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予期せぬラオスの首相交代――なぜ、今なのか？

Unexpected Leadership Change in Laos: Why Now?

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002002076

2026年10月

（5,663字）

突然の首相交代

2026年10月5日に行われた第10期国民議会第2回通常会議において、ソーンサイ・シーパンドーン首相が同議会議長に異動し、代わってサルームサイ・コマシット常任副首相が新首相に就任する人事が発表された。9月に入り首相交代の噂が党・国家機関内部で回り、同月中旬にはSNSでも情報が流れていたが、今回の動きは社会に少なからぬ驚きを与えた。

突然の人事異動は、2026年8月に国民議会議長が死去したことが直接の発端とはいえ、異例であることに変わりはない。現在の第10期政府は3月に発足し、ソーンサイの首相続投が決まってから6カ月余りしか経っておらず、首相から国民議会議長への異動も前例を欠く。緊急登板とはいえ、相応の政治環境が整っていないと「降格」と受け止められかねない人事は難しかったであろう。実際に社会の一部では、2020年以降の経済低迷への対応に苦慮したソーンサイが事実上降格したと理解されている。

しかし面子を重視するラオスにおいて、トップレベルで公然と「降格人事」が実施されることは稀である。特にソーンサイは、2025年に死去した最高実力者カムタイ・シーパンドーン元党書記長1の長男であり、その処遇には相応の配慮が求められる。党中央執行委員会にはカムタイの近親者や側近が多く、現在も党内で一定の影響力を保持している。党指導部内の結束は最重要課題のひとつであり、現党書記長のトーンルン・シースリットがカムタイに近い政治家グループの反発を招く人事を断行するとも考えられない。

では、なぜこのような人事がこのタイミングで実施されたのだろうか。そして、今回の人事を可能にした政治的条件とは何だったのだろうか。以下では、2020年以降の党を取り巻く政治・経済的環境や党内権力構造の変化を分析することで、この人事の背景と政治的意味を明らかにする。

ソーンサイ前首相（左）、トーンルン党書記長（中央）、サルームサイ新首相（右）

ソーンサイ前首相（左）、トーンルン党書記長（中央）、サルームサイ新首相（右）
危機感を高める人民革命党

2020年以降のラオス経済は大きく低迷した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により経済活動が停滞し、同年の実質国内総生産（GDP）成長率は、1990年代後半のアジア通貨危機以降で最も低い3.3％となった2。10月には旧Twitter（現X）でラオスの民主化を求めるハッシュタグ運動、「#もしもラオスの政治が良かったら」が起きた［山田紀彦 2020］。投稿をみると、国民の間には社会・経済的な不平等や党・国家幹部の汚職に対する不満が募っていたことがわかる。そこに経済悪化が追い打ちをかけた。コロナ禍後も、ロシア・ウクライナ戦争に起因する食糧・資源・エネルギー価格高騰により社会は物価高に陥り、2023年1月からはインフレ率が3カ月連続で前年同期比40％を超えた3。特に燃料価格の高騰は、公共交通手段が発達していない車・バイク社会に大きな打撃となった。2022年5月にはガソリン不足が発生し、ガソリンスタンド前には長蛇の列ができた［山田健一郎 2022］。またインフレの背景には、主要先進国の金利引き上げや対外公的債務の膨張による大幅な通貨安もあった。2020年末に1ドル＝約1万キープで推移していた為替レートは、2024年7月には1ドル＝約2万6000キープとなり、対ドルで通貨価値は約62％下落した4。経済的理由により公務員の離職や学校を退学する子供たちが増加し、海外に出稼ぎに行く若者も増えた［山田紀彦 2026b］。

