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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第7回 メキシコ――駆け込み輸出とUSMCAの恩恵
/ 橋口 義彦
2025年3月、不法移民や合成麻薬フェンタニルの国内への流入を理由に、米国のトランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement：以下、USMCA）の原産地規則（Rules of origin）を満たさないメキシコからの輸入品に対して25％の追加関税を発動した。メキシコ経済は米国に強く依存している。2023年時点で、全輸出額の約8割を対米輸出が占めており、それはGDPの約30％に相当する。そのため、メキシコは追加関税を是が非でも回避する必要があり、また、関税が発表された当初、IMFや世界銀行もメキシコの輸出が停滞することを予想していた。しかし、7月までのメキシコの対米貿易の推移をみると、輸出の減少は４月のみで、むしろ全体では前年よりも輸出は増加している（図1）。それでは、なぜ追加関税はメキシコの貿易にマイナスの影響をそれほど与えなかったのか。本稿では現在までのトランプ関税の流れとUSMCAを概説し、関税発動前の駆け込み輸出、USMCAの枠組み維持による貿易転換効果、USMCAに基づく特恵関税利用の拡大、の以上3点を追加関税の悪影響を緩和した理由として指摘する。
2026/01/23
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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第6回 ラオス――出鼻をくじかれる対米輸出
/ ケオラ スックニラン
内陸国ラオスにとって、主要な輸出先は国境を接するタイ、中国とベトナムである。この3 国への輸出総額は、2000年、2010年、2019年、2023年にかけて、約5億、40億、116億、165億ドルと伸び続けている。これに対して、アメリカへの輸出は同じ期間に、約1000万、7000万、1億6000万、3億5000万ドルと伸び悩んだ。アメリカへの輸出が伸びなかった最大の理由は一般特恵関税制度（General Systems of Preferences: GSP）が認められなかったことにある。GSPとは先進国が開発途上国からの輸入品に対して通常より低い関税（多くの場合ゼロ）を一方的に適用する制度である。ラオスは2005年に、ほとんどの国に認められるアメリカの正常貿易関係（Normal Trade Relations: NTR）を享受したが、GSPはおもにラオスがアメリカの要求している労働組合結成の自由を受け入れなかったため、今日に至るまで対象外のままである。1997年にGSPを取得した隣国のカンボジアが10年余りで東南アジアにおけるアメリカ向けの主要な輸出拠点に変貌したのと対照的に、ラオスの世界最大市場へのリーチは低空飛行の状態が続いた。
2025/12/25
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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第5回 フィリピン――「特別な関係」が根底に
/ 鈴木 有理佳
フィリピンに対するアメリカの相互関税は税率19％に落ち着いた。ただフィリピン政府によれば、2025年11月末時点で交渉はまだ継続しており、最終合意に至っていない。税率19％は4月当初に公表された税率17％より引き上げられた形になったが、そもそも相互関税のフィリピン経済への影響は限定的と見込まれ、それがフィリピン政府の判断を後押ししたと考えられる。加えて、両国は軍事的に同盟関係にあり、安全保障の問題も交渉の議題に上がっていたと推察される。この両国の「特別な関係」は、今回の相互関税においてフィリピンを必ずしも優遇しないものの、フィリピンの防衛力強化とアメリカの継続的な関与を見据えたトランプ流の取引が行われているように見える。
2025/12/23
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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第2回 トランプ2.0が世界の対米輸出に与えた影響――相互関税導入前まで
/ 早川 和伸
2025年1月、米国に第2次トランプ政権が発足し、世界中に関税の嵐が吹き荒れている。トランプ2.0における追加関税は、トランプ1.0時に比べ、ほとんどすべての国に対して、そしてほとんどすべての製品に対して課せられる、という点で大きな違いがある。また、近い将来、さらに追加関税率が上がるかもしれないという「見込み」も対米輸出に影響を及ぼしている。とくに、4月9日から導入予定であった相互関税率の実施が90日間延期されたことは、3カ月後により大きな追加関税が課されるという「見込み」を形成した。そこで本稿では、実際にこの相互関税率が課され始める8月より前となる、7月までの対米輸出について、その事後評価結果を紹介する。
2025/10/31
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（世界はトランプ関税にどう対応したか）第1回 総論――第2次トランプ政権の関税政策の衝撃と世界経済
/ 磯野 生茂
2025年に発足した第2次トランプ政権は、通商政策において第１次政権時以上に急進的かつ制度外的な手法を採用し、国際経済秩序に深刻な揺らぎをもたらしている。強硬な数値目標は大統領選挙戦の段階から前面に出ていた。トランプ氏は選挙中、再選後に全輸入に10〜20％の包括関税を課し、対中輸入には60％の追加関税を上乗せする構想を繰り返し示唆していた。当時は「トランプ氏がどの程度本気かはわからず、実際に高い関税を課すのは中国中心で、他国向けの包括関税は通商交渉のカードにとどまるのではないか」という見立ても有力であった（Bade 2024）。
