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2025年アルゼンチン中間選挙における「3分の1」の意味

What the One-Third Means in the Argentine 2025 Midterm Elections

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/0002001547

2025年10月

（5,532字）

回復するマクロ経済

アルゼンチンでは、2025年10月26日に定員257名の下院の半数と定員72名の上院の3分の1を改選する国会議員選挙が行われる。同選挙は2023年に誕生したハビエル・ミレイ政権が初めて経験する中間選挙であり、上院においても下院においても議席数の少ない与党の「自由前進」にとって極めて重要な選挙である。

ミレイ政権は、経済的苦境からの脱却に向けたドラスティックな改革を求める有権者の期待を背景に誕生した政権であり（菊池 2023）、マクロ経済指標はその期待どおりの数値を示している。新政権の誕生時点で前年同月比211.4％を記録するなど、アルゼンチン経済における最大の懸案であったインフレ率は、2025年9月には前年同月比で31.8％にまで低下している1。また、ミレイ政権の新自由主義的な政策によって悪化することが懸念されていた貧困率も、2024年上半期には52.9％にまで上昇したものの、2025年上半期には31.6％となった2。さらに、IMFの試算によれば、2025年のGDP成長率は4.5％となることが予想されている3。

しかしその一方で、今回の中間選挙では「自由前進」の苦戦が報じられており、下院で3分の1の議席を確保することができるか否かに注目が集まっている。では、ミレイ政権にとって、なぜ「3分の1」という値が重要なのであろうか。また、なぜ「自由前進」は今回の中間選挙で苦戦しているのであろうか。本稿では、中間選挙の概要を紹介し、これらの問いについて検討してみたい。

2025年中間選挙の概要

連邦制を採用しているアルゼンチンでは、2年ごとに23州と首都ブエノスアイレス市で各州を選挙区とした国会議員選挙が実施される。拘束名簿式比例代表制によって選出される下院議員の任期は4年で、2年ごとに半数が改選される。各選挙区の定数は5名（10州）～70名（ブエノスアイレス州）であるため、2名（チュブト州、フォルモサ州、ラリオハ州、リオネグロ州、ティエラデルフエゴ州）～35名（ブエノスアイレス州）が今回の中間選挙における改選対象となっている。他方、非完全代表制4によって選出される上院議員の任期は6年で、2年ごとに3分の1が改選される。各選挙区の定数は3名であり、8州（ブエノスアイレス市、チャコ州、エントレリオス州、ネウケン州、リオネグロ州、サルタ州、サンティアゴデルエステロ州、ティエラデルフエゴ州）が改選対象である。

表１　下院・上院の構成

表１　下院・上院の構成

（注）2025年10月20日現在の数値
（出所）下院のウェブサイト、上院のウェブサイト、国家選挙機関のウェブサイト、Parlamentarioの記事
（2025年10月20日閲覧）の情報をもとに筆者作成

表１は2025年10月20日現在の下院と上院の構成を示したものである。2023年の国会議員選挙は大統領選挙第一回投票と同日の10月22日に実施され、大統領選挙に有力候補を擁立した右派の「自由前進」5、2023年まで政権を担当していた左派の「正義党」（ペロニスタ党）を中心とする「祖国のための同盟」、「共和国提案」「急進党」「市民連合」の３党を中心とする中道右派の「変革のために共に」、の3選挙連合が多くの議席を獲得した。ただし、マクリ政権（2015～2019年）を支えた「変革のために共に」は2023年の選挙後に瓦解し、現在は構成政党が別々に会派を形成している。表1から明らかであるように、与党の「自由前進」は下院に37議席、上院に6議席しか有しておらず、国会での審議を有利に進めるためには少しでも多くの議席を獲得する必要がある。同党は新興勢力であるがゆえに今回の中間選挙での改選対象が下院の8議席しかなく、両院において議席数を伸ばすチャンスでもある。