経済低迷の最中に、56歳という若さで首相に就任したのがソーンサイであった。2022年12月末、当時副首相だったソーンサイは個人的問題で辞任したパンカム首相（当時）の後を継いだ。カムタイの息子であることから、将来的に首相に就任することは既定路線であった。ただしそれは、パンカムの任期が終了する2026年とみられていた［山田紀彦 2023］。つまり想定外に早い首相就任であり、ソーンサイは火中の栗を拾う形となった。2023年6月に最高意思決定機関である党中央政治局は経済・財政問題に対処するための委員会を設立し、ソーンサイをトップに据えた［PPPLKKMSP 2023］。翌年には首相の補佐委員会も立ち上がった［NL 2024］。輸入代替や外貨の厳格な管理など政府はさまざまな施策を講じたものの、経済は悪化の一途を辿った。しかし外生的要因も多く、誰が首相になっても経済状況は変わらなかっただろう。

国民の不満が高まるなか、党指導部は危機感を高めた。すでに2021年1月の第11回全国人民代表者大会（以下、党大会）においてブンニャン・ウォラチット党書記長（当時）は、「自覚がない党は、自己改革を受け入れず、最後には遅れた党になり、大衆からの信頼や支持をなくす」と述べていた5（Pathet Lao, January 14, 2021）。2016年の第10回党大会では、「誇りをもって保証できるのは、我が党が領導する現在ほど平静が保たれ、発展した時代や時期はかつてなかった」［PPPL 2016, 24］、との認識だった。5年間で大きく変化したことがわかる。

2025年頃から経済状況は落ち着きを取り戻したとはいえ、党の危機意識は現在に至るまで続いている。2026年1月に行われた第12回党大会でも党指導部は、経済問題が党の指導や政治・社会の安定に対して悪影響を及ぼしているとの考えを示した［山田紀彦 2026a; PPPL 2026, 9］。

「効率」と「効用」を判断基準とする正当性が極度に低下すれば、国民と共有された規範や価値によって付与される支配者の命令を下す道徳的権威、すなわち正統性に疑義を生じさせる［山口 1989, 27-275; Alagappa 1995a］。つまり効率的な統治を行えず、国民の効用を長期に満たせなければ、マルクス・レーニン主義によってもたらされる人民革命党独裁の正統性も低下する。共産党による一元的な国家・社会管理は、共産主義に移行するという最終目標によって演繹的に正統化される［Alagappa 1995b, 33; Gilley and Holbig 2009, 341; Holmes 2010, 103; Rigby 1982, 11-13; Saxonberg 2013, 28］。党にとっては、そこに疑問を挟む余地はない。しかし、それに対する国民の疑義が高まれば、体制の安定が崩れかねない。党はこの5年間で、体制の根幹にかかわる支配の正統性が大きく低下したと認識するに至った。

党内権力構造の変化

体制の危機に対応するなかで、トーンルン書記長は党内での自らの影響力を拡大させてきた。2023年末、トーンルンは経済・財政問題に対応するため、「独立自主経済」（セータキット・ペンチャオ・トンエーン）という新たな経済思想を発表した。それは翌年に党の思想として正式に位置づけられ［PPPLKKMSP 2024］、2025年に改正された憲法の前文にも明記された［SHS 2025］。この憲法改正やその際に行われた地方行政制度改革は、トーンルンが主導したといわれている6。

また、2人の党最高幹部の死による党内権力構造の変化は、トーンルンの権力強化に好機となった。1人は2025年に死去したカムタイである。2006年に政治の表舞台から引退したとはいえ、その後も人事に影響力を行使してきた。1924年生まれの高齢者であったため、コロナ禍以降はほとんど姿をみせなくなった。しかしその存在は大きく、カムタイ以降のどの書記長も人事では彼に配慮せざるを得なかった。典型例がソーンサイである。彼は異例のスピードで党内序列を駆け上り、2016年に49歳という若さで政治局入りした7。カムタイ家を中心としたグループは現在でも影響力を維持しているが、彼の存命時ほどの求心力は失われたとみられる。2026年1月の第12回党大会でトーンルンは、カムタイ家に配慮しつつも、自らに近い中堅幹部や若手を政治局や中央執行委員会に引き上げた。その最たる例が、ラオス人民革命青年団書記を務める息子、トーンリーの中央執行委員会入りである。トーンルンは着実に党内で権力基盤を固めている。

