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最新のレポート・報告書
- 工藤 年博「経済重視へ舵を切るミャンマーNLD政権」(アジ研ポリシー･ブリーフ No.129)
- 荒神 衣美「論考：工業化・近代化に伴う農村社会変動――ベトナム社会把握の枠組みに関する試論」2019年5月(IDEスクエア)
- 井上 直美「技術でアフリカの社会課題解決に貢献する――どのように現地ニーズに応じて技術を最適なものに変化させるか」(アジ研ポリシー･ブリーフ No.127)
- 熊谷 聡、後閑 利隆、坪田 建明、磯野 生茂、早川 和伸「米中貿易戦争のアジア経済への影響――IDE-GSMによる分析」(アジ研ポリシー･ブリーフ No.126)
- 「グローバル・バリューチェーン・レポート（2019年版）：グローバル化時代における技術革新と労働 」
- 「ブラジル Bolsonaro大統領リスク ―― ブラジル経済動向レポート 2019年4月」
- 「人民銀行第４四半期貨幣政策執行報告」(中国経済レポート)
- 「3月の主要経済指標」(中国経済レポート)
- 山岡 加奈子「論考：キューバ経済政策の二重基準――ディアスカネル新体制の緩やかな改革」2019年4月(IDEスクエア)
- 「党中央政治局会議」(中国経済レポート)
最新の関連出版物
アジア経済 2019年3月 第60巻 第1号
研究双書 No.640
研究双書 No.639
研究双書 No.638
アジ研選書 No.52
IDEニュース 2019年3月号（No.3）
研究双書 No.637
Discussion Paper ※英文サイトへリンクします
- "Youth Employment under Economic Growth in Urban Africa: School-to-work transitions in Ghana and Kenya"
- "Economic Impacts of the US–China Trade War on the Asian Economy: An Applied Analysis of IDE-GSM"
- "A Geographical Simulation of Impacts of Vientiane-Hanoi Expressway"
- "Model of Banking Behavior:Specification and Estimation"
- "Inferences and Descriptive Analyses on Education, Livelihoods, and Rural Poverty through Fieldwork and Tailored Household Survey in Marinduque, the Philippines"
イベント・セミナー
- [APLセミナー] Growth, health and gender imbalance: evidence from India 2019年07月04日(木曜)
- [APLセミナー] On Misratings in Sovereign Credit Risk: A Frontier Approach 2019年06月12日(水曜)
- [講演会] アジア経済研究所――東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）共催特別講演会「変化する国際リサイクル・システム」（ストリーミング配信実施） 2019年06月11日(火曜)〜2019年07月13日(土曜)
- [講演会] アジア経済研究所・世界銀行共催特別講演会「アフリカ経済をどう見るか、アフリカとどう関わっていくべきか」 2019年06月04日(火曜)
研究会
- 「責任あるサプライチェーン」の国際的展開と日本企業（2018_1_40_009）
- 中国の水環境問題の協働解決に向けたガバナンス論の統合（2018_1_40_006）
- 国際資金循環分析の基礎研究（2018_1_40_005）
- インドシナ諸国の中国向け生鮮フルーツ輸出の持続性（2018_2_40_027）
- 付加価値貿易 総合研究（2017_2_40_015）
- 中古品の国際貿易（2017_2_40_017）
- フィリピンにおける就労状況・労働市場と経済発展（2018_1_40_003）
- 産業構造の多様化：アジアとアフリカ（2018_1_40_002）
- 転換期のシンガポール（2018_2_40_021）
- 地域機構とリーダーシップ（2018_2_40_020）
- ASEAN中国航空協定の経済的帰結（2018_2_40_019）
- 無国籍状態に関する実証研究：インド–バングラデシュの元飛び地における生活のあり方と変容（2018_2_40_018）
- 発展途上国の粗悪肥料問題に関する実態と政策的対応（2018_2_40_016）
- 原油・天然ガス市場の経済モデル開発と分析（2018_2_40_015）
- 多層的な資格の相互承認制度の解明（2017_2_40_019）
- 東アジアの貿易・産業構造の長期的変化（2017_2_40_016）
- 東アジアの計量モデル：その利用と応用（2017_2_40_014）
- 東南アジアにおける商業銀行部門の変容と現状（2017_2_40_013）
- 企業の異質性を考慮した多国籍企業の生産形態：理論と実証（2017_2_40_011）
- アジア国際産業連関表の評価と応用可能性（2017_2_40_010）
- 経済発展と「未熟な脱工業化」について（2018_1_40_001）
- 溶解する国家、ベネズエラ：21世紀の社会主義と民主主義（2018_2_40_014）
- モディ政権とこれからのインド（2018_2_40_011）
- モルディブの政治・経済・社会（2018_2_40_010）
- 新興国の新しい労働運動（2018_2_40_009）
- The Sudanese-Egyptian Relations Amidst Shifting Regional Dynamics in the Middle East（2018_2_40_008）
- 中東ファミリービジネスの構造と継承の課題（2018_2_40_007）
- グローバル・バリューチェーンにおけるサプライヤーの役割（2018_2_40_005）
- 日韓経済関係の新たな展開（2018_2_40_003）
- 次世代の食料供給の担い手：ラテンアメリカの農業経営体（2018_2_40_002）
- トルコにおけるグローバル化と政権支持（2017_2_40_004）
- インドネシアの都市化の影響：企業の生産性と労働移動の分析（2017_2_40_002）
- Trade Standard Compliance in Asia: Analysis of Border Rejection Data through Supply Chain Perspective（2018_1_30_006）
- 中東の政治経済分析（2018_1_30_004）
- 経済地理シミュレーション・モデルに基づく研究（2018_1_30_005）
- ラテンアメリカ政治経済社会（2018_1_30_003）
- 現代アフリカの政治経済（2018_1_30_002）
- アジア諸国の動向分析（2018_1_30_001）