2025年中間選挙において、全国規模で選挙戦を展開しているのは4つの政党・選挙連合である。2023年の国会議員選挙ではいくつかの州に候補者を擁立できなかった与党「自由前進」であるが（菊池 2024）、今回の中間選挙では全州に候補者を立てている。ただし、９州においてはマクリ元大統領率いる「共和国提案」の協力を仰いでおり、「自由前進」の候補者リストのなかに「共和国提案」の候補者も含まれている6。他方、2027年大統領選挙での政権奪回を狙う「正義党」は、「祖国の勢力」という選挙連合名を掲げ、反ミレイ政権票の獲得を目指している。

上記の二大勢力の他に、中道票を狙う存在として、「諸州連合」がある。同連合は、コルドバ州のジャルジョーラ知事（「正義党」反キルチネル派）7、サンタフェ州のプジャロ知事（「急進党」）、チュブト州のトーレス知事（「共和国提案」）、フフイ州のサディル知事（「急進党」）、サンタクルス州のビダル知事（「サンタクルスのために」）を中心とする超党派的な選挙連合で8、ルストウ上院議員（「急進党」）やランダッソ下院議員（「正義党」反キルチネル派）も相乗りしている9。その他に、「左派労働者統一戦線」も多くの州に候補者を擁立している。

今回の中間選挙では予備選挙制度の運用が停止されているが、もう一つの重要な制度変更に「単一投票用紙」の導入がある。従来は各党・選挙連合の候補者リストが記載されている投票用紙のなかから自分が投票したいリストの投票用紙を選び、投票用封筒に入れて投票する形であったが、今回の選挙からは一枚の投票用紙に各党・選挙連合の候補者リストが記載されており、自分が投票したい政党の該当欄に印を付ける形に変更された。そのため、今回の選挙戦では、「単一投票用紙」における自党への投票方法に言及する選挙広告が少なくない。

写真1　ブエノスアイレス市内で配布されている「祖国の勢力」のビラ。

写真1　ブエノスアイレス市内で配布されている「祖国の勢力」のビラ。
右ページで「単一投票用紙」での「祖国の勢力」への投票方法が詳述されている（2025年10月18日撮影）

写真2　コルドバ市内のビルの側面に掲げられたフアン・スキアレッティ下院議員候補（前州知事）の選挙広告。

写真2　コルドバ市内のビルの側面に掲げられたフアン・スキアレッティ下院議員候補（前州知事）の選挙広告。
同候補を筆頭とする候補者リストはコルドバ州選挙区の「単一投票用紙」の最後に記載されているため、
「10月26日は投票用紙の最後にいるフアンに投票しよう」というメッセージが掲げられている（2025年10月13日撮影）
下院における「3分の１」の重要性

ミレイ大統領は、今回の中間選挙における望ましい結果について問われた際、「政府の政策を擁護することを可能にする3分の１を私に確保してくれる結果」10と回答した。ここでいう「３分の１」とは下院における3分の1の議席を意味すると考えられるが、同大統領がこの数にこだわる背景には、拒否権と必要緊急大統領令への依存がある。

アルゼンチンの大統領は様々な立法権限を持っており、自身による法案提出権だけではなく、国会で可決された法案全体に対する包括拒否権や法案の一部に対する項目別拒否権も有している。ただし、拒否権を行使された法案はもう一度国会で審議されることとなり、上下両院においてそれぞれ3分の2が再可決に賛成すれば、拒否権は覆されることとなる（アルゼンチン国憲法83条）。裏を返せば、上院もしくは下院において与党が3分の1の議席を確保していれば拒否権を覆される可能性は著しく低くなるが、与党の「自由前進」は下院に37議席（14.4％。与党統一会派としては44議席で17.1％）、上院に6議席（8.3％）しか有していない。

ミレイ大統領は、財政均衡の維持を主な理由として2025年9月までに野党から提出され可決された9つの法案に対して包括拒否権を行使しているが11、拒否権の覆しが頻発している。まず、下院で8月20日、上院で9月4日に障害者への特別年金支給などを内容とする障害者緊急法案が再可決され、法律27793号として成立した12。また、小児医療支援についての小児医療緊急法案や大学支援法案も上下両院で再可決され13、上院で再可決された国庫支出金の州への財政移転についての法案も下院での再審議を待つ状態である14。

