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（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第4回 再編に揺れる韓国航空産業
/ 安倍 誠
2020年の韓国のGDP（国内総生産）成長率はマイナス1.0％となった。前年の2.0％成長に比べると大きく落ち込んだものの、欧米や日本など先進国と比べると相対的に悪くないパフォーマンスであったと言えるだろう。これはDRAMやフラッシュメモリーの輸出拡大や半導体工場の増設など半導体関連の需要が下支えしたことによるものである。韓国も日本と同様に、宿泊・運輸業や卸小売・飲食業などサービス業は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けている。特に深刻な打撃を被っているのは航空産業である。すでに産業内では、韓国第1位の航空会社である大韓航空による第2位のアシアナ航空の買収という大きな再編が進行している。本稿では日本でも馴染みの深い2社の合併が決定された経緯、そしてその過程で明らかになった韓国航空産業および韓国産業全体の再編に向けた課題を明らかにする。
2021/04/22
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（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第3回 コロナ禍で進むセーフティーネット機能の見直しと普遍的な所得保障制度への道
/ 渡邉 雄一
韓国は「K（Korea）防疫」と呼ばれる独自の防疫体制によって、2020年2月から3月にかけて蔓延した新型コロナウイルス感染症の流行初期段階では早期封じ込めに一定の成功を収めた 。しかし、その後も第2波、第3波の発生が続くなか、韓国でも新型コロナ対応の長期化を余儀なくされている。コロナ禍の長期化によって、就業者数の大幅な減少や失業者数の増加といった労働市場への影響は深刻さを増している。雇用情勢の悪化は就業が不安定で低賃金の非正規職（臨時・日雇い職など）や自営業層などに集中する一方で、正規職の就業者数は前年比で伸び続けるという労働市場の二極化がみられる。
2021/04/12
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（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第2回 新型コロナが韓国の小商工人と中小企業に与えた影響と政府の対策
/ 金 炫成
2020年1月に初の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の患者が発見されて以来、韓国の中小企業、とりわけ約315万人（2016年末基準）と推計される小商工人（自営業者など小規模事業者） に深刻な影響を与えている。2021年2月、インバウンド向けと国内のファッション市場をリードしてきた東大門市場にある床面積4m2のミニ店舗が、鑑定評価額の6％に過ぎない565万ウォンで落札されるなど 、とくに内需の委縮が浮き彫りになっている。1年間（2020年第1四半期～2020年第4四半期）の商業用ビルの空室率を見ても、中・大規模ビルにおいては11.7％から12.7％に、小規模ビルにおいても5.6％から7.1％に上昇している 。
2021/04/07
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（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第1回 感染拡大の雇用への影響と政府の対策
/ 高安 雄一
韓国は新型コロナウイルスの感染を比較的低水準に抑えていると評価されている。しかし、政府による行動制限や国民の高い防疫意識は民間の消費を冷え込ませ、韓国経済は日本や欧米先進国と同様に打撃を受けている。本特集では感染拡大が経済の各セクターにどのような影響を与えているのか、そして政府はそれにどのように対応しようとしているのかを解説する。第1回の本稿では、雇用への影響と政府の対策をみていく（安倍誠）。
2021/03/31
（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第4回 再編に揺れる韓国航空産業 / 安倍 誠 2020年の韓国のGDP（国内総生産）成長率はマイナス1.0％となった。前年の2.0％成長に比べると大きく落ち込んだものの、欧米や日本など先進国と比べると相対的に悪くないパフォーマンスであったと言えるだろう。これはDRAMやフラッシュメモリーの輸出拡大や半導体工場の増設など半導体関連の需要が下支えしたことによるものである。韓国も日本と同様に、宿泊・運輸業や卸小売・飲食業などサービス業は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けている。特に深刻な打撃を被っているのは航空産業である。すでに産業内では、韓国第1位の航空会社である大韓航空による第2位のアシアナ航空の買収という大きな再編が進行している。本稿では日本でも馴染みの深い2社の合併が決定された経緯、そしてその過程で明らかになった韓国航空産業および韓国産業全体の再編に向けた課題を明らかにする。 2021/04/22
（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第3回 コロナ禍で進むセーフティーネット機能の見直しと普遍的な所得保障制度への道 / 渡邉 雄一 韓国は「K（Korea）防疫」と呼ばれる独自の防疫体制によって、2020年2月から3月にかけて蔓延した新型コロナウイルス感染症の流行初期段階では早期封じ込めに一定の成功を収めた 。しかし、その後も第2波、第3波の発生が続くなか、韓国でも新型コロナ対応の長期化を余儀なくされている。コロナ禍の長期化によって、就業者数の大幅な減少や失業者数の増加といった労働市場への影響は深刻さを増している。雇用情勢の悪化は就業が不安定で低賃金の非正規職（臨時・日雇い職など）や自営業層などに集中する一方で、正規職の就業者数は前年比で伸び続けるという労働市場の二極化がみられる。 2021/04/12
（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第2回 新型コロナが韓国の小商工人と中小企業に与えた影響と政府の対策 / 金 炫成 2020年1月に初の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の患者が発見されて以来、韓国の中小企業、とりわけ約315万人（2016年末基準）と推計される小商工人（自営業者など小規模事業者） に深刻な影響を与えている。2021年2月、インバウンド向けと国内のファッション市場をリードしてきた東大門市場にある床面積4m2のミニ店舗が、鑑定評価額の6％に過ぎない565万ウォンで落札されるなど 、とくに内需の委縮が浮き彫りになっている。1年間（2020年第1四半期～2020年第4四半期）の商業用ビルの空室率を見ても、中・大規模ビルにおいては11.7％から12.7％に、小規模ビルにおいても5.6％から7.1％に上昇している 。 2021/04/07
（新型コロナの韓国経済への影響と政府の対策）第1回 感染拡大の雇用への影響と政府の対策 / 高安 雄一 韓国は新型コロナウイルスの感染を比較的低水準に抑えていると評価されている。しかし、政府による行動制限や国民の高い防疫意識は民間の消費を冷え込ませ、韓国経済は日本や欧米先進国と同様に打撃を受けている。本特集では感染拡大が経済の各セクターにどのような影響を与えているのか、そして政府はそれにどのように対応しようとしているのかを解説する。第1回の本稿では、雇用への影響と政府の対策をみていく（安倍誠）。 2021/03/31