もう1人は、サイソムポーン・ポムヴィハーン国民議会議長である。彼は在職中の2026年8月8日に70歳で死去した。この数年は病気治療中とみられていたが、1月の第12回党大会で党内序列第2位となり、3月に議会議長を続投していた。サイソムポーンはラオスの建国の父であり、党を創立した初代書記長カイソーン・ポムヴィハーンの長男である。国民からの人気も高く、ソーンサイではなくサイソムポーンの首相就任を推す声も多かった。その背景には、カイソーン家とカムタイ家に対する国民のイメージの違いがある。前者は建国の父の家系として、またカイソーンの清廉潔白な印象もあり、比較的肯定的にみられることが多い。反対に後者は、長年にわたり政治・経済両面で大きな影響力を行使してきたことから、相対的に否定的に評価される傾向がある。とはいえサイソムポーンの死により、カイソーン家に近いグループの求心力も低下せざるを得ない。

以上の状況はトーンルンが権力を強化し、自らを中心とする政治勢力を確立させる環境をもたらした。カムタイ家、カイソーン家とトーンルンの利害は必ずしも一致していないものの、相互に対立を先鋭化させる関係ではない。特にトーンルンとサイソムポーンは、1980年代初頭の同時期にモスクワ留学をしており良好な関係を築いていた。したがってサイソムポーン亡き後、トーンルンはカイソーン家に近いグループとより緊密な協力関係を構築し、双方の影響力を相互に補完しながら党内で権力を行使していく可能性がある。いずれにしろ、トーンルンがこれまで以上に自らの意向に沿って人事を動かせる状況が訪れたといえる。

今回の人事をどう理解するか？

今回の人事が可能となったのは、トーンルンに有利となった党内環境に加え、ソーンサイの異動を可能とする2つの条件が整っていたことも大きな要因と考えられる。

第1は、ソーンサイを国民議会議長に据える積極的理由があったことである。政治局員かつ議員であるとの同ポストへの就任条件を満たすのは、序列第3位のソーンサイ、第6位のキケーオ・カイカムピトゥーン、そして第10位のトーンサリット・マンノーメークの3人しかいない。キケーオは2026年1月に、社会・大衆組織を統括するラオス国家建設戦線議長に就任した。議員としての経験も豊富だが、8月には党中央理論評議会議長の任にも就いており（Pasaxon, September 8, 2026）、異動は考えられない。一方のトーンサリットは2025年に教育・スポーツ大臣となり、本年3月には副首相を兼任した。こちらも新ポストに就いたばかりである。もっとも、議長ポストは建国からこれまで政治局の序列上位者（2～4位）が務めている。そうなると序列第3位のソーンサイが適任となる。

第2は、議長ポストへの異動を必ずしも「降格」とみなす必要がないことである。死去したサイソムポーンは序列第2位であった。つまり、今期の国民議会議長ポストは首相より位置づけが高い。年齢と実績を考慮すれば、サイソムポーンがソーンサイよりも党内序列で上位に位置することは当然である。しかし、近年の議会はこれまで以上に権威を高めている。党中央執行委員会も2023年9月に公布した第5号決議において、議会の代表性と権威を向上させる方針を示した［PPPLKHBSP 2023］。実際に今期の国民議会では、過去最多となる36名の党中央執行委員・予備委員が議員となった8。これまで最も多かったのは、第8期国民議会（2016～2021年）の14名である9。ソーンサイにとって、重要性を増す議会の長に収まることは悪い処遇ではない。首相続投から半年余りしか経っていないとはいえ、約3年半の首相経験という実績を積み、経歴にも厚みがついた。地方県知事、行政の長を経て、国民議会議長を務めることで、指導者としての権威も高まる。それは、将来の最高指導者候補としてプラス材料にもなる。

