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世界を見る眼

2024年

  • (世界を見る眼)(「台湾リスク」と世界経済)第5回 中台間海上輸送の現状と東アジアへの影響 / 池上 寬 台湾側の貿易統計で、中国と台湾の貿易について計上されたのは、1991年7月からである。しかし、それより以前の中台間貿易は一旦香港に輸出され、そして香港から中台それぞれに再輸出される形での貿易、つまり間接貿易で成り立っていた。中国との海上貿易は1997年1月から外国船舶会社が所有する外国船籍の定期船に限定し、かつ第三国を経由した場合のみ、台湾政府は中国からの貨物の輸入を認めることとなった。このことからわかるように、中国と台湾の貿易を海上輸送の点から見ると、少なくとも台湾が中国から海上輸送で輸入する場合には、第三国を経由し、しかも中台の船舶会社は従事できない状況であった。つまり、中台間の直接往来ができない状況であった。これは、直接の通航ができない「三通」の問題のひとつであった。この三通は2008年12月に解禁されたことで、中台間で直接輸送が可能となった。 2024/04/24
  • (世界を見る眼)(「台湾リスク」と世界経済)第4回 世界の半導体工場となった台湾と地政学リスク――集中から緩やかな分散へ / 佐藤 幸人 1949年以降、台湾海峡を隔てて中華人民共和国と中華民国が並立した状態が続いている。近年、この状態が不安定化するかもしれないという懸念が高まり、国際政治や安全保障の観点からだけではなく、台湾が世界の半導体生産を担っているという経済的な理由からも、国際的に大きな関心を呼んでいる。 2024/04/22
  • チリの新憲法制定、再びの挫折――なぜ人びとは「ノー」を突きつけたのか? / 三浦 航太 2023年12月、チリで新憲法案承認をめぐる国民投票が行われ、賛成44%、反対56%で2度目の否決となった。2度目ということは1度目があったということである。2022年9月にも新憲法案承認をめぐる国民投票が行われており、否決されていた。 2024/04/19
  • (世界を見る眼)(「台湾リスク」と世界経済)第3回 中台貿易は政治的緊張の影響を受けるか / 早川 和伸 近年、「経済的威圧」という言葉を聞く機会が増えている。McLean(2021)によると、経済的威圧とは、政策的譲歩を引き出すために、相手国に経済コストを負わせる、もしくは負うことになると脅す行為を指す。本用語は、とくに中国による威圧的行為に対して用いられることが多い。その例としては、2010年における尖閣諸島中国漁船衝突事件に伴う、中国から日本へのレアアース輸出規制などが挙げられる。Hunter et al(2023)によると、2020年から2022年の3年間において、中国による威圧行為は73件に及ぶ。最も多いのがオーストラリア向けで21件、次にリトアニア向けが11件である。前者は2020年に豪政府が新型コロナの起源について独立した国際調査を求めたことが原因とされ、豪州産ワインや食品などに制裁関税が課されたりした。後者は駐リトアニア台湾代表処を開設したことが原因とされ、リトアニア産品に対する輸入規制を導入した。このように、中国による経済的威圧では、貿易制限措置が取られることが多く、全体のうち最も多い30件を占める。 2024/04/17
  • (世界を見る眼)(「台湾リスク」と世界経済)第2回 台湾総統選挙後の中台関係と東アジアの安全保障 / 松本 はる香 2024年1月13日、台湾総統選挙が行われ、民主進歩党(民進党)の頼清徳候補が当選し、蔡英文から政権が受け継がれることが決まった。民進党が与党として二期8年を超え三期目の政権を担当するのは台湾史上初のこととなった。また、総統選挙と同時に台湾の国会に当たる立法院の選挙も行われた。台湾での選挙後、台湾有事のリスクは高まるのであろうか。 2024/04/12
  • (世界を見る眼)(「台湾リスク」と世界経済)第1回 中台関係の緊張が世界経済に与える影響 / 熊谷 聡松本 はる香 台湾と中国の関係は、歴史的にみても、そして今日に至るまで、東アジアはもとより世界の政治・経済・安全保障に大きな影響を及ぼしてきた。近年、中国が台湾に対して軍事的な圧力をかけることによって、「台湾リスク」とも言える台湾海峡における紛争の危険性が高まっている。台湾海峡における中台の緊張は、多くの国々にとって深刻な懸念材料となっている。特に、2021年3月、当時のデービッドソン米インド太平洋軍司令官が、中国が台湾を軍事的に併合する可能性に警鐘を鳴らしたあたりの時期より、国際社会の懸念が高まり 、こうした事態が起きることは「台湾有事」と呼ばれてきた。 2024/04/12