2025/10/21
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第7回 メキシコ――駆け込み輸出とUSMCAの恩恵 / 橋口 義彦 2025年3月、不法移民や合成麻薬フェンタニルの国内への流入を理由に、米国のトランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement：以下、USMCA）の原産地規則（Rules of origin）を満たさないメキシコからの輸入品に対して25％の追加関税を発動した。メキシコ経済は米国に強く依存している。2023年時点で、全輸出額の約8割を対米輸出が占めており、それはGDPの約30％に相当する。そのため、メキシコは追加関税を是が非でも回避する必要があり、また、関税が発表された当初、IMFや世界銀行もメキシコの輸出が停滞することを予想していた。しかし、7月までのメキシコの対米貿易の推移をみると、輸出の減少は４月のみで、むしろ全体では前年よりも輸出は増加している（図1）。それでは、なぜ追加関税はメキシコの貿易にマイナスの影響をそれほど与えなかったのか。本稿では現在までのトランプ関税の流れとUSMCAを概説し、関税発動前の駆け込み輸出、USMCAの枠組み維持による貿易転換効果、USMCAに基づく特恵関税利用の拡大、の以上3点を追加関税の悪影響を緩和した理由として指摘する。
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第6回 ラオス――出鼻をくじかれる対米輸出 / ケオラ スックニラン 内陸国ラオスにとって、主要な輸出先は国境を接するタイ、中国とベトナムである。この3 国への輸出総額は、2000年、2010年、2019年、2023年にかけて、約5億、40億、116億、165億ドルと伸び続けている。これに対して、アメリカへの輸出は同じ期間に、約1000万、7000万、1億6000万、3億5000万ドルと伸び悩んだ。アメリカへの輸出が伸びなかった最大の理由は一般特恵関税制度（General Systems of Preferences: GSP）が認められなかったことにある。GSPとは先進国が開発途上国からの輸入品に対して通常より低い関税（多くの場合ゼロ）を一方的に適用する制度である。ラオスは2005年に、ほとんどの国に認められるアメリカの正常貿易関係（Normal Trade Relations: NTR）を享受したが、GSPはおもにラオスがアメリカの要求している労働組合結成の自由を受け入れなかったため、今日に至るまで対象外のままである。1997年にGSPを取得した隣国のカンボジアが10年余りで東南アジアにおけるアメリカ向けの主要な輸出拠点に変貌したのと対照的に、ラオスの世界最大市場へのリーチは低空飛行の状態が続いた。 2025/12/25
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第5回 フィリピン――「特別な関係」が根底に / 鈴木 有理佳 フィリピンに対するアメリカの相互関税は税率19％に落ち着いた。ただフィリピン政府によれば、2025年11月末時点で交渉はまだ継続しており、最終合意に至っていない。税率19％は4月当初に公表された税率17％より引き上げられた形になったが、そもそも相互関税のフィリピン経済への影響は限定的と見込まれ、それがフィリピン政府の判断を後押ししたと考えられる。加えて、両国は軍事的に同盟関係にあり、安全保障の問題も交渉の議題に上がっていたと推察される。この両国の「特別な関係」は、今回の相互関税においてフィリピンを必ずしも優遇しないものの、フィリピンの防衛力強化とアメリカの継続的な関与を見据えたトランプ流の取引が行われているように見える。 2025/12/23
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第4回 ミャンマー ――「ディール」を模索する軍事政権とトランプ大統領 / 工藤 年博 世界各国がトランプ関税への対処に苦慮するなか、ミャンマー軍政を率いるミン・アウン・フライン総司令官は、ミャンマーに40％の関税を課すと通知するトランプ大統領からの「手紙」を受け取り喜んだ。同じ時期、それまで軍事政権に対して厳しい姿勢をとってきたアメリカが、ミャンマー政策を変更する可能性があると報道された。一見奇妙にみえる両国の行動の背景には、なにがあるのだろうか。 2025/11/25
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第3回 マレーシア――ASEAN議長国の立場をフル活用 / 熊谷 聡 2024年、米国はマレーシアの輸出先として中国を抜いて2位に浮上した。これまで首位争いはシンガポールと中国が繰り広げてきたため、米国の2位浮上は驚きをもって受け止められた。米国向け輸出額が通年で中国を上回ったのは2008年以来、実に16年ぶりのことである。 2025/11/07
（世界はトランプ関税にどう対応したか）第2回 トランプ2.0が世界の対米輸出に与えた影響――相互関税導入前まで / 早川 和伸 2025年1月、米国に第2次トランプ政権が発足し、世界中に関税の嵐が吹き荒れている。トランプ2.0における追加関税は、トランプ1.0時に比べ、ほとんどすべての国に対して、そしてほとんどすべての製品に対して課せられる、という点で大きな違いがある。また、近い将来、さらに追加関税率が上がるかもしれないという「見込み」も対米輸出に影響を及ぼしている。とくに、4月9日から導入予定であった相互関税率の実施が90日間延期されたことは、3カ月後により大きな追加関税が課されるという「見込み」を形成した。そこで本稿では、実際にこの相互関税率が課され始める8月より前となる、7月までの対米輸出について、その事後評価結果を紹介する。 2025/10/31