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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第3回　マレーシア――ASEAN議長国の立場をフル活用

Malaysia: Fully Leveraging Its ASEAN Chairmanship

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002001551

2025年11月

（6,078字）

2024年、米国はマレーシアの輸出先として中国を抜いて2位に浮上した。これまで首位争いはシンガポールと中国が繰り広げてきたため、米国の2位浮上は驚きをもって受け止められた。米国向け輸出額が通年で中国を上回ったのは2008年以来、実に16年ぶりのことである。

マレーシアは、ASEAN加盟国のなかでベトナムとともに、2018年に第1次トランプ政権下で始まった米中貿易戦争から「漁夫の利」を得た国として挙げられている。コロナ禍が明けてからは、中国・米国・欧州からの直接投資が増加し、マレーシア政府も自国を地政学的な対立の中立地と位置づけ、経済成長につなげようとしてきた。

米国市場への依存を再び強めつつあるマレーシアにとって、トランプ関税はまさに晴天の霹靂であった。本論では、トランプ関税へのマレーシアの対応を包括的に論じる。まず米中両国との貿易関係を整理し、次に関税交渉の経過と結果を分析する。最後に、今後のマレーシア経済への影響を考察する。

2025年10月、クアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議に出席したトランプ大統領とアンワル首相

2025年10月、クアラルンプールで開催されたASEAN
首脳会議に出席したトランプ大統領とアンワル首相
米国の通商政策に左右されるマレーシアの貿易

近年、マレーシアの貿易は中国との対立を軸とした米国の通商政策から大きな影響を受けており、その変化は貿易統計にも明確に現れている。表1は2024年のマレーシアの対米輸出額上位10品目を前年と比較したものである。

表1　対米輸出上位10品目（2024年、100万リンギ）

表1　対米輸出上位10品目（2024年、100万リンギ）

（出所）マレーシア貿易統計（METS）データベースより筆者作成

2024年のマレーシアの対米輸出は前年比23.2％増と好調であった。品目別では、1位のCPUなど「集積回路」に加え、4位のメモリカードやSSD（Solid State Drive）などの「記憶装置・記録媒体」が前年比2.8倍に急増した。米中対立下で半導体関連の輸出が一段と拡大していることが分かる。一方、上位10品目で唯一減少したのが3位の「半導体デバイス」で、22％減となった。内訳を見ると、太陽光パネルモジュールが33.1％の大幅減となる一方、未組み立ての太陽光発電セルは58.4％増と減少分の一部を補った。これはマレーシアに進出している中国企業などが2024年から課されている太陽光パネルに対する米国のアンチダンピング関税の影響を低減するため、完成品から部品へと輸出形態を変えたためと考えられる。

一方、マレーシアの中国向け輸出は前年比2.2％減となった(表2)。輸出額1位の「集積回路」は15.6％減と大きく落ち込んでいる。内訳を見ると、集積回路の完成品は前年並みを維持したが、部品は57.2％減と激減している。中国で生産された半導体の対米輸出が困難になったため、その部材となるマレーシアからの輸入が大幅に減少したと推測される。

表2　対中輸出上位10品目（2024年、100万リンギ）

表2　対中輸出上位10品目（2024年、100万リンギ）

（出所）表1に同じ
トランプ関税とマレーシアの輸出

2025年4月2日に発表されたトランプ政権の相互関税も、すでにマレーシアの貿易に大きな影響を及ぼしている。相互関税の導入を見越した駆け込み輸出により、同年3月の対米輸出は前年同期比50.8％増となった。

表3はマレーシアの2025年3月の対米輸出額上位10品目を示したものである。輸出額が最も多いのは「集積回路」で、前年同月比85.4％増となっている。2位の「コンピュータ・同部品」も前年同月比約12倍と極端な伸びを示している。内訳を詳しく見ると、相互関税の導入を目前に控え、PCなどに利用されるプリント基板が駆け込みで大量に輸出されたと考えられる1。

その他の上位品目も軒並み数十から数百パーセントの増加を示しており、2025年３月の米国向け輸出のデータからは駆け込み輸出が顕著であったことがうかがえる。

表3 マレーシアの米国への品目別輸出額（2025年３月、100万リンギ）

表3 マレーシアの米国への品目別輸出額（2025年３月、100万リンギ）

（出所）表1に同じ
トランプ政権に対するマレーシアの交渉姿勢

4月2日のトランプ大統領の発表では、マレーシアに対して24％の相互関税が課されることになっていた（その後、7月9日に25％に引き上げ）。前述のように、米中対立下でマレーシアにとって輸出先としての米国の重要性はここ数年で急激に高まっており、マレーシア政府も相互関税率引き下げのために積極的に交渉する姿勢を見せてきた。6月11日、ザフルル投資貿易産業相は対米交渉の4つの柱を示した。①米国側の貿易赤字縮小、②非関税障壁の是正、③技術保護・安全保障の強化、④二国間貿易協定の可能性追求である2。単なる関税交渉を超えて、二国間の貿易関係を再構築する意欲が読み取れる。

