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アジア経済研究所>IDEスクエア>コラム>中東カタルシス>第6回　トルコにおける野党再編――法戦争の新段階《中東カタルシス》（間 寧）

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コラム

中東カタルシス

第6回　トルコにおける野党再編――法戦争の新段階

Reshaping the Opposition in Turkey: The New Stage of Lawfare

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002002070

2026年10月
（5,560字）

トルコでは2026年7月24日、最大野党・共和人民党（CHP）の国会議員の約3分の2が離党し、同日に結党された「新党」（YP）に移籍するという異例の事態が起きた。CHPは2024年3月の統一地方選挙で、与党・公正発展党（AKP）を得票率で上回り、第一党となったばかりだった1。一般に、野党は選挙で勝利すれば勢いを増す。にもかかわらず、なぜ勝者であったはずのCHPは分裂したのか。

これは単なる党内対立ではなく、トルコにおける政治的競争のあり方が変化しつつあることを示している。この逆説を理解する鍵となるのが、近年各国で注目されている「法戦争（lawfare）」という概念である。それは端的に言えば、司法を用いた政敵攻撃である。このような事態は、トルコ政治体制が転換点を迎えたことを意味するのか。また次期大統領選挙の展開にどのような影響を与えるのか。本稿ではこれらの問いを考察する。

法戦争とは

法戦争は多様な文脈で用いられるものの、現在のトルコの政治的文脈に当てはまるのは、権威主義的政権が特定の政治家を選挙から排除するために、特別な公職就任基準を定めたり汚職などの捏造容疑で拘束したりするなどの法戦争である［Gloppen 2018］。トルコは近年、民主主義から後退した「競争的権威主義体制」と見なされている［Esen and Gumuscu 2021; Carothers 2018］2。

この体制では一般的に、政権は選挙を廃止するのではなく、選挙を維持しながら野党の競争力を制度的に制約することによって権力を維持しようとする。法制度を恣意的に用いた法的抑圧［Levitsky and Way 2010, 9］は、合法性・正当性を装うことができるため、抑圧かどうかの判断がしにくい3。

この種の法戦争は、政権による裁判所に対する親政権判事補充（court packing）や権限縮小（court curbing）により実現可能となる［Dixon and Landau 2021］。Callais and Mkrtchian［2024］は、ハンガリー、トルコ、ポーランドにおいて、政権がそれぞれ2010年、2010年、2015年に裁判所に対する親政権判事補充のための憲法・法改正を行い、その直後から政権腐敗が進み、三権分立、法の支配、憲法遵守が低下し続けたことを定量分析により示した。

トルコでは2017年の憲法改正により政権の司法府への影響力がさらに強まり、法戦争が拡大した［Çağlar 2025］。Esen and Gumuscu［2025］によれば、2025年3月のイスタンブル広域市長エクレム・イマモールの逮捕拘留で法戦争は新たな段階を迎え、野党や支持者の訴追拡大や野党の傀儡化をもたらした。それでは法戦争はどのように新たな段階に至ったのか。

野党第一党関係者の逮捕勾留

上述した統一地方選挙においてCHPは全国得票率37.8%を獲得し、同35.5%の与党・AKPに勝利した。全国に81ある県庁所在市でもAKP所属首長が39名から24名に減ったのに対し、CHP所属首長は21名から35名に増え、地方自治体での与野党逆転を如実に示した4。

大都市自治体は、選挙における票と財源の動員組織である。その主要な大都市自治体を野党第一党に握られたことは政権にとって大きな痛手だった。AKPが奪回を公言したイスタンブル広域市長の選挙でCHPのイマモールが再選を果たしたことも与党敗北を象徴した。

このCHPの勝利から半年後の2024年10月、法務副大臣を務めていたアクン・ギュルレクがイスタンブル首席検事に任命され、その後、同市のCHP関係者に対する一連の逮捕・拘束を主導した5。同月末以降、イスタンブル広域市内のCHP自治体を皮切りに、首長、公務員、関係者らに対して、テロ組織関与、汚職、入札談合などの容疑による捜査・拘束が相次いだ。これと並行してレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、CHP党大会の正当性に疑問を呈する発言を繰り返した6。