さらにミレイ政権にとって致命傷になりかねないのが、下院で10月8日に修正可決され、上院での審議を待つ必要緊急大統領令に関する手続きの改正法15案である。必要緊急大統領令とは、例外的な状況において刑法・税法・選挙法・政党制度以外の分野について大統領が発することのできる法的性格を持つ大統領令（アルゼンチン国憲法99条第3項）であり、国会審議をなるべく避ける方法としてミレイ政権に活用されている（菊池 2024）。現在、必要緊急大統領令は国会の両院委員会への送付後に上下両院で審議されているが、両院で否決されない限り有効である16。しかし、現在審議中の改正法案は、必要緊急大統領令の有効化に上下両院双方での出席議員の過半数の承認を要求するものであり、一院における否決によって必要緊急大統領令を無効化できるという内容である17。そのため、少数与党であるミレイ政権にとっては必要緊急大統領令の活用の足かせとなる改正法案であり、ミレイ大統領も同法案に対する拒否権行使を示唆している18。

すなわち、財政均衡の維持に向けて野党から提出され可決された法案を阻むためだけでなく、必要緊急大統領令の使用を制限する改正法案の成立を阻むためにも、拒否権の覆しを避ける3分の1の下院議席の確保がミレイ政権にとって極めて重要な状況になっている。

苦戦する与党

上述のとおり、ミレイ政権にとっては3分の1の下院議席の確保が、今回の中間選挙における最大の懸案である。しかし、9月7日に実施されたブエノスアイレス州議会議員選挙において「自由前進」が「祖国の勢力」に約14％ポイントの差を付けられ敗北した19ことが示唆するように、与党は中間選挙において苦戦を強いられている。

図１　2025年中間選挙での投票意思

図１　2025年中間選挙での投票意思

（注）アルゼンチン全土の1000人を対象としたオンライン調査で、「もし今年の選挙が今日行われた場合、あなたはどの勢力に投票しますか？」という質問に対する回答をまとめたものである。誤差の範囲は±3.15％ポイントである
（出所） サン・アンドレス大学の「政治的満足と世論調査」プロジェクトの調査結果（2025年10月20日閲覧）

図1は、サン・アンドレス大学がアルゼンチン全土の1000人を対象に行っているオンライン調査における2025年中間選挙での投票意思の推移を示したものである。2025年9月15日～24日に行われた調査において「自由前進」と答えた回答者は全体の31％であり、ゆるやかな増加傾向にある。しかし、野党の「祖国の勢力」と答えた回答者も26％に達しており、本調査における誤差の範囲が±3.15％ポイントであることから、両者は拮抗していることが分かる。

それでは、なぜ「自由前進」に対する支持が伸び悩んでいるのであろうか。その最大の要因として考えられるのが、与党内での汚職スキャンダルの発覚によるミレイ政権に対する信頼の低下である。

図２　マクリ政権とミレイ政権における政府信頼指数の推移

図２　マクリ政権とミレイ政権における政府信頼指数の推移

（注）アルゼンチン全土の1000～1005人（ミレイ政権時）または1200～1205人（マクリ政権時）を対象とした電話調査で、
「政府に対する全体的な評価」「政府による特定のセクターの優遇」「公共支出における効率性」 「閣僚・官僚の公正性」
「政府の問題解決能力」という5側面についての回答を集計し、0～5の値を取るよう数値化したもの
（出所）トルクアト・ディ・テラ大学の「政府信頼指数」の調査結果（2025年10月20日閲覧）

