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コラム

おしえて!知りたい!途上国とSDGs

 
第1回 激論!SDGsってなに?(前編)――SDGsは途上国の開発に役立っているの?
What are the SDGs? (1)——Can SDGs help developing countries?

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00052837

<対談> 山形 辰史 × 佐藤 寛  <聞き手> 金 信遇
<Interviewees> Tatsufumi Yamagata & Sato-Kan Hiroshi <Interviewer> Shinwoo Kim
2021年10月
(6,354字)

連載コラム「おしえて!知りたい!途上国とSDGs」が始まりました。このコラムでは持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)に掲げられている17の目標をひとつひとつ取り上げて解説していきます。連載の第1回では、そもそもSDGsってなに?SDGsと途上国との関係をどう考えたらいい?といった疑問を国際協力と途上国の開発について研究を続けてきた専門家2人に聞いてみました。答えてくれたのは、立命館アジア太平洋大学の山形辰史教授とアジア経済研究所の佐藤寛上席主任調査研究員です。実はこのお二人は、SDGsの効果について異なる意見を持っています。この対談を読んで、SDGsについて自分なりの考えをまとめてみませんか。

――今日はお時間をいただきありがとうございます。早速ですが、SDGsとはずばり何ですか?

佐藤 SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかで示された17の国際目標のことです。私はこのSDGを、すごく(S)、大胆な(D)、指切りげんまん(G)だと説明しています。なぜなら、今までとは違うものすごく大胆なことを世界が合意して作った目標だからです。SDGsの背景には、「地球も人間社会もこのままでは持続可能なものではなくなるよね」という考えがあります。

山形 SDGsの前身となったのがミレニアム開発目標(MDGs)です。MDGsは、途上国がどうやって貧困から抜け出すかという観点に立って作られた8つの目標で、貧困、教育、ジェンダーなどの社会開発的な項目が中心でした。SDGsでは、MDGsが掲げていた社会開発目標を維持しながら、環境に関する目標が膨らんでいる感じです。また、これらの目標を達成するための手段にあたる経済成長、雇用、技術、インフラといった目標が加わり、社会開発目標と環境目標の間に置かれています。そして、「誰一人取り残さない(Leave No One Behind)」をスローガンに掲げ、先進国も含んだユニバーサル(普遍的)な目標であることが主張されています。

写真1 佐藤上席主任調査研究員(左)と山形教授(右)

写真1 佐藤上席主任調査研究員(左)と山形教授(右)
――「誰一人取り残さない」ということは、疎外されている途上国や貧困層の人々への支援を意味するのですか?

山形 「誰一人取り残さない」ということは、一般には、非常に貧しい人も取り残さないと理解されているわけですが、率直なところ、SDGsの現状はちょっと違うなと感じます。MDGsでは途上国の支援に焦点があてられていて、日本人や先進国の高所得者は「貢献者(contributor)」という位置付けでした。一方でSDGsは、環境問題の改善や経済発展という面で、先進国側の人たちを「受益者(beneficiary)」として巻き込んでいます。現実としては、先進国の人々が利益を得る側面の方が強調されてしまっているのではないかという懸念を持っています。

佐藤 “Leave No One Behind”について私と山形さんの解釈にはズレがあります。先進国にとってMDGsは他人事で、サポートだけすればよかったのです。私が思うSDGsの良さは、先進国の人たちが「他人事じゃない、私たちのことでもあるんだ」という意識を持つようになったことです。SDGsの背景には、今のわれわれのライフスタイルが途上国の現状の原因になっているかもしれないという考え方があります。だとすると、途上国の人たちの生活を改善するためには、われわれ自身のライフスタイルを変えなければいけない。あるいは、現代のわれわれはよくても、われわれの子孫が被害者になるかもしれない。だから今、途上国の問題にも、地球全体の問題にも、先進国の問題にも取り組まなければいけないという意味の“Leave No One Behind”だと思います。

山形 佐藤さんのご意見は、現代の先進国の人たちが受益者になるだけではなく、他の人も利益を得ているんだということですよね。残念ですが、その「他の人」というのが、おそらく先進国の人たちの孫の世代、将来の世代であって、やはり「現代の途上国の人」へのハイライトが薄れているということは否めないと思います。そしてもうひとつ懸念しているのが、SDGsでよく語られる「トリクルダウンの理論」です。トリクルダウンというのは、どこかの誰かが豊かになったらそれがまわりまわって貧困層にも及ぶという議論ですが、だいたいの市民社会(=NGOや労働組合など)の人たちには否定されています。しかし、たとえば目標2の「飢餓をゼロに」を達成するために、日本では「ご飯を残さない」といったキャンペーンに取り組んでいます。確かに、それは日本の食品ロスの削減にはつながりますが、それによってその食料が途上国に回って、たとえば価格が下がって途上国の人がよりそれを得やすくなって飢餓が減るというメカニズムは、ほぼ機能しないのです。先進国の社会を何か理想的なものに変えることが、のちのち途上国にプラスに波及するはずだという「はずだ」のところを若い人にむやみに伝えることは不誠実だと思っています。