10月以降これまでに拘束された40名の自治体首長のうち37名がCHP所属である（表1）。またCHP首長の拘束は全国に広がっているが（図1）、その半数近くの16名がイスタンブルで起きている。イスタンブル広域市内の39区の首長（広域市長を除く）のうち27名がCHP所属だが、そのうち15名が拘束された（図2）7。これは法戦争の重要な目的がイスタンブルの奪還であることを伺わせる。

表1　2024年10月以降に拘束された地方自治体首長

表1　2024年10月以降に拘束された地方自治体首長

（注）*自宅拘禁（勾留はされず）。
AKP＝公正発展党（与党）、CHP＝共和人民党（野党第一党）、DEM＝人民平等民主党（クルド系）。
（出所）BBC, “2024'teki yerel seçimlerden bu yana kaç belediye başkanı tutuklandı?”
（Güncelleme 24 Ağustos 2026）およびCumhuriyet（日刊）をもとに筆者作成。

図1　首長が拘束された市・区が所在する県（青色）

図1　首長が拘束された市・区が所在する県（青色）

（出所）表1をもとに筆者作成。

図2　イスタンブル広域市内で首長が拘束された区（青色）

図2　イスタンブル広域市内で首長が拘束された区（青色）

（注）イスタンブル広域市境界はイスタンブル県境界と一致する。
（出所）表1をもとに筆者作成。

イマモールも、首席検事への発言、鑑定人への批判、大学卒業資格の真正性、司法妨害の疑いなど複数の事件で相次いで捜査・起訴された8。2025年2月にはイマモールが次期大統領候補となるための党内予備選への立候補を届け出たが、その直後に（大統領候補資格に必要な）大学卒業証書の真正性が捜査対象となり、3月18日にはイスタンブル大学が卒業証書を取り消した9。

2025年3月19日、イマモールは汚職、組織犯罪、テロとの関係を理由に、自宅で拘束された。3月23日にはイマモールがCHPの大統領候補に正式選出されると勾留が決定された。その後、内務省はイマモールを市長職から解任した。一方、エルドアン大統領は繰り返し「イスタンブルを覆うタコのような犯罪組織」という比喩を用い、イマモールを中心とする大規模汚職組織の存在を主張した。

党大会無効判決と党首交代

2025年後半には、CHPが2023年に実施した２つの党大会（2023年10月のイスタンブル県党大会および11月の全国党大会）の選挙自体が不正であったとの訴訟が、それぞれ同党から除籍された党員により起こされたが、9月の第一審ではいずれの訴えも退けられた。2026年2月に、イマモール捜査を主導したギュルレク首席検事がエルドアン大統領により法務大臣に任命され、同氏に近いとされるイスタンブル検察幹部4名も法務副大臣に昇進した10。

写真：法戦争で注目されているアクン・ギュルレク法務大臣（2026年7月撮影）

法戦争で注目されているアクン・ギュルレク法務大臣
（2026年7月撮影）

同大臣職は、司法行政を統括する判事検事委員会（HSK）の議長も兼任するため、司法人事を事実上握る存在である。早くも4月に判事検事人事異動が一部の裁判所で実施された。これは通常年1回6月に全国規模で実施される判事検事人事異動とは別に行われた。同大臣任官をめぐっては、欧州議会が6月に採択したトルコ報告書で懸念が表明された。同報告書は、ギュルレク大臣を「国家的抑圧機能の主役」と特定し、他の高官とともに金融制裁の対象とすることを欧州連合に勧告している11。

CHPの2023年全国党大会をめぐる訴訟の第二審は5月21日、党大会を法的に無効であるとして取り消し、現在の党執行部を一時的に職務停止とする判断を下した。これを受けて党大会以前のケマル・クルチダルオール前党首の体制への復帰が命じられ、クルチダルオールは警官とともに党本部を占拠した12。

