調査研究
研究会一覧2023年度
ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言プロジェクト
概要
本プロジェクトは、ビジネスと⼈権に関する政策提⾔を⽬的として、ビジネスと⼈権に関するグローバルな動向、アジアを中⼼とする各国における政策や取組みを調査し、研究会を中⼼とする政府、企業そして市⺠社会組織、労働組合、学識者などマルチステークホルダーによる協働のプラットフォームを運営し、ビジネスと⼈権国連作業部会による「ビジネスと⼈権の次の10年へのロードマップ」の実践に向けた政策のあり⽅、政策形成の要となるステークホルダーエンゲージメントのあり⽅を検討する。
期間
2023年4月～2027年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 実施責任者 ] | ⼭⽥ 美和 |
| [ 委員 ] | ⼩林 昌之 |
| [ 委員 ] | 箭内 彰⼦ |
| [ 委員 ] | 道⽥ 悦代 |
| [ 委員 ] | 猪⼝ 絢⼦ |
| [ 委員 ] | 矢部 英貴(一般社団法人グローバルコンパクトネットワークジャパン 事務局長) |
| [ 委員 ] | 土井 香苗(国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表) |
| [ 委員 ] | 井上 直美(東京外国語大学 博士後期課程) |
| [ 委員 ] | 長谷川 知子(一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事) |
| [ 委員 ] | 牛島 慶一(EY Japan Climate Change and Sustainability Services Leader, Partner) |
| [ 委員 ] | 高橋 大祐(真和総合法律事務所 パートナー弁護士) |
| [ 委員 ] | 冨田 秀実(LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役) |
| [ 委員 ] | 則松 佳子(日本労働組合総連合会 副事務局長) |
| [ 委員 ] | 木下 由香子(パナソニックホールディングス株式会社 グループCHRO付特命担当部長) |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- 政策ブリーフィング、セミナー・講演会等