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エルドアンとデモ──イスタンブル市長逮捕の衝撃
/ 間 寧
2025年3月19日にイスタンブル広域市長のエクレム・イマモールが汚職やテロ組織との繋がりなどの容疑で、関係者約100名とともに拘束され、その後逮捕された。エルドアン政権では近年、政府批判勢力の言動が大きく制約されてきたが、イマモールの逮捕を受けて発生した抗議運動は予想に反して急速に広がりつつある。その理由は何か。また、今後はどのように展開するのか。本稿は、過去の抗議運動とも対比しつつ、今回の抗議運動をその戦略と政権の対応から分析し、今後のトルコ政治に及ぼす影響を展望する。
2025/04/25
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トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響（2025年４月２日ホワイトハウス発表対応版）
/ 熊谷聡・早川和伸・磯野生茂・後閑利隆・ケオラ・スックニラン・坪田建明・久保裕也
2025年1月に就任したトランプ大統領は、次々と関税政策を打ち出している。2月1日には、カナダとメキシコからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名、1カ月間の猶予の後、３月４日から実施した。中国からの輸入品に対しても、2月4日から10％、3月4日から20％の追加関税が課された。3月12日にはすべての国からの鉄鋼・アルミニウム関連輸入品に25％の関税を発動した。こうした個別の関税政策に加え、トランプ政権が掲げる広範な関税政策が「相互関税」である。2025年2月13日に発表された「公正かつ相互的な計画」では、他国が米国製品に課す関税率と同等の関税を米国も課すことを表明した。この相互関税は4月2日にも実施される可能性がある。本分析では、政権発足後に明らかになった情報を踏まえて、トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響を、経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いて検証した。
2025/04/21
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トランプ政権「相互関税」、その計算式の“根拠”
/ 渡部 雄太
アメリカのトランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説を行い、相互関税を世界各国に課すことを発表した。トランプ大統領はそれぞれの国がアメリカに対して高率の関税を実質的にかけていると主張し、それに対応する関税をそれぞれの国に課すると述べた。たとえば日本はアメリカの商品に46％の関税 をかけているとされ、その関税を相殺するためその半分の値である24％の関税が日本に対して課せられることになった。
当初、この関税率は相手国の実際の関税率ではなく、二国間の貿易赤字額を輸入額で割った値 (貿易赤字 ÷ 輸入額) を基準にしていると報じられた。一見、政治的なレトリックや交渉術にも見えるこの相互関税だが、米通商代表部（USTR）はウェブサイトで、特定の計算式に基づいた理論的な値であると説明している。この二つの説明のどちらが正しいのだろうか？ 実は国際貿易の理論から導き出される式を追っていくと、この二つの値が一致する可能性があるということが分かる。つまりどちらの説明もある意味では正しいことになる。
2025/04/11
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トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響──IDE-GSMによるシミュレーション分析
/ 熊谷聡・早川和伸・磯野生茂・後閑利隆・ケオラ・スックニラン・坪田建明・久保裕也
2025年1月に就任したトランプ大統領は、次々と関税政策を打ち出している。2月1日には、カナダとメキシコからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名、1カ月間の猶予の後、３月４日から実施した。中国からの輸入品に対しても、2月4日から10％、3月4日から20％の追加関税が課された。3月12日にはすべての国からの鉄鋼・アルミニウム関連輸入品に25％の関税を発動した。こうした個別の関税政策に加え、トランプ政権が掲げる広範な関税政策が「相互関税」である。2025年2月13日に発表された「公正かつ相互的な計画」では、他国が米国製品に課す関税率と同等の関税を米国も課すことを表明した。この相互関税は4月2日にも実施される可能性がある。本分析では、政権発足後に明らかになった情報を踏まえて、トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響を、経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いて検証した。
2025/03/27
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トランプ2.0における米中対立
/ 佐橋 亮
トランプ政権が再始動した。政権発足から1カ月余りで、内政と外交にわたり多くの政策を矢継ぎ早に大統領令または大統領主導によって実現しようとしている。そのスピード感は、この政権が新政権ではなく4年前からの延長線としてスタートしていることを示しているかのようである。前回のトランプ政権4年間で培った様々な経験を反映し、アメリカ・ファースト、または「力による平和」を実現するための政策課題や政策手法に確信を持っているかのようにも見える。