判決の根拠は、2023年の党大会で現党首のオゼルが党首に選出された過程に不正や代議員への影響工作があったというものであるが、物的証拠は示されていない。この判決は、選挙結果を高等選挙委員会ではなく裁判所が覆した初めての事例となった。

クルチダルオールは上級審への上告を行わず、臨時党大会開催の要求も退けた。2026年7月26日までに党大会が実施されなければ（2023年党大会が無効になったので通算2期にわたって党大会未実施となり）CHPは次回選挙への参加資格を喪失することになる13。そのためオゼルは冒頭で述べた新党の結成に踏み切ったのである。

証拠の乏しい訴訟

CHP自治体をめぐる訴訟のうち最も注目されたイスタンブル広域市訴訟の公判は2026年3月に開始された。先立つ2025年11月に、イマモールと406名を被告とする起訴状が提出され、同氏は「イマモール犯罪組織」の首領として組織犯罪、贈収賄、汚職など多数の罪で起訴されていた。起訴状はエルドアン大統領が用いた「タコ」の比喩を採用している14。

この訴訟は2つの点で立証力の弱さが指摘されている。第1に、物的証拠の欠如である。同訴訟では、特定時刻における携帯電話の基地局通信記録（HTS記録）が、被告がその時間に事件現場にいたことの証拠として多用されている。しかし、携帯電話が特定の基地局からシグナルを受信したという事実は、その基地局の広いカバーエリアのどこかにいたことしか証明できない。弁護側は、HTSは直接の犯罪証明にはならないと主張している15。

第2に、「実効的悔悟」としての供述証拠が多用されている。被疑者が容疑を認め、反省や捜査協力を通じて悔悟を示すことで減刑を受けられる規定がある。いわば減刑を条件とした自白・密告制度である。ただしこれらの供述は、「と聞いている」などの伝聞にしか基づいておらず、具体的情報を欠く。実効的悔悟と認定されるに必要な裏付けも行われず起訴状に採用されているのである16。

しかも、これらの供述証拠を公判で供述者自身が撤回する事態も起きている。これらの供述者とは贈賄容疑やそれ以外の容疑で逮捕拘留された実業家などである。初期の捜査段階で容疑を認めていたが、公判において「検察官からの圧力や誘導によって作成された不正確な調書だった」と主張し、自身の供述を撤回・修正している。

イスタンブル広域市訴訟に関しては、親政権メディアで24名の「実効的悔悟」供述者リストが報道されたが17、このうち3名の実業家が証言を翻したことが報じられている。アデム・ソイテキンは、供述書があらかじめ作成されており、圧力・誘導の下で署名したと主張18、ムラト・カプキは釈放を期待し、検察官の誘導によって自由意思ではなく供述したと主張19、ヴェダト・シャヒンは、刑務所内で圧力や家族への脅迫を受け、誘導された内容を供述したと説明した20。それ以前の2025年12月にも、秘密証人イルケ（コードネーム）がその地位を辞退し、従前の供述を撤回したと報じられている21。

メディアとの連携

イスタンブル広域市訴訟におけるこのような展開は、検察側が依拠していた主観的な供述の信憑性を揺るがすと予想できるかもしれない。しかし、CHPをめぐる訴訟の報道は、親政権メディアとそれ以外のメディアで大きな隔たりがある。親政権メディアは、検察の主張を、公式発表の前から事実かのごとく漏洩報道している。これにより裁判が始まる前に有権者の頭の中で有罪が確定しうる。

トルコではテレビ・新聞の9割が政権の影響下にあるとされる22。KONDA社の最近の世論調査データによると、テレビ放送から政治情報を得ている人は回答者全体（N=2830）の56%と約半数である。そのうち親政権テレビ放送視聴者は36%に対し、独立系ないし野党系テレビ放送視聴者は18%と、その半分にとどまる23。