図２は、トルクアト・ディ・テラ大学によって毎月発表されている「政府信頼指数」20の政権発足時からの推移を、ミレイ政権とマクリ政権について示したものである。2025年9月は、政権発足からちょうど21カ月目にあたる。ミレイ政権と同様に非「正義党」政権かつ少数与党政権であったマクリ政権と比較すると、前者の政府信頼指数の値は19カ月目まで後者のそれとほぼ同レベルであったが、マクリ政権の値はその後中間選挙に向けて2.86まで上昇したのに対し、ミレイ政権の値は中間選挙に向けて1.94まで低下している。2017年中間選挙では当時の与党連合の「カンビエモス」が下院議席を61獲得するなどして大勝したが、政権発足21カ月目における政府信頼指数の差は、今回の中間選挙における「自由前進」の大勝が難しいことを示唆している。　

それでは、政権発足19カ月目以降になぜ急にミレイ政権の政府信頼指数が低下したのであろうか。その背景にあるのが、与党内で発覚した汚職スキャンダルである。2025年8月には、国家障害者庁における医薬品購入契約に関する汚職へのカリーナ・ミレイ大統領府総合庁長官やその部下のエドゥアルド・ルーレ・メネム次官の関与を示唆する音声が流出し21、大きな批判が巻き起こった。また、2025年9月にはブエノスアイレス州選挙区から自身の再選に向けて「自由前進」の筆頭候補として出馬していたホセ・ルイス・エスペルト下院議員が、米国でも麻薬取引や資金洗浄などで訴追を受けている企業家のフレッド・マチャドから資金提供を受けていたことが発覚し、出馬辞退を余儀なくされた22。

写真3　左からミレイ大統領、カリーナ・ミレイ大統領府総合庁長官、カプート経済相

写真3　左からミレイ大統領、カリーナ・ミレイ大統領府総合庁長官、カプート経済相

また、「自由前進」が伸び悩むもう一つの理由として、多くの州知事との関係性の悪さを指摘することができる。アルゼンチンでは国政においても州知事の影響が強く、特に地方においては州知事の選挙連合と連携して選挙戦を展開することが肝要である。しかし、「自由前進」は2023年の州知事選で一人の知事も輩出しておらず、現在ミレイ大統領と良好な関係にあるのは、メンドーサ州のコルネホ知事（「急進党」）、チャコ州のスデロ知事（「急進党」）、エントレリオス州のフリヘリオ知事（「共和国提案」）に限られる23。そのため、地方の少なからぬ選挙区において、「自由前進」の苦戦が予想されている。

「共和国提案」との連携がカギに

本稿では、2025年中間選挙の概要を紹介した後、ミレイ政権にとってなぜ「3分の1」という数が重要であり、また、なぜ与党の「自由前進」が苦戦しているのかという問いについて検討した。前者については、野党によって提出される財政均衡の維持を阻害する法案や、ミレイ政権の依存する必要緊急大統領令の使用を制限する改正法案の成立を阻むために、拒否権の覆しを避ける3分の1の下院議席の確保が重要であることを述べた。また、後者については、与党内での汚職スキャンダルの発覚によってミレイ政権に対する信頼が低下している点や、ミレイ大統領と多くの州知事との関係が悪いために地方の選挙区において「自由前進」が苦戦している点を指摘した。

投票日を週末に控え、多くのメディアが議席数の予測を行っている。その多くは、「自由前進」は議席数を大幅に伸ばすものの、下院においても上院においても単独で3分の1を確保することは難しい。しかし、「共和国提案」と連携すれば、下院において3分の1を確保することは可能である24、というものである。今回の中間選挙において9州で「自由前進」の候補者リストのなかに「共和国提案」の候補者も含まれていることも関係していると思われるが、マクリ元大統領は10月3日にミレイ大統領との会談を行い、投票日後に行われる改革への支持を明らかにした25。ミレイ政権の残り2年の成功のカギは、ミレイ大統領とマクリ元大統領の連携関係に依存するといっても過言ではないであろう。

（2025年10月20日脱稿）

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • 写真1　筆者撮影
  • 写真２　筆者撮影
  • 写真３　Argentina.gob.ar (CC BY-4.0)
参考文献
著者プロフィール

