トランプ1.0における関税戦争の貿易に対する影響を振り返る（早川和伸）

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トランプ1.0における関税戦争の貿易に対する影響を振り返る

Review of Trade Impacts of the US-China Tariff War during Trump 1.0

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早川和伸
 Kazunobu Hayakawa

2024年5月

（5,890字）

米国の対中貿易政策

米国の11月の大統領選において、トランプ前大統領とバイデン大統領が再び対決する構図が固まった。トランプ前大統領は、前政権時に中国製品に対して2018年と2019年に段階的に追加関税を課した。2020年からは関税による輸入制限よりも、先端半導体などの輸出規制が中心的な政策に移り、バイデン政権も引き続き輸出規制の強化を行ってきた。このように、米国の対中貿易政策は輸入制限よりも輸出規制へと移ったかと思われたが、もしトランプ前大統領が返り咲いた場合、再び関税による輸入制限が強化される予定である。中国に対する関税を60％、日本を含む、それ以外の国に対しても10％まで引き上げると公言している。したがって、トランプ前大統領が再選された場合に備え、前政権時に行われた追加関税措置が、どのような結果を生み出したのか、整理しておくことが重要であろう。

本稿ではとくに、貿易に対する影響に限定し、様々な学術的な研究結果をもとに、その影響を整理する。具体的には、米中間の貿易に与えた直接的な影響、米中以外の第三国の貿易に与えた影響および第三国における貿易主体、さらに中国と第三国の間の貿易について議論する。

米通商代表部（USTR）と中国高官の貿易をめぐる議論が続く

米中間の貿易に与えた影響

両国が互いに追加関税を課したことは、当然のことながら、両国間の貿易を減少させた。追加関税を課した品目について、米国の輸入が減少したことがAmiti et al.（2019; 2020）, Fajgelbaum et al.（2020）などによって、中国の輸入が減少したことがMa et al.（2021）などによって示されている。Jiang et al.（2023）によると、追加関税が課された製品でとくに中国からの輸出が減った産業は、縫製業などの非熟練労働集約的もしくは研究開発非集約的な産業であった。

これらの研究から、輸入額の減少は輸入価格の低下ではなく、輸入数量の減少によって引き起こされていたことが明らかになっている。そこで、米国の輸入に焦点を当て、輸入数量と輸入価格に対する影響をさらに細かく見ていこう。まず輸入数量であるが、一般に輸入数量の減少には、企業が追加関税の程度に応じて、輸入数量の一部を減少させるものと、輸入自体を止めるものがある¹。Handley et al.（2023）によると、米国の中国からの輸入量の減少のほとんどは、後者によるものであった。すなわち、多くの米国の輸入業者が追加関税により中国企業との取引を停止した。

次に輸入価格に対する影響であるが、先述のとおり、追加関税は輸入価格を変化させなかった。Jiang et al.（2023）による中国の輸出企業 600 社に対するアンケート調査によると、中国企業が輸出価格を変化させなかった理由として、ほとんどの経営者が「利益率が低すぎてこれ以上値下げできない」ことを挙げた。つまり、中国の輸出業者は既に非常に安い価格で輸出しており、これ以上値下げする余地がなかったのである。中国からの輸出価格、そして米国での輸入価格が変化しないということは、追加関税分が輸入国側で負担されていることを意味する。Cavallo et al.（2021）は、米国の輸入品において、小売価格も変化が小さいことから、米国の消費者よりも、小売業者による負担が大きいことを示した。

次に、その他の興味深い分析結果を紹介しよう。米国に対するもう一つの特筆すべき影響は、サプライチェーンに見られる（Handley et al. 2024）。追加関税発動後、米国は中国からの部品や素材などの上流製品の輸入を減少させた。その結果、米国の完成品などの下流製品の生産も減少し、米国は他国への下流製品の輸出を減少させざるを得なくなった。