親政権メディアとそれ以外のメディアの報道内容はどのように異なるのか。同訴訟を最も一貫して報じている親政権メディア2つと独立系メディア2つを選び、3時点の報道を通じて、その報道姿勢を表2にまとめた。これを見ると、親政権メディアは検察の主張を中心に報道しているのに対し、独立系メディアは検察・弁護双方の主張および政治的背景を伝えている。

表2　イスタンブル広域市訴訟報道：メディア党派別比較

表2　イスタンブル広域市訴訟報道：メディア党派別比較

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（注）*親政権メディア。Anadolu Ajansıは国営通信社、TRT Haberは国営放送局、Medyascopeは閲覧収入や寄付に依存するNGOメディア、DW Türkçeはドイツ連邦共和国の国際放送事業体であるDeutsche Welle（DW）のトルコ語番組。DWは政府の資金で運営されているが、社会各層の代表からなる独立組織が番組を監視している。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）や外部のメディア分析機関（AllSidesなど）から、客観的で偏りが少なく、ドイツ政府から独立した報道を行っていると評価されている。
検察・弁護、双方の主張への言及度合い：◎網羅的、○標準的、△限定的、×僅少的。
（出所）日付、メディア別出所は以下のとおり。
2025年3月19日：
Anadolu Ajansı, 19 Mart 2025, "İBB'deki "terör ve örgütlü suçlar" soruşturmalarında 87 şüpheli gözaltına alındı."
TRT Haber, 19 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu gözaltına alındı."
DW Türkçe, 19 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu gözaltına alındı."
Medyascope, 19 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu gözaltına alındı."
2025年3月23日：
Anadolu Ajansı, 23 Mart 2025, "İBB Başkanı Ekrem İmamoğlu yolsuzluk soruşturması kapsamında tutuklandı."
TRT Haber, 23 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu tutuklandı."
DW Türkçe, 23 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu tutuklandı."
Medyascope, 23 Mart 2025, "Ekrem İmamoğlu tutuklandı."
2026年3月9日：
Anadolu Ajansı, 9 Mart 2026, "İmamoğlu çıkar amaçlı suç örgütü" davasının ilk duruşması tamamlandı."
TRT Haber, 9 Mart 2026, "İmamoğlu suç örgütü davası başlıyor."
DW Türkçe, 9 Mart 2026, "İBB davasında ilk gün: Savcı, İmamoğlu'na parmak salladı."
Medyascope, 9 Mart 2026, "İBB davası başladı: 1 yılda neler yaşandı, bugün ne bekleniyor?"

特に、親政権メディアでは、国営通信社が検察の主張を中心に報道し、その内容をそのまま国営テレビ局が報道する構図になっている。実際、他の親政権メディアも国営通信社の報道に依存しているため、親政権メディアの報道はかなり類似している。弁護側の主張は独立系メディアで伝えられているとはいえ、公判はメディアから遠ざけられている。公判はイスタンブルの中心から走行距離で約80キロメートル離れたシリヴリ郡のマルマラ刑務所で行われており、傍聴を許可される新聞記者の人数も限られている。

テレビや新聞の大多数が政権寄りの報道を続ける中で、世論はCHPに対する捜査および訴訟をどのように認識しているのか。KONDA社がトルコで実施した全国標本を用いた対面聞き取り調査の結果から、イマモール拘留についての世論を見てみよう。

2025年3月24～25日の調査（N=1995）では回答者の62%が「法律に反する形で拘留されている」（38%は「罪を犯したので刑に服した」）と答えた。約1年後の2026年3月7～8日の調査（N=1535）ではこの回答は57%と、5ポイント下がった24。政権寄りの報道が続くことで、国民の間では現状を追認する意識が強まっていくのかもしれない。法戦争はメディアとの協調で効果を挙げていると考えられる。