佐藤 私も社会開発を研究する人間としてトリクルダウンは否定する立場ですが、目標2の考え方については全く違う意見を持っています。「飢餓をゼロに」を達成するために食品ロスを減らことは効果があると思います。2020年でみると、日本の年間食品ロスは600万トン以上で、国連世界食糧計画(WFP)の年間の食料援助量が420万トンです。つまり、日本で捨てている食品の量が世界の食料援助の量を上回るということを考えたら、捨てているものを減らすことが全く意味のないことだとは思いません。それを捨てなかったからといって途上国に持っていけるわけではないですが、600万トンの無駄を減らすことは、食料のサプライチェーン(原料調達、生産、流通、販売などの一連の流れ)に変化を与えることにつながります。これはトリクルダウンではなく、トリクルアップとでもいえるでしょう。末端を変えることによって、サプライチェーンの全体構造が変わる可能性があるという夢。その夢を語るのがSDGsの精神でもあります。みんなで一緒に夢を語る意味は非常に大きいと思います。

写真2 WFPの食料配給を待つイラクの少年(左)と、写真3 WFPが提供する給食を食べるラオスの少女(右)

写真2 WFPの食料配給を待つイラクの少年(左)と、写真3 WFPが提供する給食を食べるラオスの少女(右)
――夢を語ることによる効果についてお二人の意見が分かれているようですが、もう少し詳しく説明していただけますか。

山形 私は、今の時点でSDGsについて夢のようなストーリーを語ってはいけないと思うのです。日本での活動が何かしら途上国の役に立っているという夢は、一種の集団催眠のようなものかもしれません。私は経済学が専門なので、価格メカニズム(市場で価格が形成される仕組み)を考えます。世界のどこかで食品ロスが減れば、それだけ食べ物が多く利用可能になって食品価格が下がることにより、世界全体で食料を手に入れやすくなる、というメカニズムがあることはわかりますが、インパクトとしては非常に小さいはずです。というのは食料の場合、少なくとも調理したあとのものを、食べ残したからといって途上国に持っていくことは考えにくいですよね。どういうメカニズムがありうるのかを考えないで、夢だけで語ってはいけないと考えています。

佐藤 夢だけで語ってはいけないと思うし、経済学者、特に数字でものを語る計量経済学者は科学的根拠(エビデンス)を重視しますよね。国連の政策もエビデンスベースが推奨される傾向にあります。開発人類学や開発社会学に対する批判として「個別のエピソードをいくら並べても、他の場所では再現可能性がないから無意味」としばしばいわれます。しかし「統計学的には、こうすれば、ああなります」という数字を出したところで、実際に世の中を変えることには結びつかない可能性はあります。つまり、単に統計的な傾向を基準に解決策を導き出すのではなく、個々の問題の背景にはそれぞれの事情があるということを理解することが重要だと思います。

山形 重要なのは集団催眠でどういう夢を見るかですね。マイケル・サンデルが正義について議論するときに、距離の近い遠いが重要だといっています。遠くにいる人より近くにいる人が大事という論理になると思います。サンデルの主張によると、同じニーズを抱えている人であれば、遠くにいるアフリカの人よりも日本の人を助けたほうがいい、ということになります。一方で、サンデル以前にこの問いに取り組んだジョン・ロールズという政治学者はその著書『正義論』のなかで、どこにいる人であれ、もっとも必要性の高い人に対する支援を優先すべきだと主張しています。SDGsは、取り組みやすい、イメージしやすい事例ばかりが注目され、近場の人たちの利益を求めることが許される仕組みになっていると思います。夢の範囲をどこまで広げるかですね。

佐藤 サンデルの話をしていましたが、もう一方の極にあるのがピーター・シンガーの議論で、隣の家の子どもが家でおぼれていようとベンガルの子どもがおぼれていようと、同じく助けなければいけないというものです。山形さんが言ったように、遠くにいる人の状況を説明することも大事ですが、日本にいるわれわれが何かすることと、その遠くの状況がどうつながっているかをきちんと理解することも重要だと思います。日本の国内問題に取り組むことが、途上国の問題から目をそらすことを意味するものではないと思っています。

山形 私はもう少し現実主義的な立場です。日本で日本にいる人のためにやっていることが「たぶん何かのメカニズム」で途上国への貢献につながるのではないかと無前提に信じてはだめだと思うんです。開発で重要なのは実際どこに資源・知識(お金、設備、技術など)を落とすかの話です。例えば、日本の開発経験の重要なレッスンである、保健師や生活改良普及員に関する知識を途上国に伝えたりすることには大きな意味があると思います。日本や他の先進国の制度を途上国に持っていくということですから、途上国に直接利益が生まれますし、その知識を移転するための資源も投入されます。一方で、日本のどこかにサステイナブルな(持続可能な)理想社会を建設して、それを途上国の開発のモデルとして普及していくといった発想による試みには、大きな成果を期待できないと思っています。

――SDGsに対するお二人の見方が違うということがよくわかりました。次は、現状について伺いたいと思います。途上国社会でSDGsはどのくらい認識されていますか?