- 複雑化する東アジアの持続可能性課題への対応（2017_2_20_009）
- 技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究（2017_2_20_008）
- 規制とプライベートスタンダード：波及、分断化、協調（2017_2_20_007）
- アフリカにおける女性の国際労働移動（2017_2_20_003）
- 企業の国際化と生産性（2018_2_20_001）
- アジアの起業とイノベーション（2017_2_20_006）
- メコン地域の輸送インフラと物流事情（2017_2_20_005）
- インド北東地域をめぐる日印関係：コネクティビティの過去・現在・未来（2017_2_20_010）
- 職業訓練および教育と就労（2017_2_20_002）
- アフガニスタン： 治安回復への模索（2018_1_10_004）
- トランプ政権下の米国と中東国際関係（2018_1_10_002）
- “一帯一路”構想の展開と日本・中国への影響（2018_1_10_005）
- 新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびに「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくナショナル・アクション・プラン策定に関する政策提言事業（2018_1_10_007）
- インド太平洋構想とアフリカ：展望と課題（2018_1_10_001）
- 緊密化する経済圏：ASEANと南アジア（III）（2018_1_10_006）
- グローバル・バリューチェーンにおける技術革新の役割 Ⅱ（2018_1_50_001）
- 地方創生と国際化・イノベーション：九州経済の創生に向けた理論・実証分析（2018_1_50_002）
- アジア・アフリカ開発ビジョン研究会（2017_1_10_008）
- 『一帯一路』構想と中国・日本への影響（2017_1_10_001-002）
- 『一帯一路』構想と中国経済への影響評価 分科会１（2017_1_10_001）
- 『一帯一路』構想と中国の対外政策の新展開 分科会２（2017_1_10_002）
- 「緊密化する経済圏：ASEANと南アジア」（II） （2017_1_10_003）
- 新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業（2017_1_10_007）
- Trade Standards Compliance in Asia: Analysis of Border Rejection Data through a Supply Chain Perspective（2017_1_30_005）
- グローバル・バリューチェーンにおける技術革新の役割（2017_1_50_002）
- 経済地理シミュレーション・モデルに基づく研究（2017_1_30_006）
- ラテンアメリカ政治経済社会（2017_1_30_004）
- 現代アフリカの政治経済（2017_1_30_003）
- 中東の政治経済分析（2017_1_30_002）
- アジア諸国の動向分析（2017_1_30_001）
- 技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究（2017_2_20_008）
- 規制とスタンダード：波及と分断化、協調への動き（2017_2_20_007）
- アジアの起業とイノベーション（2017_2_20_006）
- ベトナムにおける医療保険制度の構築とその変容（2017_1_40_002）
- 日本の技術協力と韓国の産業発展－浦項製鉄所建設の事例から（2017_1_40_003）
- トルコにおけるグローバル化と政権支持（2017_2_40_004）
- インドネシアの都市化の影響：企業の生産性と労働移動の分析（2017_2_40_002）
- 開発途上国における工業化と脱工業化（2017_1_40_007）
- ドイモイ下ベトナムの家族の動態と変容（2016_2_40_005）
- モルディブ基礎研究（2017_1_40_008）
- 21世紀のメキシコ―近代化する経済、分極化する社会（2016_2_40_004）
- 中東ファミリービジネスの構造と継承の課題（2017_1_40_009）
- 付加価値貿易 総合研究（2017_2_40_015）
- チリにおける変動相場制度下の金融政策（2017_1_40_012）
- Effects of Trade Policy on Technological Innovation in Agricultural Markets（2017_1_40_017）
- アジアにおける日本人起業家：その事跡・背景・成功の理由（2017_1_40_016）
- 失敗したFTA交渉（2017_1_40_015）
- ASEANにおける航空自由化の影響（2017_1_40_014）
- 中古品の国際貿易（2017_2_40_017）
- 東アジアの貿易・産業構造の長期的変化（2017_2_40_016）
- Impact of Political Protests: A case study on Bangladesh（2016_2_40_015）
- 地域構造の変化に関する定量的研究（2016_2_40_014）
- 馬英九政権期の中台関係と台湾の政治経済変動（2016_2_40_013）
- 日本型コンビニエンスストアの途上国展開と貧困削減（2016_2_40_012）
- メコン地域の輸送インフラと物流事情（2017_2_20_005）
- グローバル・バリュー・チェーンと労働（2016_2_20_002）
- アフリカにおける女性の国際労働移動（2017_2_20_003）
- 職業訓練教育と就労（2017_2_20_002）
- Industrial organisation in China: Theory building and analysis of new dimensions（2016_2_20_001）
- 東アジアの計量モデル：その利用と応用（2017_2_40_014）
- 東南アジアにおける商業銀行部門の変容と現状（2017_2_40_013）
- 企業の異質性を考慮した多国籍企業の生産形態分析：理論と実証（2017_2_40_011）
- 資金循環分析の国際的応用への基礎研究（2017_1_40_011）
- アジア国際産業連関表の評価と応用可能性（2017_2_40_010）
- イラン「経済自由化」政策の変容とインパクト―産業、市場、経営環境（2016_2_40_002）
- フィリピン経済・産業の再生と課題（2016_2_40_007）
- 新しいグローバル・モデルの開発とその応用（2016_2_40_006）
- 途上国における農業経営の変革（2016_2_40_001）
- 新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業（A-4）
- 技術革新とグローバル・バリューチェーン（B-4-01）
- インドネシアの都市化：1999年から2014年の村落悉皆調査結果を用いた分析（C-10）
- 四カ国モデルによる多国籍企業の生産形態分析：理論と実証（C-27）