そして今回の人事は、トーンルンとサルームサイにとっても有益である。トーンルンには、自身に近くその能力を高く評価するサルームサイを、遅かれ早かれ首相に据えたい思惑があっただろう。その機会が、サイソムポーンの死によって想定以上に早く訪れた。サルームサイは常任副首相であり、次期首相の筆頭候補であった。トーンルンが外務大臣を務めていた約10年の間（2006～2016年）、サルームサイは国際組織局長、大臣補佐、副大臣として支えた10。トーンルンとの長年の業務上の関係や外交分野での実績を踏まえれば、サルームサイはトーンルンにとって信頼できる中堅指導者の1人だと考えられる。党内の権力構造が変化し、ソーンサイの異動が可能となる条件がそろったことで、思惑どおりの人事異動を実現できたのである。サルームサイの家系は、カイソーンとカムタイの両家と人的ネットワークを有しており11、トーンルンにとって重要な政治的資源となり得る。当然のことながら57歳のサルームサイにとっても、首相という経歴は今後長期にわたるであろう彼の政治キャリアにとって大きな実績となる。

以上から、関係するアクターの3人にとって今回の人事異動は政治的利点の方が大きい。トーンルンは思惑どおりの人事を行え、さらに党・国家に対する影響力を拡大できる。事実、彼の意向に沿った次の人事異動がすでに噂されている。またソーンサイやサルームサイにとっては、政治キャリアでさらなる実績を積める。つまり、少なくとも表面的には明確な敗者はおらず、3人が共に政治的資源を増やす結果となった。ただし、最大の受益者がトーンルンであることは間違いない。今回の人事は彼の権力強化を示すものであり、今後のラオス政治はこれまで以上にトーンルンの意向に左右されることになるだろう。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • （左）内閣広報室｜Cabinet Public Affairs Office（CC BY 4.0）
  • （中央）President.az（CC BY 4.0）
  • （右）首相官邸ホームページ（CC BY 4.0）
参考文献

（日本語）

（英語）

  • Alagappa, Muthiah. 1995a. “Introduction,” in Political Legitimacy in Southeast Asia: The Quest for Moral Authority, edited by Muthiah Alagappa. Stanford California: Stanford University Press, 1-8.
  • ――― 1995b. “The Bases of Legitimacy,” in Political Legitimacy in Southeast Asia: The Quest for Moral Authority, edited by Muthiah Alagappa. Stanford California: Stanford University Press, 31-53.
  • Gilley, Bruce and Heike Holbig. 2009. “The Debate on Party Legitimacy in China: A Mixed Quantitative/Qualitative Analysis.” Journal of Contemporary China 18(59): 339-358.
  • Holmes, Leslie. 2010. “Legitimation and Legitimacy in Russia Revisited,” in Russian Politics from Lenin to Putin, edited by Stephen Fortescue. London: Palgrave Macmillan, 101-126.
  • Rigby, Thomas Henry. 1982. “Introduction: Political Legitimacy, Weber and Communist Mono-organisational Systems,” in Political Legitimation in Communist States, edited by T.H. Rigby and Ferenc Fehér. London: The Macmillan Press, 1-26.
  • Saxonberg, Steven. 2013. Transitions and Non-Transitions from Communism: Regime Survival in China, Cuba, North Korea, and Vietnam. Cambridge: Cambridge University Press.

