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アジア経済研究所>IDEスクエア>コラム>おしえて！知りたい！途上国と社会>第25回　未承認国家とは何ですか？《おしえて！知りたい！途上国と社会》（鄭 方婷）

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コラム

おしえて！知りたい！途上国と社会

第25回　未承認国家とは何ですか？

What Is an Unrecognized State?

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002002048

2026年9月
（2,876字）

画像：質問

世界地図に「未承認国家」と書かれた地域があります。
この「承認」とは何を意味するのですか？

国家は、領土や政府などがあるだけで自動的に国として扱われるわけではありません。他国が「国家」として認めるかどうかが、国際社会での立場を大きく左右します。この「他国がある国、もしくは政治的実体を『主権国家』（以下、国家）として認めること」を国際法では国家承認と呼んでいます。

「国家の承認」とは何か

現代の国際社会は国家の集合体によって成り立っています。ここでいう国家とは、（1）一定の領域（領土・領海・領空）、（2）そこに住む国民（住民）、（3）その領域と国民を統治する政府、（4）他国と外交関係を結ぶ能力、という4つの条件を備えた存在を指します。しかし、これらの条件を満たしていても、自動的に国家として認められるわけではありません。自ら国家であると宣言するだけでは不十分であり、重要なのは他国がその存在を国家として認めるかどうかです。こうした承認は、多国間の話し合いや投票によって一括して与えられるものではなく、各国が個別に行う国家承認の積み重ねを基礎としています。

国家として承認されると、国際社会の一員として正式に活動できるようになります。たとえば、

  1. 国際連合（国連）加盟を申請できる場合があり、加盟が認められれば国連総会などに正式な一員として参加できること
  2. 国家として国際条約を締結すること
  3. 他国と正式な外交関係を樹立すること
  4. 大使館を設置し、外交官を派遣・接受（受け入れ）すること

などが可能になります。逆に、承認されていない場合は、正式な外交関係を結ぶことができず、国際社会での活動が制限されます。

もっとも、国家として承認されていなくても、その地域の企業や個人等が、貿易、観光、留学、スポーツなどを通じて他国と経済的・社会的・文化的交流を行うことはあります。しかし、こうした交流が行われていても、その地域が国家として承認されていることを意味するわけではなく、国際法上の地位は依然として不安定です。たとえば、正式な外交関係や大使館の設置、国際機関への参加が困難であったり、国際的な会議やスポーツ大会で国名や国旗の使用が制限されたりすることがあります。このため、「承認」と「未承認」の違いは、政治的・経済的に非常に大きな意味を持ちます。

また、国家承認は法律問題であると同時に、外交・安全保障に深く関わる政治判断でもあります。どの国を承認するかは、その国との関係だけでなく、周辺国との関係や国際秩序全体にも影響を与えるからです。

パレスチナの場合

パレスチナは、ヨルダン川西岸地区とガザ地区において、独立国家としての地位を主張しています。現在、国連に加盟している193カ国中、イギリスやフランスをはじめ160カ国がパレスチナを国家として承認しています。2012年には国連総会において「オブザーバー国家」の地位を得ました。これは正式な加盟国ではないものの、国家として一定の地位が認められたことを意味します。とはいえ、ヨルダン川西岸地区やガザ地区をめぐって、イスラエルとの間で境界や統治のあり方が未解決のままです。

一方で、日本政府はパレスチナを独立した国家としては承認していません。日本は、最終的な国境やエルサレムの地位などは当事者間の直接交渉によって平和的に解決されるべきだとしており、国家承認を一方的に行うのではなく、和平交渉の進展を重視する立場を取っています。

ただし、日本はパレスチナ自治政府に対して経済支援や人道支援を積極的に行ってきました。これは、中東地域の平和と安定が日本にとって重要であるとの考えに基づくものです。つまり日本は、パレスチナを国家として承認していないものの、和平の実現を後押しするための支援を続けています。

台湾の場合

台湾（正式名称は「中華民国」）は、独自の政府、軍、通貨、選挙制度を持ち、事実上の統治を行っています。経済的にも高度に発展し、多くの国と貿易関係を築いています。しかし、外交的にはその地位をめぐる問題を抱えており、執筆時点で台湾を国家として承認している国は12カ国にとどまっています。

一方、中国（正式名称は「中華人民共和国」）は台湾を自国の一部とみなし、「一つの中国」の原則を主張しています。こうした状況のなか、日本政府は台湾を国家として承認していません。その背景には、1972年の日中共同声明があります。日本はこの声明で、中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認しました。これにより、日本は台湾を国家として承認しない立場を取っています。

そのため、日本と台湾の関係は外交関係ではなく、民間レベルで実際にやり取りを行う関係と位置付けられています。台湾に日本大使館はなく、日本側の窓口は「日本台湾交流協会」です。台湾側も日本に「代表処」を設置し、実際の交流や連絡を担う窓口として機能しています（写真）。ただし、経済、観光、文化、教育、科学技術などの分野では非常に緊密な交流が行われています。貿易額も大きく、人的往来も活発です。つまり日本は、台湾を国家として承認していませんが、民間レベルで実際の交流や協力を幅広く続けているのです。

写真：東京都港区に所在する「台北駐日経済文化代表処」

東京都港区に所在する「台北駐日経済文化代表処」

台湾をめぐる問題は日中関係と密接に関連し、日本の安全保障や経済にも重大な影響を及ぼします。そのため、日本は日中共同声明に基づく公式の立場を維持しつつ、台湾とは実務的な交流を発展させるというバランスを取っています。

国家承認の影響はなぜ大きいのか

国家承認は、単なる外交上の手続きではなく、人々の日常生活や企業の経済活動、さらには安全保障や国際社会における地位にまで大きな影響を及ぼす重要な問題です。

国家として承認されていない場合、その地域の住民は旅券（パスポート）の扱いや査証（ビザ）の発給などで制約を受けることがあります。また、海外への渡航や留学、就職の際に、自分たちが発行するパスポートや証明書が十分に認められず、不便が生じることもあります。普段は当然のように利用できる国際的な移動や各種手続きが、円滑に行えない場合があるのです。

さらに、国家としての法的地位が安定しているかどうかは、国際的な信用や投資環境にも直結します。そのため、外国企業の進出や貿易、国際金融機関からの支援の受けやすさにも影響を及ぼします。

また、国家として承認されていない場合には、国際会議や国際大会への参加資格が制限されたり、国名や国旗の使用をめぐって特別な対応が求められたりすることもあります。加えて、国際裁判所や仲裁制度といった紛争解決の枠組みに参加できるかどうかも、国家としての地位と深く結び付いています。

このように、どの国、もしくは政治的実体を国家として認めるかという判断は、国際秩序や地域の安定、同盟関係にも関わるため、各国は自国の利益や地域の情勢を踏まえ、極めて慎重に対応しています。

世界地図に書かれた「未承認国家」という言葉の背後には、歴史、紛争、外交交渉、そして各国の戦略的判断が存在しています。地図の1つの表記からも、国際政治の複雑さや日本外交の特徴を読み取ることができるのです。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • 台北駐日経済文化代表処（Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan）
回答者プロフィール

鄭 方婷（ちぇん ふぁんてぃん）　台湾・台北市出身。国立台湾大学政治学科卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程・博士課程修了。博士（法学）。アジア経済研究所 主任研究員。専門は国際関係論、地球規模の環境問題と国際政治。近年は、脱炭素エネルギーへのトランジションや経済安全保障を中心に、日本・台湾・東アジアにおける比較研究に取り組んでいる。業績については、こちらをご参照ください。

【連載目次】

おしえて！知りたい！途上国と社会