非関税障壁の是正に関しては、アンワル首相やザフルル大臣の発言のなかに、米国通商代表部（USTR）による「2025年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書」3がしばしば登場する。これは、USTRが世界各国の貿易障壁について国別にまとめた報告書で、マレーシアに対しても5ページ分の指摘がある。そこには、マレーシアが国民車優遇政策と自動車の年間輸入上限（国内市場の10％）を設けていること4、ハラル認証において国際基準より厳格な専用施設要件を課していること、外国企業が政府調達に参加する場合にブミプトラ系企業との提携が義務付けられていることなどが挙げられている。マレーシア政府はこの報告書における指摘事項をトランプ政権との交渉のポイントと考えていたことが分かる。

また、関税交渉についてのマレーシア側の報道には、「レッドライン（red line）」という言葉がたびたび登場する。これは、対米交渉においてマレーシア側が「絶対に譲れない線」という意味である。例えば、ザフルル大臣は、デジタル課税はレッドラインに該当し、課税は国家主権であると述べた。一方、レッドラインではない・・・・例として米国からの農産品の輸入を挙げ、現在は牛肉や鶏肉を米国から輸入していないが、そうした産品がマレーシアの基準を満たすのであれば、輸入を許可すると述べた5。

7月に入ると、ASEAN諸国とトランプ政権の交渉妥結が続々と報じられた。7月2日のベトナム、22日のフィリピン、インドネシアと合意発表が続くなか、マレーシアは合意に至らず、交渉の難航ぶりが浮き彫りになった。アンワル首相は「ブミプトラ政策6では妥協しない」と強調し、経済的利益より政治的独立性を重視する立場を鮮明にした7。

ところが7月31日、アンワル首相はトランプ大統領と電話会談を行い、翌日の国会でマレーシア向け関税率を報告すると発表した8。この急展開に影響したとみられるのが、マレーシアによるタイ・カンボジア国境紛争9の仲介である。28日の両国による停戦合意後、30日にルビオ米国務長官がモハマド・ハサン外相と協議、翌31日に両国首脳による電話会談が行われた。その直後、マレーシア、タイ、カンボジアの相互関税率が19％と発表された。対米貿易黒字国のシンガポールを除けば、これはインドネシア、フィリピンと並ぶASEAN域内で最低の水準である。紛争当事国と仲介国が、交渉期限ぎりぎりのタイミングで同じ関税率を提示されたのは偶然ではないだろう。

19％の相互関税率に対するマレーシア国内の見方はポジティブであった。マレーシア製造者連盟（FMM）は25％から19％への相互関税引き下げを評価し、利幅が小さい産業では競争力強化につながると述べている10。

合意の内容

10月26日、ASEAN首脳会議に合わせてマレーシアを訪れたトランプ大統領とアンワル首相との間で「米国・マレーシア相互貿易協定」が締結された11。そこには米国とマレーシア双方の関税引き下げなどが定められており、実質的な自由貿易協定といえる。

関税については、マレーシア側は化学品、機械・電機製品、金属、乗用車、乳製品、園芸品、家禽、豚肉、米、燃料用エタノールなどの引き下げ・撤廃を約束した12。ザフルル大臣は全1万1444品目のうち98％（1万1260品目）で引き下げまたは撤廃を約束したが、関税撤廃対象6911品目（61％）のうち6567品目はすでに無税であり、実際の撤廃は344品目のみであると述べている。米国側はマレーシアからの輸入品に対して19％の関税率を維持するとともに、特定の品目について免税を約束した。ザフルル大臣は、パームオイル、ゴム、ココア、航空宇宙機器、医薬品などマレーシアの輸出額の19％にあたる1711品目について免税措置を得たと述べている13。

非関税障壁については、マレーシア側は、米国の自動車安全基準の受け入れ、鳥インフルエンザの発生などに伴う貿易制限の緩和、ソルガムの輸入解禁、労働権および環境保護に関するコミットメントの強化、レアアースの米国への輸出を制限しないこと、ハラル認証の簡素化などを約束した14。マレーシア側が「レッドライン」としていたデジタル課税については、「米国企業に対して差別的な・・・・デジタルサービス税の賦課を控える」という表現で一定の配慮がされている。しかし実質的には、米国企業に対してマレーシア国内のユニバーサルサービス基金への払い込みを免除するなど、マレーシア側が大幅に譲歩した内容となっている15。