佐藤 先進国も含め、世界のなかでこれほどSDGsが盛り上がっているのは日本だけです。途上国においては、開発援助のプロジェクトにかかわっている人なら聞いたことがあるかもしれませんが、そうでない人にSDGsはまったく認識されていません。途上国政府もSDGsをうたっていますが、それが具体的な政策に落とし込まれることはそう多くはないと思います。一方で、SDGsがあることによって開発援助の現場には追い風が吹いていて、NGOの人たちはこれを最大限に利用していると思います。この追い風をどう利用して政策に反映させるかというところが問われていますね。SDGsに関連する活動をしているNGOに対してSDGsの名のもとで国際的にお金が流れるという状態にはあると思います。

――SDGsの進捗状況は誰がモニタリングしているのでしょうか。達成度ランキングをみると上位は先進国ばかりでした。実際、途上国の開発につながっているのでしょうか。

山形 モニタリングは形態としては実施していますが、罰則がないのであまり有効ではないというのが私の理解です。このことについて、より詳しく説明します。まず、MDGsの場合は、細かい数値ターゲットそのものが途上国の貧困削減計画に落とし込まれていました。そして、それぞれの途上国がMDGsとほぼ同じ貧困削減目標を達成するために、どのくらい自国政府で資金を出せるか、出せない場合どのくらいのODA(政府開発援助)が必要なのかを計算し、その分を援助として国際社会に求めてきました。モニタリングとODAの必要額はリンクしていて、それをIMF(国際通貨基金)や世界銀行が管理していたのです。途上国にとっては、自国の貧困削減目標を達成する見込みが薄いと、援助計画が見直されてODAが止められるという形で、目標が達成できないことへのペナルティ(罰則)が機能していました。SDGsになってからは、目標設定も評価も国ごとに自発的に実施することになったので、その効果は目に見えにくいのが実情です。

佐藤 SDGsそのものに罰則がないというのはそのとおりです。だからといって、これが機能しないかというと一定程度は機能していると思います。社会的プレッシャーが強まることは、SDGsの推進に非常に有効です。特に企業の行動を決めるのは消費者であり、投資家であります。倫理的な消費者運動がきちっと声をあげれば企業には届くし、近年注目されている「ビジネスと人権」という概念や、環境(environment)・社会(social)・ガバナンス(governance)要素を重視するESG投資も企業活動に影響を与えます。ESG投資の判断基準にはSDGsが入っているので、罰則がないからといってSDGsの取り組みがこれ以上進まないというわけではないと思います。

山形 佐藤さんがおっしゃったことは全く正しいと思いますが、そういった動きはSDGsと別のところでなされていて、SDGsによるものではないと思います。温暖化問題や人権が大事だと思う人が増えたことによって、消費者として買わない、投資家として投資しない、という行動につながっているのであって、SDGsは精神としてそれに乗っかっているかもしれませんが、実際のメカニズムとしては組み込まれていないと思います。

――気候変動や人権問題などに対する世の中の姿勢が変化していることは事実ですよね。その変化とSDGsの関係についてはお二人の意見が分かれていて、もう少し見守る必要があるかもしれないと思いました。このSDGsの達成期限は2030年と設定されていますが、その後はどういう展開になると思いますか。

佐藤 まず、MDGsの時を振り返ってみないといけないですね。MDGsが終了する5年前の2010年くらいから「次どうしよう」という議論が始まりました。SDGsも、当然のことながら2025年くらいになったら動きが出てくると思います。地球温暖化の話は極めて具体的に進んでいますので、喫緊の問題として環境関連の目標が重点課題として設定されるかもしれません。環境の部分とそれ以外の貧困削減の部分が分離する可能性もあります。いずれにせよ、国連のポリティクスとしては目標を作らないとお金が回らないので、SDGsやMDGsのような「何とかDG(〇DG)」は出てくるのではないかと思います。個人的には、企業に対する適切なサプライチェーンマネージメントのプレッシャーが強まってきているので、その枠組みの中にSDGsのおおかたの項目が吸収されてくれたらいいなと思っています。

