鄭 方婷
研究歴
東京大学法学政治学研究科博士課程を終了後、2014年4月に当研究所に入所し、現在に至ります。専門分野は、国際関係論、グローバル・ガバナンス論、地球環境政治です。とりわけ、気候変動に関する諸課題を中心として研究活動に取り組んでおり、国連気候変動会議への参加、和文・英文での論文執筆や出版などで実績を挙げてきました。2019年~2021年には、台湾・台北の国立台湾大学に客員研究員として二年間滞在し、国際関係及び環境・エネルギー政策の分野で在外研究を行いました。主な著作(学術図書)に、『京都議定書後の日本環境外交』三重大学出版会(2013年)、『重複レジームと気候変動交渉:米中対立から協調、そして「パリ協定」へ』現代図書(2017年)などがあります。
現在取り組んでいるテーマ
気候変動に対応するための国際レジーム構築に関し、交渉に臨む日本、中国、欧州、アメリカなど主要国の立場に焦点を当てており、特に大国が発揮する役割について分析してきました。現在は、これまでの活動を更に展開し、主に東アジア地域の各国における、「低炭素・脱炭素化」に関連したエネルギー・環境・産業分野の政策に主眼を置いています。具体的には、例えば二酸化炭素排出取引制度(ETS)、炭素税、「カーボン・ニュートラル(炭素中立)」、自然災害時の対応などです。さらに、国際関係論及び安全保障学の視点から、「気候危機」とも称される今日の状況への対応を急ぐ各国の取組みを考察し、地球規模の課題と国際政治のダイナミクスを議論しています。
関連するリンク
- IDEスクエア連載記事「サステナ台湾――環境・エネルギー政策の理想と現実――」
- Energy Shift連載記事