その他、マレーシアが米国側に約束したのは、マレーシア航空による30機の航空機調達（30機の追加購入オプション付）、マレーシアを拠点とする多国籍企業による推定価格1500億ドルの半導体・航空宇宙部品・データセンター機器の購入、ペトロナスによる年間最大500万トンのLNGの購入（推定年間34億ドル）、電力会社テナガ・ナショナルによる年間4260万ドル相当の石炭購入、テレコム・マレーシアによる約1.2億ドルの通信機器・サービス購入、米国内への700億ドルの投資などである。

注目されるのが「推定価格1500億ドルの半導体・航空宇宙部品・データセンター機器の購入」で、期間は2025年から29年と明示され、内訳は、半導体が1030億ドル、航空宇宙部品が35億ドル、データセンター機器が435億ドルとなっている。マレーシアの2025年上半期の米国からの輸入額を基準とすると、航空宇宙部品とデータセンター機器については現在の輸入額の5年分で達成可能であり、半導体については輸入額の倍増が必要である。

トランプ関税のマレーシアへの影響

今後、特にマレーシア経済に特に大きな影響を及ぼすと考えられるトランプ政権の関税関連政策は2つある。1つは半導体に対する高率関税、もう1つは積み替え輸出（Transshipment）の規制である。

8月6日、トランプ大統領は米国に輸入される半導体のほぼすべてに100％の関税を課すと発言した16。その後、8月15日には半導体関税を200％または300％にすると述べるなど17、繰り返し半導体への高率課税をほのめかしているが、本稿執筆時点（10月28日）に至っても、依然として半導体関税の詳細は未定のままである。

マレーシアから米国への輸出のうち半導体が占める比率は約20％で、関連品目を含めると約30％に達するため、高率関税が課されればマレーシア経済に大きな影響を及ぼす。ただし、トランプ大統領は米国内に工場を持つ企業からの輸入は関税を免除するとしており、マレーシアの半導体業界で大きなプレゼンスを持つ米インテルなどは関税を免除されると考えられる。

積み替え輸出に関しては、8月26日にマレーシア投資貿易産業省が国会への書面回答で、米国が詳細な規制内容を明文化していないと明らかにした18。積み替え輸出そのものは、A国からB国に輸出する際に、貨物をC国で別の船舶に乗せ替えるというだけのことで、違法ではない。ただ、トランプ政権は積み替え輸出が迂回輸出に利用されるケースに網をかけようとしている。例えば中国製品がベトナムで積み替えられて米国に輸出される際にベトナム製と偽っている可能性を疑っており、7月2日の同国との合意に際して積み替え輸出に40％の関税を課すことを発表している19。通常、積み替え地で一定以上の付加価値が加えられた場合は「迂回輸出」には当たらないとされるが、米国がその基準を明確にしていない点が問題となっている。

相互貿易協定の成果

この2点の懸念について、米国との今回の合意でマレーシア政府はかなりリスクを軽減することに成功したと評価できる。マレーシアと米国の共同声明20のなかには、米国が通商拡大法第232条に基づく貿易措置をとる際には、今回の貿易協定が国家安全保障に与える影響を肯定的に考慮するとの文言がある。通商拡大法232条は米国が半導体に関税を課す際の根拠になるため、マレーシア製半導体が米国から高率の関税を課される可能性は低くなったと考えられる。

積み替え輸出については、今回の貿易協定のなかに迂回輸出に使われることを阻止する努力を行うことが盛り込まれている一方で、貿易協定の附属書IIIのセクション4「原産地規則」は空白となっており、その基準については今後定められることが示されている。明確な基準がないことで、当面は迂回輸出の回避は「努力義務」にとどまると考えられる。

今回のマレーシアと米国との貿易協定を評価すると、マレーシア政府は「名を捨てて実を取った」ということができるかもしれない。協定では、市場開放や非関税障壁、経済安全保障について、予想以上にマレーシアが米国側に譲歩しており、そのなかには「レッドライン」としていたデジタル課税に関する譲歩も含まれる。

一方で、マレーシアは最大の輸出品である半導体に高率関税が課されるリスクを大きく軽減し、主要輸出品であるパームオイルの免税を勝ち取った。また、半導体の米国からの購入を大幅に増やす約束をしたが、これは米国から前工程の半導体を輸入し、マレーシアで後工程の組み立て・検査を行って輸出するサプライチェーンを前提としており、米国への半導体輸出に高率関税がかけられることを牽制する効果も持っている。

見事な立ち回りと一抹の不安

振り返れば、2025年前半、マレーシア政府は中国への接近が目立った。4月には12年ぶりに習近平国家主席をマレーシアに迎え、5月には議長国としてASEANと湾岸協力会議（GCC）との初の首脳会議に李強首相を招待した。その一方で、ASEAN議長国としてタイ・カンボジアの国境紛争の仲介を行ったことが転機となり、トランプ大統領を10月のASEAN首脳会議に招待することに成功した。この1年で、マレーシア政府はASEAN議長国の立場をフルに活用して米中双方との関係を深めたといえる。