中国側では三つ紹介したい。第一に、上述したように、中国の報復関税により、中国の米国からの輸入も大幅に減少したが、民間企業に比べて国有企業による輸入が減少していた（Benguria and Saffie 2021）。実際、中国政府は国有企業に対し、米国からの大豆と豚肉の購入を停止するよう要請したという報道もある²。したがって、中国は国有企業を通じて米国からの輸入量を調整したのかもしれない。

第二に、中国は特に米国からの農産物の輸入に対して、追加関税だけでなく検査強化などの非関税措置を課していた（Chen et al. 2022）。こうした非関税措置を関税率に換算して（関税等価率）比較すると、非関税措置の拡大は追加関税率よりも大きかった。そして、このような非関税措置は国有企業以外、つまり地場民間企業や外国企業が輸入する場合にとくに顕著であった。

第三に、米国の追加関税の対象商品を生産していた中国企業は、海外販売を縮小し、国内販売を増加させていた（Ding et al. 2022）。とくに民間企業や海外生産拠点を持たない企業でこのような傾向が見られた。ただし、Jiang et al.（2023）によると、近隣諸国や経済規模の大きい国への輸出が増加していることも示されている。

第三国の貿易に与えた影響

次に、間接的な影響、すなわち第三国の貿易に対する影響について取り上げる。まず日本、韓国、台湾を含む東アジアに焦点を当てる。代表的な間接効果として、中国の対米輸出が減少したことにより、日本、韓国、台湾が米国への輸出を増やしているかもしれない。しかし、少なくとも機械産業では、日本と韓国からの米国への輸出は変化していなかった（Hayakawa et al. 2024）。さらに、中国の輸出の減少により、中国が輸出する財の生産に使っていた近隣諸国からの中間財の輸入が減少する可能性がある。しかし、やはり日本と韓国の中国への中間財の輸出は変化していなかった。一方、台湾における影響は日本や韓国とは異なっており、台湾から米国への輸出は劇的に増加したが、中国の対米輸出の減少により、中国向けの中間財輸出は減少していた。このように、中国を除くと、東アジア地域で最も大きな影響を受けたのが台湾であった。

日韓と台湾の間に何故このような違いが生まれたのであろうか。おそらく、在中国の台湾現地法人が米国市場への輸出基地の役割を果たしている一方、日系や韓国系の在中国現地法人は中国国内市場向け生産基地となっていたからであろう。実際、海外事業活動基本調査（経済産業省）を用いて在中国・日系現地法人の販売先を調べると、米国を含む北米向けの販売シェアが非常に低く、現地市場向けのシェアが高い。この傾向は産業別で見ても変わらない。もちろん、米国に輸出している日系現地法人もおり、そうした企業は負の影響を受けている可能性はあるが、全体的な規模から見れば微々たるものであろう（Sun et al. 2019）。

実際、日本企業による米国市場アクセスとして、「在米・日系現地法人による現地販売」、「日本から米国への輸出」、および「米国以外の国の日系現地法人による北米への輸出」を比較すると、圧倒的に「在米・日系現地法人による現地販売」が多い。また、在米・日系現地法人による調達先を見ても、中国を含むアジア（日本を除く）からの調達は少ないため、米国による追加関税は、在米・日系現地法人の調達面に対しても大きな影響は与えていない。

韓国系企業の場合、米商務省経済分析局の「外国多国籍企業の米国子会社の活動（Activities of U.S. Affiliates of Foreign Multinational Enterprises）」によると、在米・韓国系企業の販売額は小さく、在米・現地法人からの現地販売が米国市場への主要アクセスにはなっていないと思われる。それでも日系企業と同様に米中関税戦争の影響を受けづらいのは、おそらくベトナムを米国市場向け輸出拠点としているためだと考えられる³。

一方、台湾企業にとって中国は米国市場への輸出拠点となっている。「外銷訂單海外生產實況調查結果（台湾経済部）」によると、台湾企業の主要な輸出生産拠点は中国または台湾であり、さらに中国にある台湾関連会社の約25％は米国が主な販売先となっている。こうした在中国現地法人の役割の違いにより、台湾企業は米国の対中関税の大きな影響を被ったと言える。