次期大統領選挙に向けた法戦争

CHP分裂は、単なる党内対立の帰結ではない。イマモール逮捕勾留によって新たな段階に入った法戦争の一局面として位置付けられる。このような法戦争の深化は、競争的権威主義体制が、より直接的な統制を伴う段階へと移行しつつあることを示している。野党第一党の大統領候補の勾留や党首の事実上の解任による傀儡化の試みは、2028年5月までに実施される大統領選挙に向けて、野党の脅威を軽減することにつながるのか。焦点は、傀儡化したCHPに代わって新党のYPが反政権世論の有力な受け皿となるかである。

競争的権威主義体制では野党が勝利すれば長期政権の利権喪失や訴追に繋がる。そのため与党は野党の脅威を強く認識するほど、野党弾圧への誘因が強まる。ただし、与党は野党に対する選挙での勝利により支配の正当性を得ている。野党への一方的弾圧はその正当性を多少なりとも弱めるため、司法を用いて野党の力を削ぐほうがより効果的である［Popova 2012; Levitsky and Way 2010］25。今後YPが台頭すればするほど、それに対する法戦争もまた強まっていくと予想される。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

写真の出典
参考文献
著者プロフィール

間寧（はざまやすし）　アジア経済研究所地域研究センター中東・南アジア研究グループ主任研究員。博士（政治学）。最近の著作に、The Dynamics of Dominance in Erdoğan’s Turkey: The Politics of Attraction, Edward Elgar, 2026; "Trading Economic for Security Performance: Shifting Voters’ Agenda During 2023 Turkish Elections." Party Politics, co-authored with Ali Çarkoğlu, 2025; "Vote Choice and Performance Evaluations in Competitive Authoritarianism: Evidence from Turkey." South European Society and Politics, co-authored with Ali Çarkoğlu et al., 2025;『エルドアンが変えたトルコ──長期政権の力学』作品社（2023年）、『トルコ』（シリーズ・中東政治研究の最前線1）（編著）ミネルヴァ書房（2019年）など。