ただし、懸念も残っている。今回の貿易協定で米国の経済安全保障に協力することを誓約したことで、マレーシアの米中対立からの中立性に影響が及ぶ可能性がある。また、懸案の積み替え輸出の基準は定められないままとなっている。

アンワル首相は、ASEAN首脳会議に合わせて行われたタイ・カンボジアの和平合意式典に先立ち、出席したトランプ大統領に対して、「私たちには共通点がいくつかあります。その一つは、私は刑務所に入っていたことがあり21、あなたは危うくそうなるところだったことです」と際どいジョークを放った。果たして、こうしたジョークが受け入れられるほどマレーシアと米国の関係が緊密化したかどうかは、神のみぞ知る、否、王のみぞ知るところである。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • The White House（photo by Daniel Torok）（Public Domain）
著者プロフィール

熊谷聡（くまがいさとる）　開発研究センター・主任調査研究員。アジア経済研究所開発研究センター主任調査研究員。専門は、国際経済学（貿易）およびマレーシア経済。主な著作に『マレーシアに学ぶ経済発展戦略──「中所得国の罠」を克服するヒント──』（共著）作品社（2023年）、『経済地理シミュレーションモデル──理論と応用』（共編著）アジア経済研究所（2015年）、“The Middle-Income Trap in the ASEAN-4 Countries from the Trade Structure Viewpoint.” In Emerging States at Crossroads (pp. 49-69). Singapore: Springer (2019) など。

注
  1. マレーシア側ではHSコード8471.50（デジタル処理装置）の輸出が前年同期比21倍になっている一方、米国側の同品目の輸入額はその10分の1に過ぎない。米国側でこれに近い輸入額なのはHTSコード8473.30（データ処理装置部品）でプリント基板などが含まれる。輸出側と輸入側で品目コードが変わっているものと考えれば説明が付く。
  2. “Tengku Zafrul To Visit Washington June 18 For Tariff Talks.” Bernama, 11 June 2025.
  3. Office of the United States Trade Representative, “2025 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers.” 2025.
  4. これはマレーシアの自動車輸入に必要なライセンスであるApproved Permit（通称AP）制度についての記述と考えられる。その運用の実態は極めて不透明で、市場規模の10％の輸入上限、という米国側の記述の真偽は確かめられない。
  5. “Zafrul: We will not cross ‘red lines’.” The Star, 10 July 2025.
  6. マレー人等に対する優遇政策で、しばしば貿易交渉で非関税障壁として挙げられる。
  7. “Anwar draws ‘red line’ on US tariff talks, says pro-Bumiputera policy not up for negotiation.” Malay Mail, 21 July 2025.
  8. Danial Azhar and Ashley Tang, “Malaysia PM says US tariff rate on Malaysian goods to be announced Friday.” Reuters, 31 July 2025.
  9. タイ・カンボジアの国境紛争については、青木（岡部）まき「タイ・カンボジア国境衝突──その背景と展望、タイ国内政治からの示唆」IDEスクエア、2025年6月、初鹿野直美「カンボジア・タイ国境問題──カンボジアの影響と対応」IDEスクエア、2025年9月を参照。
  10. Emir Zainul, “US tariff cut modest but vital boost for Malaysian exporters, FMM says.” The Edge, 1 August 2025.
  11. White House, “Agreement between the United States of America and Malaysia on Reciprocal Trade.” 26 October 2025.
  12. Office of the United States Trade Representative, “Fact Sheet: The United States and Malaysia Reach an Agreement on Reciprocal Trade.” October 2025.
  13. Ragananthini Vethasalam, Rahimy Rahim, Tarrence Tan, Allison Lao and Gerard Gimino, “Malaysia secures exemptions in US tariff agreement, rate remains stable at 19%.” The Star, 26 October 2025.
  14. 注13に同じ。
  15. White House, “Joint Statement on United States – Malaysia Agreement of Reciprocal Trade.” 26 October 2025.
  16. Andrea Shalal, David Shepardson and Arsheeya Bajwa, “Trump says US to levy 100% tariff on imported chips, but some firms exempt.” Reuters, 8 August 2025.
  17. Hadriana Lowenkron and Kate Sullivan「トランプ氏、半導体関税『200％か300％』も──今後２週間に設定へ」Bloomberg、2025年8月15日。
  18. “US Yet To Offer More Details On Transhipment Activities -- MITI.” Bernama, 26 August 2025.
  19. Trevor Hunnicutt and Khanh Vu, “Trump says he will put 20% tariff on Vietnam's exports.” Reuters, 3 July 2025.
  20. 注15に同じ。
  21. アンワル首相はマハティール元首相やナジブ元首相と対立したため、通算で約9年間収監された経験を持つ。
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世界はトランプ関税にどう対応したか