教育・人的資源
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最新のレポート・報告書
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- 「資料紹介："Becoming Middle Class: Young People’s Migration between Urban Centres in Ethiopia."」(アフリカレポート)
- 「資料紹介「松下冽・田巻松雄・所康弘・松本八重子 編著『日本の国際協力 中南米編―環境保全と貧困克服を目指して』」 / 菊池啓一 Vol.39 No.1(2022年7月) 」(ラテンアメリカレポート)
- 「王 子恒、黒崎 卓「中国における資源制約と教育――コーホートサイズと性差に焦点を当てた実証分析――」」(アジア経済)
- 能勢 美紀「（世界を見る眼）クルド・ナショナリズム揺籃の地としてのスウェーデン――二つの社会制度と民族性の承認」2022年6月(IDEスクエア)
- 牧野 百恵「第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響」2022年5月(IDEスクエア)
- 新谷 春乃「（おしえて！知りたい！途上国と社会）第18回 歴史認識は途上国の政治や社会にどのような影響を与えていますか？」2022年5月(IDEスクエア)
- 塚田 和也「第58回 賄賂が決め手――採用における汚職と配分の効率性」2022年4月(IDEスクエア)
- 田中 修「2022年政府活動報告のポイント（4）」(中国経済レポート)
- 佐藤 寛「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう――持続可能な開発に向けてグローバルなパートナーシップを活性化する」2022年3月(IDEスクエア)
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最新の関連出版物
他社で出版した研究成果 朝日新聞出版
他社で出版した研究成果 明石書店
他社で出版した研究成果 白水社
アジア経済 2020年3月 第61巻 第1号
アジ研選書 No.55
他社で出版した研究成果 白水社
アジア経済 2019年3月 第60巻 第1号
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Discussion Paper ※英文サイトへリンクします
- "Industrialization of Developing Economies in the Global Economy with an Infectious Disease"
- "Gender Disparities in the Effects of Mothers’ Labor Force Participation on Children’s Time Allocation to Pro-Education Activities in Developing Countries: Evidence from the Rural Philippines"
- "Youth Employment under Economic Growth in Urban Africa: School-to-work transitions in Ghana and Kenya"
- "Inferences and Descriptive Analyses on Education, Livelihoods, and Rural Poverty through Fieldwork and Tailored Household Survey in Marinduque, the Philippines"
- "Ideological Orientation of the Educated Youth in Tanzania: A Literature Review"
関連研究会
- 現代アフリカの政治経済（2022_1_30_002）
- 湾岸アラブ諸国における若年層の社会参画促進と社会変容(2022_2_40_004)
- 開発途上国における価値観と社会政策への世論支持：トルコの事例(2022_2_40_010)
- 労働力から家族へー在日外国人世帯の雇用と生活ー(2022_2_40_016)
- ベトナムにおける格差と世代間移動(2020_2_40_001)
- 障害者のベトナム(2020_2_40_005)
- 開発途上国のろう社会における社会資本資源としての手話の研究(2021_2_40_012)
- フィリピンにおける職業訓練、就労状況と経済発展 (231)
- 看護師の国際労働移動：湾岸諸国におけるインド人看護師の事例 (197)
- ベトナムにおける格差と世代間移動 (184)
- 障害者のベトナム (152)
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- 労働力から家族へ――在日外国人世帯の雇用と生活――（2020_1_40_011）
- 開発途上国における内戦の長期的影響（2020_2_40_014）
- フィリピンにおける職業教育、就労状況と経済発展（2019_2_40_009）