  • (2024年インドネシアの選挙)第3回 なぜプラボウォは圧勝できたのか?――2024年大統領選挙を開票速報から分析する / 川村 晃一 2月14日に行われたインドネシアの大統領選挙では、プラボウォ・スビアントとギブラン・ラカブミン・ラカの正副大統領ペアの当選が確実となった。選管である総選挙委員会(KPU)から公式の結果が発表されるのは3月20日だが、複数の世論調査会社による開票速報では得票率60%弱を獲得すると予想されており、決選投票までもつれ込むことになく、アニス・バスウェダン=ムハイミン・イスカンダルとガンジャル・プラノウォ=マフッド・MDの2組の候補者をおさえて当選する見込みである。 2024/03/13
  • バングラデシュの後発開発途上国卒業がもたらす経済的影響――シミュレーションによる分析 / 早川 和伸熊谷 聡 2021年11月、バングラデシュがラオス、ネパールとともに後発開発途上国(Least Developed Country: LDC)のステータスから卒業することが、国連総会で決議された。バングラデシュは2026年11月にLDCのステータスから卒業することが予定されている。これにより、バングラデシュは輸出時にLDC向けの特恵関税率を利用できなくなり、輸出先市場で価格競争力を失う可能性がある。とくに、バングラデシュの主要な輸出品目である衣料品に対しては、輸入時に相対的に高い一般税率を掛けている国が多く、これまではLDC特恵関税率を利用することでこうした高関税率を回避してきた。これに対し、LDC卒業後も関税上の優位性を維持するために、主要な貿易相手国と自由貿易協定(FTA)を締結し、FTA特恵関税率という新たな特恵アクセスを得るべきだといった意見もある(寺島2023)。 2024/03/05
  • 2023年インドネシアの十大ニュース / アジ研・インドネシアグループ アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって「先週何が起きたか」を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えています。
    今年も、アジ研・インドネシアグループの考える「2023年インドネシアの十大ニュース」を発表します。
    2024/02/29
  • (2024年インドネシアの選挙)第2回 インドネシアからの大統領選挙キャンペーン報告――選挙の公正性は守られるのか / 水野 祐地 2024年2月14日に予定されているインドネシアの大統領選挙に向けて、2023年11月28日に選挙キャンペーンの火蓋が切って落とされた。宗教的アイデンティティが争点のひとつとなり社会の分断が顕わになった2019年の選挙と比べると盛り上がりに欠ける印象のある今回の選挙だが、インドネシア政治の今後を見定めるうえで重要な選挙であることには違いない。 2024/02/09
  • 2024年台湾総統・立法院選挙と今後の展望 / 黄偉修 2024年1月13日、台湾の総統、立法委員(国会議員)選挙が行われ、与党の民主進歩党(以下、民進党)は、頼清徳副総統が558万6019票(得票率40.05%)を獲得して総統選挙で勝利した。しかし、立法委員選挙では過半数の57議席に届かなかったばかりか、51議席の獲得にとどまって第二党に転落し、少数与党として今後の政権運営に臨むことになった。海外のメディアやジャーナリストは、対中政策を中心に今回の台湾の総統選挙を見てきたが、今回の選挙は、これまでと比べ、実態がかなり異例であったといえる。本稿では、なぜ異例な選挙であったのか、この異例な選挙の結果が今後の台湾政治にどのような影響を与えるのか、について述べる。 2024/02/08
  • 3選エルドアンのトルコ──「経済合理性への回帰」 / 間 寧 レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は2023年5月の大統領選挙で、3選を果たしたものの、経済政策の失敗から苦戦を強いられた。エルドアンが新内閣で経済の司令塔に任命したメフメト・シムシェキ財務国庫相は、経済合理性への回帰を宣言した。果たしてトルコ経済の正常化は起きているのか。本稿は過去半年の金融政策を中心に概観してこの問いに答える。 2024/02/07
  • (2024年インドネシアの選挙)第1回 大統領選挙の見どころ――ジョコウィ路線の継承をめぐる三つ巴の争い / 東方 孝之 2024年はインドネシアにとって大きな節目の年となる。2月14日、2億480万人もの有権者が直接投票により大統領を選出する。国家元首である大統領を直接選挙するという点で規模としては世界最大となる。 2024/01/30
  • (グローバルサウスと世界)第7回 ベトナム――曖昧戦略に生き残りをかけるインド太平洋の「スイングステート」 / 石塚 二葉 ベトナムは、グローバルサウスの一員を積極的に自任こそしないものの、その一角としてしばしば名前が挙がる国のひとつである。グローバルサウスを米中対立など「世界経済の分断」状況のなかで中立的な立場を維持し、それによって経済的利益を得ている国々と捉えるならば、ベトナムの行動様式はまさにそのような特徴に当てはまるようにもみえる。 2024/01/23