2025/03/13
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朝鮮の世界観におけるロシア支援
/ 宮本 悟
ウクライナ戦争で朝鮮がロシアに軍部隊を送ったことが確実となった。2024年10月に朝鮮が軍部隊をロシアに派兵したことをウクライナが発表し、韓国や米国、NATOが次々に確認した。2022年から始まったとされる武器支援に続く、朝鮮によるロシア支援である。ロシアも朝鮮もまだ両国間の軍事協力について公表していない。しかし、朝鮮から派遣された兵士がウクライナ軍の捕虜になったことから、朝鮮が軍部隊をロシアに送ったことは揺るがない事実となった。
2025/03/06
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2024年インドネシアの十大ニュース
/ アジ研・インドネシアグループ
アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって「先週何が起きたか」を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えています。今年も、アジ研・インドネシアグループの考える「2024年インドネシアの十大ニュース」を発表します。
2025/03/04
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岐路に立つシリア──抑圧から希望へ、不確実な未来への歩み
/ ダルウィッシュ ホサム
シリアのアサド独裁政権が終焉を迎え、54年にわたる一族支配と、60年に及ぶバアス党による恐怖と抑圧の統治に幕が下りた。2024年12月8日、2011年に始まった平和的な蜂起とそれへの弾圧が発端となった14年にわたる紛争の末、バッシャール・アル＝アサドは国外へ逃亡した。彼が残したのは、紛争によって深く傷ついたシリアであった。その被害は甚大で、数十万人が命を落とし、人口の半数にあたる1300万人以上が家を追われ、難民もしくは国内避難民となった。
2025/02/17
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「西側の黄昏」後の東アジア――第二次トランプ政権の成立にあたって
/ 玉置 敦彦
アメリカは軍事力、経済力、技術力のいずれをとってみても世界で最も強大な国家である。中国との大国間競争が国際政治の焦点となって久しいが、アメリカの物質的な優位は揺るがない。これに日本や韓国、西欧諸国といった主要同盟国を含めた「西側」全体をみれば、その優勢は明確となる。それにもかかわらず、アメリカ主導の「リベラルな国際秩序」には黄昏が迫り、その根幹たる西側同盟も大きく揺らいでいる。震源地はアメリカ、とりわけ2025年1月20日に成立した第二次ドナルド・トランプ政権であり、その焦点は米中競争の最前線たる東アジアにほかならない。第二次トランプ政権発足後の東アジア、すなわち北東アジアから東南アジアにかけての地域秩序は、いかなるものになるのか。この小文では、歴史と理論を手がかりとして考えてみたい。
2025/02/13
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「地方発展20×10政策」とは何か――金正恩の戦略を読み解く
/ 郡 昌宏
2024年1月15日の最高人民会議第14期第10回会議で、金正恩国務委員長は「地方発展20×10政策」（以下、「20×10政策」）の開始を表明した。これは、毎年全国「20」の市・郡を選定して工場などの建設を行い、「10」年以内に全国約200の市・郡において住民の生活水準を向上させるという政策である。金正恩政権は同政策を通じて地方経済を発展させ、金日成時代から問題となっていた地域間の経済格差の解消と全国的な経済発展を目指している。
2025/01/29
エルドアンとデモ──イスタンブル市長逮捕の衝撃 / 間 寧 2025年3月19日にイスタンブル広域市長のエクレム・イマモールが汚職やテロ組織との繋がりなどの容疑で、関係者約100名とともに拘束され、その後逮捕された。エルドアン政権では近年、政府批判勢力の言動が大きく制約されてきたが、イマモールの逮捕を受けて発生した抗議運動は予想に反して急速に広がりつつある。その理由は何か。また、今後はどのように展開するのか。本稿は、過去の抗議運動とも対比しつつ、今回の抗議運動をその戦略と政権の対応から分析し、今後のトルコ政治に及ぼす影響を展望する。 2025/04/25
トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響（2025年４月２日ホワイトハウス発表対応版） / 熊谷聡・早川和伸・磯野生茂・後閑利隆・ケオラ・スックニラン・坪田建明・久保裕也 2025年1月に就任したトランプ大統領は、次々と関税政策を打ち出している。2月1日には、カナダとメキシコからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名、1カ月間の猶予の後、３月４日から実施した。中国からの輸入品に対しても、2月4日から10％、3月4日から20％の追加関税が課された。3月12日にはすべての国からの鉄鋼・アルミニウム関連輸入品に25％の関税を発動した。こうした個別の関税政策に加え、トランプ政権が掲げる広範な関税政策が「相互関税」である。2025年2月13日に発表された「公正かつ相互的な計画」では、他国が米国製品に課す関税率と同等の関税を米国も課すことを表明した。この相互関税は4月2日にも実施される可能性がある。本分析では、政権発足後に明らかになった情報を踏まえて、トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響を、経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いて検証した。