次に、その他地域における影響を紹介する。まず中国の輸入については、ブラジルと南アフリカが、米国に代わって中国への輸出、特に農産物の輸出を増やした（Ma et al. 2021）。一方、米国の輸入について、このような貿易転換効果を享受している国として、メキシコに加え、マレーシア、タイ、ベトナムなどの一部のASEAN諸国が挙げられる（Hayakawa 2022; Fajgelbaum et al. 2024）。とくにベトナムからの輸出拡大が知られている（Choi and Nguyen 2023; Ito 2022; Ngoc and Wie 2023）。さらに、Alfaro and Chor（2023）によると、ベトナムは上流製品や労働集約度の低い製品において、メキシコは下流製品やより労働集約的な製品において、こうした貿易転換効果を享受している。

Dang et al.（2023）は、米国へ輸出を拡大させている国に関する、より一般的な傾向を調べている。米国による追加関税の対象製品について、輸出競争力を持つ国が米国向け輸出をとくに拡大していること、そして資本豊富国ほど資本集約的財の輸出を拡大していることを示した。また、追加関税は課されていないが、追加関税対象製品と似ている製品⁴の輸出も増えていることを発見した。さらに、このように米国市場で貿易転換効果を享受している国は、米国以外の国への輸出も拡大させていた。

第三国から米国への輸出主体

こうした第三国から米国へ輸出を拡大しているのは、具体的にどの国の企業なのだろうか。とくにASEANからについて、先ほど同様、海外事業活動基本調査から在ASEAN・日系現地法人の販売先を調べると、在中国現地法人と同様に、北米の売上高シェアは非常に低く、関税戦争後も上昇していない。したがって、ASEANから米国に輸出を拡大させている主体は、日系企業ではない。一方、上述したように、ベトナムは韓国企業の世界的な輸出拠点であるため、韓国系企業による輸出が一部を占めているであろう。さらに近年、台湾系企業もASEANへの投資を拡大させており、米国向けの輸出拠点をASEANに移している可能性がある。実際、タイ商務省の輸出入企業リストによると、2023年におけるタイから米国への輸出において、輸出額第1位のトランスミッション機器のトップ輸出企業は台湾系企業である。輸出額第2位のハードディスクドライブ（HDD）の輸出においては、1位と2位は米系企業であるが、3位と4位は台湾系企業である。

さらに、ASEANからの輸出主体に中国系企業が含まれている可能性がある。近年、中国から ASEAN への直接投資が拡大しており、地理的に近いこともあり、とくにベトナム向け投資が大きく増加している。中国企業は中国から米国に輸出する際の追加関税を回避するために、ASEANから米国に製品を輸出している可能性がある。同様の中国からの直接投資の増加は、メキシコにおいても見られる（Alfaro and Chor 2023）。

中国からの第三国向け輸出

続いて、中国からの第三国向け輸出について議論したい。二つの経路を通じて、この輸出が拡大している。第一の経路は、中国から ASEAN 諸国を経由した米国への迂回輸出である（Hayakawa 2022）。ASEANの一部の国では、中国から製品を輸入し、それを実質的に加工することなく米国に輸出していることを示唆する傾向が貿易に見られる。当然のことながら、米国政府はこうした迂回貿易を歓迎せず、検査を強化している。ASEAN諸国もまた、米国がASEANに対してアンチ・ダンピングなどの貿易救済策、つまりASEANからの輸入品に追加関税を課すのではないかと恐れている。そこで2019年11月にタイは、このような迂回貿易を防ぐため、欧米市場への迂回輸出が行われやすい製品のリストを作成した。この監視リスト製品の輸出業者は、商品の原産地を証明するための追加書類の提出が義務付けられた。ただし、この措置は今のところタイの対米輸出に有意な影響を与えていない（Hayakawa and Sudsawasd 2024）。

