出版物・レポート
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新刊
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「米中冷戦」下における台湾の生存戦略
2026年3月発行 / ISBN978-4-258-04676-8
本書はアメリカと中国の勢力争いを左右し得る「小さな強国」台湾の生存戦略を論じている。過去の中台の交戦や軍事史の教訓から、小国が大国に抗うための軍事戦略を考えるとともに、軍事力を支える技術や社会的要因（とくに人口）も考慮に入れた台湾の国防戦略、そして外交や経済的手段も考慮に入れた包括的な「大戦略」（国家安全保障政策）にまで議論を進める。台湾の生存を脅かす要因は中国だけでなく、同盟国のアメリカにも存在する。一方、中国のねらいは文字どおりの「統一」（併合）でなく、南シナ海など海洋問題における中台共闘だと考えられる。そして、台湾は「島国」であり、大国間の勢力均衡策を図る「力」を発揮できる可能性がある。台湾が何もせずとも、中国は台湾の軍事力、政治的影響力を恐れている。大国を脅かす「力」をもつことは小国にとって諸刃の剣である。だからこそ、台湾には「小さな強国」として振る舞い続ける必要があるのである。
竹内 孝之 著
ろう者と国家、教育の交差――アジア・アフリカ・南米における言語資本としての手話――
2026年3月発行 / ISBN978-4-8234-1338-4
世界の約7割は開発途上国である。どの国にもろう者がおり、そこには音声言語とは異なる手話がある。しかし途上国の手話についての研究は驚くほど少なく、その実態も分かっていない。本書は、途上国各国の手話の歴史と現状、言語政策との関わりを論じ、ろう者の社会や手話がマジョリティの社会や国家と教育を通じてどういった関係にあるのかを問う。
森 壮也 編
タイの刑事司法制度とその動態
2026年3月発行 / ISBN978-4-258-04677-5
タイの近代的司法の発展は19世紀末に始まるが、現代の司法には1990年代の民主化期の制度改革が大きな影響を与えている。とくにタイでは2006年、2014年にクーデタが成功し、軍政が復活するなど近年は「民主主義の後退」が顕著となっている。政治過程における司法判断への影響も大きく、刑事司法のあり方が政治的な争点ともなってきた。
今泉 慎也 平井 佐和子 大友 有 著
エジプトの住宅政策――統治・開発・空間秩序――
2026年3月発行 / ISBN978-4-258-04675-1
本書は、2023～2024年度にアジア経済研究所で実施された個人研究「エジプトの新都市開発」の成果をまとめたものである。エジプトでは、2015年に発表された新行政首都（NAC）構想をはじめ、1970年代末以降、砂漠地帯での新都市開発が繰り返されてきた。過去の多くのプロジェクトが「失敗」と評されてきたにもかかわらず、なぜ歴代政権は新都市開発に固執し続けてきたのか。本書は、この素朴な疑問を出発点として、住宅政策を単なる福祉や都市計画としてではなく、人口配置や空間再編を通じて社会秩序を形成する「国家を形成する政策」として捉え直す。
土屋 一樹 著
ビジネスと人権――グローバルトレンドとアジア――
2025年12月発行 / ISBN978-4-258-04673-7
国家や企業の活動による人権侵害が世界的な問題になるにつれ注目されている「ビジネスと人権」。最大の課題は「ガバナンス・ギャップ」にある。国境を越える経済活動がもたらす人権への負の影響を、投資する先進国、投資される途上国ともに制御できていないのである。その解消をめざして創案された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は、2011年の成立を経て現在、いかに展開されているのか。本書では、政策の変化、人権と環境イシューの接近、条約化の進捗といったグローバルトレンドを追跡する。その上で、グローバルサウスと呼ばれ国際的な影響力を高める途上国、とくに東南アジアにおいて指導原則の理念がいかに実装されているのか、その実態を探る。「ビジネスと人権」研究は、さまざまなディシプリンとアプローチ、理論と政策と実務とが必要とされる。アカデミアはもちろん、政策立案者、企業、そして市民の多くの方々に読んでいただきたい。
山田 美和 編