菊池啓一（きくちひろかず）　アジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員。Ph.D. (Political Science)。専門は比較政治学、政治制度論、ラテンアメリカ政治。主な著作に、『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』（上谷直克・三浦航太との共編、アジア経済研究所、2025年）、Presidents versus Federalism in the National Legislative Process: The Argentine Senate in Comparative Perspective. Cham: Palgrave Macmillan (2018)など。

書籍：現代ラテンアメリカ政治を読み解く

書籍：Presidents versus Federalism in the National Legislative Process: The Argentine Senate in Comparative Perspective.

注
  1. 国家統計センサス局のウェブサイト（2025年10月20日閲覧）。
  2. 国家統計センサス局のウェブサイト（2025年10月20日閲覧）。ただし、失業率は2025年第二・四半期時点で7.6％であり、アルベルト・フェルナンデス政権（2019～2023年）末期よりも悪化している。国家統計センサス局のウェブサイト（2025年10月20日閲覧）。
  3. IMFのウェブサイト（2025年10月20日閲覧）。
  4. 拘束名簿式比例代表制と同様に、有権者は各党・選挙連合の候補者名簿に投票するが、たとえ僅差であったとしても、最も得票の多かった政党・選挙連合に2議席、二番目に得票の多かった政党・選挙連合に１議席を与える制度。
  5. 「自由前進」は、2023年時点では「リバタリアン党」を中心とする選挙連合であったが、中間選挙に向けて2024年11月に国政政党として登録された。
  6. Infobae, 24 de agosto de 2025. 手続き上は、これらの9州において「自由前進」が「共和国提案」などと共に「自由前進」という名の選挙連合を形成している形である。
  7. 2023年州知事選では、スキアレッティ前コルドバ州知事率いる選挙連合「アセモス」から出馬した。なお、スキアレッティも「諸州連合」の中心人物の一人であり、コルドバ州選挙区から下院議員選挙に出馬している。
  8. La Nación , 5 de agosto de 2025.
  9. La Política Online, 15 de octubre de 2025.
  10. Clarín , 19 de octubre de 2025.（日本語訳は筆者による。）
  11. Chequeado, 15 de septiembre de 2025.
  12. ただし、法律の公布は行ったものの、国会が財政的裏付けを確かにするまでミレイ政権は同法に基づく政策の実行はしないとしている。 Perfil , 22 de septiembre de 2025.
  13. Chequeado, 3 de octubre de 2025.
  14. Parlamentario, 18 de septiembre de 2025.
  15. Infobae, 8 de octubre de 2025.
  16. ミレイ政権が発足後間もなく発した各種規制緩和や労働改革に関する必要緊急大統領令70/2023号は、2024年3月14日に上院本会議で否決された（菊池 2024）。しかし、下院では審議されていないため、未だに有効である。
  17. Parlamentario, 8 de octubre de 2025.
  18. El Cronista , 8 de octubre de 2025.
  19. La Nación , 8 de septiembre de 2025.
  20. 本指数の概要については、図２の注を参照されたい。
  21. Chequeado, 1 de septiembre de 2025. なお、カリーナ・ミレイ大統領府総合庁長官はミレイ大統領の妹であり、エドゥアルド・ルーレ・メネム次官はマルティン・メネム下院議長（カルロス・メネム元大統領のおい）のいとこである。
  22. La Nación , 6 de octubre de 2025.
  23. このグループにブエノスアイレス市のホルヘ・マクリ市長（「共和国提案」）を含めるか否かは議論の分かれるところである。 Clarín , 13 de septiembre de 2025.
  24. 例えば、Parlamentario, 12 de octubre de 2025; Parlamentario, 13 de octubre de 2025. ただし、9州において「自由前進」の候補者リストのなかに「共和国提案」の候補者も含まれているため、各候補が当選後に何れの会派に加入するのかはやや不透明である。
  25. Perfil , 4 de octubre de 2025.
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