山形 2030年以降の展望について、私も読み取ろうとしているところですが、現時点で答えは持っていません。MDGsの場合を振り返ると、2000年にMDGsが策定された翌年にアメリカ同時多発テロが発生しました。それで最初の3年くらいは国際的な話題がすべて安全保障関連に集中し、MDGsはあまり盛り上がらなくなってしまいました。その後、2004年末のスマトラ島沖大地震・インド洋津波を受けて、2005年に再びMDGsが盛り上がるようになりました。そういう浮き沈みがあるという観点からSDGsのことを考えると、現時点で世界的に注目されている課題は、グレタ・トゥーンベリさんの活躍による気候変動の問題や、新型コロナウイルス感染症の問題ですよね。私もどこかの時点でSDGsがまた世界的に盛り返すのかどうかということに注目していますが、上に挙げたような喫緊の課題の対処の展開次第で、後継の目標ができるかどうかが決まってくるのではないかなと思います。

以上、SDGsが誕生した背景や現状、途上国開発への影響についてお話を伺いました。対談の後半では、日本に住むわたしたちにできることについて伺いながら、SDGsにかかわる仕事をしたい人のためのアドバイスをもらいました。ぜひお読みください。 

激論!SDGsってなに?(後編)――私たちにできることは何があるの?

※この記事は、2021年8月24日に実施した対談をもとに編集したものです。この記事の内容および意見は対談者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
さらに学びたい人へ

対談中に出てきた経済学者や政治学者の考え方について、対談者のお二人に主要な著書を挙げてもらいました。興味のある方は是非読んでみてください。

  • マイケル・サンデル著(2010)『これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学』鬼澤忍訳、早川書房。(Sandel, Michael J. 2009. Justice: what's the right thing to do? New York: Farrar, Straus and Giroux.)
  • ジョン・ロールズ著、エリン・ケリー編(2020)『公正としての正義 再説』田中成明・亀本洋・平井亮輔訳、岩波書店。(Rawls, John. 2001. Justice as fairness: a restatement. Edited by Erin Kelly. Cambridge: Belknap Press of Harvard University Press.)
  • ジョン・ロールズ著(2010)『正義論(改訂版)』川本隆史・福間聡・神島裕子訳、紀伊國屋書店。(Rawls, John. 1971. A Theory of Justice. Cambridge: Belknap Press of Harvard University Press.)
  • ピーター・シンガー著(2018)『飢えと豊かさと道徳』児玉聡監訳、勁草書房。(Singer, Peter. 1972. “Famine, Affluence, and Morality,” Philosophy & Public Affairs, Vol. 1, No. 3, pp. 229-243.)
  • ピーター・シンガー著(2014)『あなたが救える命――世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』児玉聡・石川涼子訳、勁草書房。(Singer, Peter. 2010. The Life You Can Save: How to Do Your Part to End World Poverty. New York: Random House.)
またこちらの本には上記の議論がわかりやすく整理されています。
  • 神島裕子(2018)『正義とは何か――現代政治哲学の6つの視点』中公新書。
写真の出典
  • 写真1 対談者提供。
  • 写真2 Peter Casier, IRQ_0013_LGS_WFP_David_Gross, CC BY-NC-ND 2.0
  • 写真3 Editorstandard, A child eats a WFP school meal in Lao, CC BY-SA 4.0
対談者プロフィール

山形辰史(やまがたたつふみ) 立命館アジア太平洋大学教授。経済学博士。専門は開発経済学、バングラデシュ経済。おもな著作に、紀谷昌彦・山形辰史『私たちが国際協力する理由――人道と国益の向こう側』日本評論社(2019年)、黒崎卓・山形辰史『開発経済学――貧困削減へのアプローチ』(増補改訂版)日本評論社(2017年)、高橋和志・山形辰史編『国際協力ってなんだろう――現場に生きる開発経済学』(岩波ジュニア新書668)岩波書店(2010年)など。

書籍:私たちが国際協力する理由

佐藤寛(さとうかん) アジア経済研究所研究推進部上席主任調査研究員。専門は、開発社会学、地域研究(イエメン)、援助研究、日本の開発経験研究。主な著作に、佐藤寛他編『コンビニからアジアを覗く』日本評論社(2021年)、デイビッド・ヒューム著、佐藤寛監訳『貧しい人を助ける理由――遠くのあの子とあなたのつながり』日本評論社(2017年)、佐藤寛他編著『開発社会学を学ぶための60冊――援助と発展を根本から考えよう』明石書店(2015年)など。

書籍:貧しい人を助ける理由

聞き手プロフィール

金信遇(きむしんう) アジア経済研究所研究推進部地域研究推進課。研究マネージメント職として外部資金獲得支援、研究成果発信等の業務を担当。修士(地域研究)。関心分野はチュニジア社会経済、マグリブ地域研究。著作に"Regional demography and social change in Tunisia in the early 20th century." (British Journal of Middle Eastern Studies, 2021)など。