- 障害者のベトナム（2020_2_40_005）
- ベトナムにおける格差と世代間移動（2020_2_40_001）
- 社会的保護と価値観：トルコの事例（2019_2_40_005）
- 転換期のシンガポール (2018_2_40_021)
- 無国籍状態に関する実証研究：インド―バングラデシュにおける元飛び地における生活のあり方と変容 (2018_2_40_018)
- フィリピンにおける職業教育、就労状況と経済発展 (2019_2_40_009)
- ベトナムにおける医療保険の普及と浸透――ホーチミン市に暮らす社会的弱者を通して―― (2018_2_40_006)
- モルディブの政治・経済・社会 (2018_2_40_010)
- 看護師の国際労働移動：湾岸諸国におけるインド人看護師の事例 (2019_2_40_002)
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- 無国籍状態に関する実証研究：インド–バングラデシュの元飛び地における生活のあり方と変容（2018_2_40_018）
- 多層的な資格の相互承認制度の解明（2017_2_40_019）
- Childhood conditions in the developing world（2017_2_40_012）
- モルディブの政治・経済・社会（2018_2_40_010）
- ベトナムにおける医療保険の普及・浸透
- 職業訓練および教育と就労（2017_2_20_002）
- ベトナムにおける医療保険制度の構築とその変容（2017_1_40_002）
- 中東における家族の変容（2017_2_40_005）
- ドイモイ下ベトナムの家族の動態と変容（2016_2_40_005）
- カザフスタンにおける非公式な支払い―原因と影響（2016_2_40_003）
- Childhood conditions in the developing world（2017_2_40_012）
- 多層的な資格の相互承認制度の解明（2017_2_40_019）
- 職業訓練教育と就労（2017_2_20_002）
研究者
概説・より深く知りたい人のために
【概説】
- 教育政策と児童労働 Child Labor and Education Policies：禁止だけが能ではない
- 教育・人的資源 Education, Human Resources：「世界の人民、必ず村に不学の家なく、家に不学の人なからしめん」
【本テーマに関する参考文献等】
マンパワー理論
- F・H・ハービソン、C・A・マイヤーズ、川田寿、桑田宗彦訳[1964]、『経済発展と人間能力の開発』ダイヤモンド社。
人的資源理論
- セオドア・W・シュルツ、清水義弘、金子元久訳[1981]。『教育の経済価値』、日本経済新聞社。
- ゲーリー・S・ベッカー著、佐野陽子訳[1976]『人的資本：教育を中心とした理論的経験的分析』、東洋経済新報社。
-
学術雑誌：Journal
of
Human
Resources.
-
学術雑誌：Economics
of
Education
Review.
貧困削減と教育
- アマルティア・セン、石塚雅彦訳[2000]『自由と経済開発』、日本経済新聞社。
- Education for All
- 米村明夫編[2001]『教育開発：政策と現実』アジア経済研究所。
教育プログラムの評価研究
- 澤田康幸「初等教育におけるコミュニティの役割と学校の質：エルサルバドルの事例」大塚啓二郎、黒崎卓編『教育と経済発展：途上国における貧困削減に向けて』東洋経済新報社。
広い視野からの研究
- 米村明夫編[2003]『世界の教育開発—教育発展の社会科学的研究—』明石書店。
- 米村明夫編著[2007a], 『貧困克服と教育発展:メキシコとブラジルの事例研究』, 東京:明石書店.
- Yonemura, Akio ed.[2007b], Universalization of Primary Education in the Historical and Developmental Perspective, Chiba, Japan: Institute of Developing Economies.
比較教育学
関連リンク
Education For All
1990年にタイのジョムティエンにおいて、国連開発プログラム、ユネスコUNESCO、ユニセフUNICEF、世銀による主催、UNFPA（国連人口基金）共催で、「『教育をすべての者に』世界会議」World Conference on Education For Allが開かれました。そこでは、教育を受けることが基本的な人権であることが確認され、世界中すべての子供達の基礎教育へのアクセスと修了を2000年までに実現することが合意されました。こうして始まった「教育をすべての者に」Education For Allの国際的運動は、2000年のセネガルのダカールにおける「世界教育フォーラム」World Education Forumにおいて、目標実現を2015年までに延長がなされたものの、2000年の国連総会において決定されたミレニアム開発目標などでも同様の目標が確認されるなど、今日の国際的な開発に関わる重要なものとなっています。この運動の事務局となっているのが、ユネスコです。