注
  1. AKPが2001年に結党して以降、初めて第一党の座を譲った選挙であった。
  2. Freedom Houseではトルコは2018年以来Not Freeとされているが、その自由度スコアからするとNot Freeの上限にある。V-Demの指標では自由民主主義、選挙民主主義、選挙権威主義、閉鎖的権威主義というカテゴリーの中で、選挙権威主義に位置付けられ、やはり民主主義から後退していると見なされている［Nord et al. 2026］。
  3. この点で法戦争は、民主主義の手法と理念を利用して非民主主義的な目的を達成する憲法乱用（Abusive constitutional borrowing）の議論にも通じる［Dixon and Landau 2021］。
  4. “31 Mart 2024 Yerel Seçimleri.” Hürriyet, 1 Nisan 2024.
  5. ギュルレクはイスタンブル重罪裁判所の裁判長として、野党政治家、ジャーナリスト、学者、弁護士が関与する訴訟で有罪判決を下し、与党寄りの司法運営を象徴する人物として注目された。2022年6月には法務副大臣に任命され、裁判官から行政府要職へ転身していた。
  6. “Erdoğan’ın konuşmasının şifreleri: CHP için ‘Şaibeli kurultay’ sözünü bir kez daha tekrarladı.” Halkweb, 27 Kasım 2024.
  7. この数は、広域市長であるイマモールを除く。
  8. イマモールについての訴訟・捜査のリストと詳細な説明は、以下を参照。Vikipedi, “Ekrem İmamoğlu hakkındaki davalar ve soruşturmalar.”
  9. イマモールは北キプロスのギルネ・アメリカン大学に在籍後、イスタンブル大学に1990年に編入学し、卒業した。ギルネ・アメリカン大学は1991年に高等教育委員会により非公認とされたため、それ以降はこのような編入措置は不可能となった。卒業証書取り消しは法の不遡及の原則が適用されなかったことを意味する。“Ekrem İmamoğlu'nun hukuk ekibi 'usulsüz yatay geçiş' iddialarını belgelerle yalanladı.” Euronews, 25 Şubat 2025.
  10. “Kritik ekip aynı binada toplandı: Akın Gürlek'in yanına yapılan atamalarının arkasında ne var?” Sol Haber, 20 Şubat 2026.
  11. European Parliament, “REPORT on the 2025 Commission report on Türkiye.” 21 April 2026.
  12. クルチダルオールがこの判決を歓迎した背景には、2023年5月大統領選挙後のCHP党大会で、イマモールやオゼルらにより同選挙敗北の責任をとらされたことの遺恨も一因と考えられる。
  13. 実際に7月26日までに党大会は実施されなかった。ただし高等選挙委員会はCHPが次回選挙への参加資格を喪失したとの判断を示していない。いずれにせよクルチダルオールがCHPにとって不利な行動をとった背景には、前述の遺恨に加え、野党第一党の党首としての利権もあると考えられる。党首選挙では勝てなくても政権との協力により党首の座を獲得できたわけである。
  14. “İBB iddianamesi | Erdoğan'ın "ahtapot kolları gibi" sözleri kullanıldı; İmamoğlu'nun amacının CHP'yi ele geçirmek olduğu iddia edildi.” T24, 11 Kasım 2025.
  15. Pelin Ünker, “İBB soruşturmasında deliller neye dayanıyor?” DW, 12 Kasım 2025.
  16. Kerem Donat, “‘Etkin pişmanlık’ mı, ‘zoraki ikrar’ mı?” Cumhuriyet, 24 Haziran 2025.
  17. “İmamoğlu suç örgütünün İBB'deki ağı çöktü! İtirafçılar neler anlattı? İşte isim isim tam liste.” Ahaber, 11 Haziran 2025.
  18. “İtirafçı Soytekin savcılıktaki ifadeleri 'şablon' olarak gördüğünü söyledi: 'O beyan bana ait değil'.” Cumhuriyet, 29 Nisan 2026.
    “İtirafçı Adem Soytekin'in etkin pişmanlık ifadesinin imzasız ve barkodsuz olduğu ortaya çıktı.” Medyascope, 28 Nisan 2026.
    “Göksel Göksu, Furkan Karabay ve Ali Deniz Çakır’ın izlenimleri: İtirafçı Adem Soytekin neler anlattı?” Medyascope, 28 Nisan 2026.
  19. “İşte ‘itirafçı’ Murat Kapki’nin mahkemeye sunduğu dilekçe: ‘İfadeleri savcıların tahliye vaadiyle verdim’.” Medyascope, 24 Mart 2026.
    “Murat Kapki'den Adem Soytekin dilekçesi: 'Adama bak, özgüven patlaması yaşıyor'.” Medyascope, 27 Nisan 2026.
  20. “İBB davasında 42’nci gün: ‘Müvekkilim eşiyle tehdit edildi’.” Medyascope, 1 Haziran 2026.
    “Son Dakika... İBB Davası'nda kritik gelişme: Bir 'itirafçı' daha ifadesini geri çekti.” Cumhuriyet, 1 Nisan 2026.
  21. “İBB davasında gizli tanık İlke'nin tanıklıktan çekildiğine ilişkin ifade tutanağı ortaya çıktı.” Cumhuriyet, 13 Aralık 2025.　秘密証人は、テロ犯罪、組織犯罪などで証言することによって、証人本人やその親族に重大な危険が及ぶ恐れがあると認められる場合、裁判官の判断で適用される。トルコではこの制度が頻用されていることに批判もある。Çınar Özer, “Secret witness: How Imamoğlu and many others are incriminated in Turkey.” Turkey Recap, 13 May 2025.
  22. Reporters Without Borders, World Press Freedom Index: Türkiye.
  23. KONDA社が筆者に共有した、KONDA Barometre October 2024データセットより筆者計算。
  24. KONDA, “Ekrem İmamoğlu'nun Tutukluluğunun Birinci Yılında Toplumun Değerlendirmesi.” KONTENT, 08 Nisan 2026.
  25. Carothers［2018］も、競争的権威主義は不安定な体制で、民主主義体制または非競争的権威主義体制に移行しやすいことを各国比較で示している。
【連載目次】

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