トランプ政権「相互関税」、その計算式の“根拠” / 渡部 雄太 アメリカのトランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説を行い、相互関税を世界各国に課すことを発表した。トランプ大統領はそれぞれの国がアメリカに対して高率の関税を実質的にかけていると主張し、それに対応する関税をそれぞれの国に課すると述べた。たとえば日本はアメリカの商品に46％の関税 をかけているとされ、その関税を相殺するためその半分の値である24％の関税が日本に対して課せられることになった。
トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響──IDE-GSMによるシミュレーション分析 / 熊谷聡・早川和伸・磯野生茂・後閑利隆・ケオラ・スックニラン・坪田建明・久保裕也 2025年1月に就任したトランプ大統領は、次々と関税政策を打ち出している。2月1日には、カナダとメキシコからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名、1カ月間の猶予の後、３月４日から実施した。中国からの輸入品に対しても、2月4日から10％、3月4日から20％の追加関税が課された。3月12日にはすべての国からの鉄鋼・アルミニウム関連輸入品に25％の関税を発動した。こうした個別の関税政策に加え、トランプ政権が掲げる広範な関税政策が「相互関税」である。2025年2月13日に発表された「公正かつ相互的な計画」では、他国が米国製品に課す関税率と同等の関税を米国も課すことを表明した。この相互関税は4月2日にも実施される可能性がある。本分析では、政権発足後に明らかになった情報を踏まえて、トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響を、経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いて検証した。
トランプ2.0における米中対立 / 佐橋 亮 トランプ政権が再始動した。政権発足から1カ月余りで、内政と外交にわたり多くの政策を矢継ぎ早に大統領令または大統領主導によって実現しようとしている。そのスピード感は、この政権が新政権ではなく4年前からの延長線としてスタートしていることを示しているかのようである。前回のトランプ政権4年間で培った様々な経験を反映し、アメリカ・ファースト、または「力による平和」を実現するための政策課題や政策手法に確信を持っているかのようにも見える。 2025/03/13
朝鮮の世界観におけるロシア支援 / 宮本 悟 ウクライナ戦争で朝鮮がロシアに軍部隊を送ったことが確実となった。2024年10月に朝鮮が軍部隊をロシアに派兵したことをウクライナが発表し、韓国や米国、NATOが次々に確認した。2022年から始まったとされる武器支援に続く、朝鮮によるロシア支援である。ロシアも朝鮮もまだ両国間の軍事協力について公表していない。しかし、朝鮮から派遣された兵士がウクライナ軍の捕虜になったことから、朝鮮が軍部隊をロシアに送ったことは揺るがない事実となった。 2025/03/06
2024年インドネシアの十大ニュース / アジ研・インドネシアグループ アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって「先週何が起きたか」を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えています。今年も、アジ研・インドネシアグループの考える「2024年インドネシアの十大ニュース」を発表します。
岐路に立つシリア──抑圧から希望へ、不確実な未来への歩み / ダルウィッシュ ホサム シリアのアサド独裁政権が終焉を迎え、54年にわたる一族支配と、60年に及ぶバアス党による恐怖と抑圧の統治に幕が下りた。2024年12月8日、2011年に始まった平和的な蜂起とそれへの弾圧が発端となった14年にわたる紛争の末、バッシャール・アル＝アサドは国外へ逃亡した。彼が残したのは、紛争によって深く傷ついたシリアであった。その被害は甚大で、数十万人が命を落とし、人口の半数にあたる1300万人以上が家を追われ、難民もしくは国内避難民となった。 2025/02/17
「西側の黄昏」後の東アジア――第二次トランプ政権の成立にあたって / 玉置 敦彦 アメリカは軍事力、経済力、技術力のいずれをとってみても世界で最も強大な国家である。中国との大国間競争が国際政治の焦点となって久しいが、アメリカの物質的な優位は揺るがない。これに日本や韓国、西欧諸国といった主要同盟国を含めた「西側」全体をみれば、その優勢は明確となる。それにもかかわらず、アメリカ主導の「リベラルな国際秩序」には黄昏が迫り、その根幹たる西側同盟も大きく揺らいでいる。震源地はアメリカ、とりわけ2025年1月20日に成立した第二次ドナルド・トランプ政権であり、その焦点は米中競争の最前線たる東アジアにほかならない。第二次トランプ政権発足後の東アジア、すなわち北東アジアから東南アジアにかけての地域秩序は、いかなるものになるのか。この小文では、歴史と理論を手がかりとして考えてみたい。 2025/02/13
「地方発展20×10政策」とは何か――金正恩の戦略を読み解く / 郡 昌宏 2024年1月15日の最高人民会議第14期第10回会議で、金正恩国務委員長は「地方発展20×10政策」（以下、「20×10政策」）の開始を表明した。これは、毎年全国「20」の市・郡を選定して工場などの建設を行い、「10」年以内に全国約200の市・郡において住民の生活水準を向上させるという政策である。金正恩政権は同政策を通じて地方経済を発展させ、金日成時代から問題となっていた地域間の経済格差の解消と全国的な経済発展を目指している。 2025/01/29