嶼国にとっては、フィジーで導入した対策を実現するのは困難だ。そこで重要な役割を果たしているのが、地域の盟主であるオーストラリアとニュージーランドだ。上述のとおり、多くの太平洋島嶼国は、ウイルス検査のために検体を海外に輸送して検査を依頼しているが、依頼先の多くはオーストラリアとニュージーランドの検査機関である。また、水際対策でも両国が果たしている役割は大きい。クック諸島では、渡航者に自己隔離を確実に行わせるために、すべての入国希望者をまずニュージーランドに行かせて、そこで14日間の隔離を行い、隔離が完了した者に対してクック諸島への入国を許可するようにしている。言い換えれば、クック諸島に代わってニュージーランドが旅行客の自己隔離を徹底しているのだ。

しかし、それでも感染は食い止められていない。他国・地域に比べて感染者数はまだ少ないものの、オセアニアでも感染者数は確実に増えている。国によっては、感染者数がまだゼロの段階から国家非常事態宣言を出して国民の移動を制限しているし、一人でも感染が確認されたら、感染者のいる地域を封鎖するなどの措置を取り、感染封じ込めのためのあらゆる政策を実行している。感染拡大を食い止められるかどうかは、まさに今が正念場である。

経済の回復に向けて

感染拡大の予防が第一優先事項ではあるものの、世界的な感染拡大による経済的な損失に対処することも喫緊の課題となっている。特に太平洋島嶼国の中には、観光が主要産業である国が少なくない。パラオやバヌアツ、フィジーでは、GDPの約40%が観光産業によるものだし、多くの国で観光業が最も多くの雇用者を生み出している。ところが新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う各国の渡航制限により、ホテルやレストラン、タクシー業界などで働く人が仕事を失いつつある。

フィジーのサイード=カイユム法務大臣兼経済大臣は、フィジーでは、観光産業からの収入が重要なインフラ・プロジェクトの資金を支えていることや、サイクロンの被害にあった学校の再建などが観光・気候変動適応税4によって賄われていることを指摘し、フィジーの国境封鎖と各国政府の渡航制限により、それらの重要な収入源が激減していると述べた。そして、このような国家の危機に対して、フィジーだけではなく、すべての太平洋島嶼国、そして途上国が多国間による金融支援を必要としていると訴えている5

新型コロナウイルスの影響はどこの国でも大きいが、とりわけ人口規模が小さく、他地域から隔絶され、観光など一つの産業に国家財政を依存している島嶼国家が受ける影響は計り知れない。サイード=カイユム大臣は、必要な支援が行われなければ、最も大きな影響を受けるのは途上国であると警鐘を鳴らしている。これは、オセアニアの国々が気候変動問題の文脈でよく使うロジックだ。つまり、気候変動の原因は先進国にあるが、気候変動の影響を一番受けているのは太平洋島嶼国などの島嶼国家である、というものだ。海面上昇による国土の浸食に直面しているし、極端な気象災害に対しても島嶼国は脆弱である。これに対して、問題の原因となっていない島嶼国家が一番の被害者にならないためにも、国際的でマルチな枠組みで救済する手立てを講じるべきだと訴えているのだ。

ここでもカギとなるのがオーストラリアとニュージーランドだ。最近では、オーストラリアのモリソン政権が気候変動対策に後ろ向きであるとして、太平洋島嶼国はモリソン政権を批判しており、両者の関係は良いとは言えない。しかし、グローバル課題に脆弱な太平洋島嶼国に対してオーストラリアが支援を行うことは、島嶼国経済の回復と地域の安定にとって重要である。例えば、Dayant & Pryke (2020)は、モリソン政権に対し、豪州国内向けに発表したコロナウイルスに対する経済対策と同様に、太平洋地域にも一時的な融資を行うことを提言している6。オーストラリアとニュージーランドがどのように対応するかが、太平洋島嶼国が経済的ダメージからいかに立ち直るかに直結するため、この二国による今後の支援策が注目される。

写真の出典
  • 筆者撮影
著者プロフィール

片岡真輝(かたおかまさき) アジア経済研究所海外研究員(クライストチャーチ)。2013年に研究マネジメント職として入所。著作に "Diaspora as transnational actors: Globalization and the role of ethnic memory" (S. Ratuva (ed.) The Palgrave Handbook of Ethnicity, 2019: 1149-1166) "Two cases of memory construction in Fiji: A theoretical development of collective memory under globalization and digital age" (Pacific Dynamics: Journal of Interdisciplinary Research, 3(1), 2019: 46-57) など。

書籍:The Palgrave Handbook of Ethnicity

  1. World Health Organization, "Coronavirus disease 2019 (COVID-19) Situation Report – 72," April 1, 2020.
  2. 豪州、NZ、パプアニューギニアを除けば、一番国土が広いソロモン諸島でも約29,000㎢であり、日本の国土の13分の1程度しかない。
  3. キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の9か国・地域。
  4. Environmental and climate adaptation levy(ECAL)のこと。特定のサービスや製品、所得に課される税金で、災害対応や地方の開発、気候変動対策などに使われる。
  5. "Fiji is preparing for the coronavirus hurricane: Small island nations like mine need help coping with this global economic disaster," Financial Times, March 18 2020.
  6. Dayant, A. & Pryke, J., "Anticipating Covid-19 in the Pacific." The Interpreter. The Lowy Institute. March 16 2020.
この著者の記事
【特集目次】

新型コロナウイルスと新興国・開発途上国