第二の経路は、サプライチェーンを通じたものである。例えば、先に台湾が米国への輸出を劇的に増加させたことを述べたが、米国市場へのこうした輸出製品を台湾で生産するため、台湾は中国からの中間財の輸入を増やしていた（Yang and Hayakawa 2023）。タイやベトナムもまた中国に代わって米国への機械製品の輸出を増加させているが、同時に中国からの機械部品の輸入を増加させている（Hayakawa 2024a; 2024b）。同様に、Utar et al.（2023）はメキシコ企業による中国からの輸入の増加と米国向け輸出の増加を確認している。以上のように、中国は追加関税により米国への輸出を減らしたが、代わりに米国への輸出を増やした国に対して中間財輸出を増やしている（Baldwin et al. 2023）。Hayakawa（2024a）は、米国の下流製品に対する追加関税が、中国の上流製品の対世界（米国除く）輸出を拡大させていることを示した。さらに、この効果は米国の上流製品に対する追加関税の負の影響を上回っていたため、中国の上流製品の対世界輸出（米国向け含む）は、むしろ米中関税戦争以前よりも増加している。

おわりに

以上、米中関税戦争の貿易に対する影響を見てきた。仮にトランプ前大統領が返り咲き、中国に対する関税率を60％まで引き上げた場合、以上で見てきた影響が、より強く働くであろう。大雑把に言うと、米中間貿易はさらに縮小し、ASEANなどへの貿易・投資転換がさらに強まる。一方で、米国市場へのアクセスとして現地生産・現地販売がメインとなっている日本企業にとっては、中国に対する追加関税の直接的な影響は引き続き小さいであろう。さらに、仮に日本に対する関税率が10％に引き上げられても、この販売構造から影響はそれほど大きくないと予想される。しかしながら、世界大でサプライチェーンに大きな変化が起きると、それに応じて競争環境も大きく変化するため、世界のサプライチェーン動向を注視する必要がある。

謝辞
本稿を作成するにあたり、椋寛教授（学習院大学）、熊谷聡氏、安倍誠氏（以上、アジア経済研究所）より有益なコメントをいただいた。ここに記して謝意を表す。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

写真の出典

Tia Dufour, White House（public domain）

参考文献

Alfaro, Laura and Davin Chor, 2023. “Global Supply Chains: The Looming ‘Great Reallocation’” NBER Working Paper 31661, National Bureau of Economic Research, Inc.
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Baldwin, Richard, Rebecca Freeman, and Angelos Theodorakopoulos, 2023. “Hidden Exposure: Measuring US Supply Chain Reliance,” NBER Working Paper 31820, National Bureau of Economic Research, Inc.
Benguria, Felipe and Felipe Saffie, 2021. “Beyond Tariffs: How did China’s State–Owned Enterprises Shape the US–China Trade War?,” SSRN.
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著者プロフィール

早川和伸（はやかわかずのぶ）　アジア経済研究所バンコク研究センター主任研究員。博士（経済学）。専門は国際貿易、アジア経済。主な業績として、“What Goes Around Comes Around: Export-Enhancing Effects of Import-Tariff Reductions,” Journal of International Economics, 126 （2020, Ishikawa, J., Tarui, N.との共著）、“Impact of Free Trade Agreement Use on Import Prices,” World Bank Economic Review, 33(3) （2019, Laksanapanyakul, N., Mukunoki, H., Urata, S.との共著）などが挙げられる。

注

国際貿易の研究では、輸入数量の減少のうち、輸入数量の一部を減少させるものを内延（Intensive margin）の減少、輸入自体を止めるものを外延（Extensive margin）の減少と呼ぶ。
“China Asks State Firms to Halt Purchases of U.S. Soybeans, Pork, Sources Say,”（Reuters） CNBC, June 1, 2020.
原実「米中摩擦の影響は回避も、中国の半導体が脅威に（韓国）」地域分析レポート、JETRO、2020年2月4日。
具体的には、HS6桁内で少なくとも一つのHS8桁の品目が追加関税の対象である財。

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