（ラオス語）

  • Khana kammakan kan leuaktang ladap sat (KKLLS) [国家選挙委員会] 2016a. Pakat chaengkan khong khana kammakan kan leuaktang ladap sat kiawkap lai su phu samak hap leuaktang pen samasik sapha haeng sat sut thi VIII, lek thi 09 [第8期国民議会選挙候補者リストに関する国家選挙委員会の通達第09号]．
  • ――― 2016b. Pakat chaengkan khong khana kammakan kan leuaktang ladap sat kiawkap lai su phu dai hap leuaktang pen samasik sapha haeng sat sut thi VIII, lek thi 013 [第8期国民議会選挙当選者リストに関する国家選挙委員会の通達第013号]．
  • ――― 2026a. Pakat chaengkan khong khana kammakan kan leuaktang ladap sat kiawkap lai su phu samak hap leuaktang pen samasik sapha haeng sat sut thi X, lek thi 87 [第10期国民議会選挙候補者リストに関する国家選挙委員会の通達第87号]．
  • ――― 2026b. Pakat chaengkan khong khana kammakan kan leuaktang ladap sat kiawkap lai su phu dai hap leuaktang pen samasik sapha haeng sat sut thi X, lek thi 91 [第10期国民議会選挙当選者リストに関する国家選挙委員会の通達第91号]．
  • Nanyok latthamonti (NL) [首相] 2024. Kho tok long va duai kan taengtang suai viak than nanyok latthamonti pheua tittam lae suknyu kan chattangpativat mati 04/kmsph, mati19/kmsph, mati05/lb, 2 vala haeng sat lae viak chutsum kheng hon tam pahen phatthana setthakit-sangkhom haeng sat 5 pi khang thi IX, lek thi 116 [第9期経済・社会5カ年計画に沿って、政治局決議第04号、政治局決議第19号、政府決議第05号、国家的議題および緊急かつ重点業務の実施を監督および推進する首相補佐委員会の任命に関する決定第116号]. Vientiane Capital: NL.
  • Phak pasaxon pativat lao (PPPL) [ラオス人民革命党] 2016. Ekasan kongpasum nyai khang thi X phak pasaxon pativat lao [ラオス人民革命党第10回大会文書]. Vientiane: PPPL.
  • ――― 2026. (Hang) Bot laigan kan meuang khong khana bolihangan sun kang phak samai XI to kongpasum nyai phu thaen thua pathet khang thi XII khong phak pasaxon pativat lao [(案)ラオス人民革命党第12回全国代表者大会に対する第11期党中央執行委員会の政治報告]. Vientiane Capital: PPPL.
  • Phak pasaxon pativat lao khana bolihangan sunkang phak (PPPLKHBSP) [ラオス人民革命党中央執行委員会] 2023. Mati va duai supto nyuhaeng kan phankhanyai naew thang pianpaneg mai su luangleuak sang kan hanpian thi khenghaeng lae hopdan nai kan nampha khong phak, lek thi 05 , 5 kannya [引き続き刷新路線の展開の促進を深化させ、党指導における転換を力強く、深く、全面的に形成することに関する第05号決議、9月5日].
  • Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak (PPPLKKMSP) [ラオス人民革命党中央政治局] 2023. Mati va duai taengtang khana sapokit happhitsop kaekhai banha kheng hon khong setthakit-kangeun, banha geunfa, atta laekpian geunta, lakha sinkha lae nisin tang pathet, lek thi 19 [経済・財政、インフレ、為替、物価および対外債務などの緊急問題を解決する特定責任委員会の任命に関する決議第19号]. Vientiane Capital: PPPLKKMSP.
  • ――― 2024. Mati va duai kan sang setthakhit ekalat pen chao ton eng nai lainha mai, lek thi 04 [新時代における独立自主経済構築に関する決議第04号]. Vientiane Capital: PPPLKKMSP.
  • Sapha haeng sat (SHS) [国民議会] 2025. Latthathammanun haeng sathalanalat pasathipatai pasaxon lao (sabap pappung pi 2025) [ラオス人民共和国憲法(2025年改正)]. Vientiane Capital: SHS.
著者プロフィール

山田紀彦（やまだのりひこ）　アジア経済研究所地域研究センター研究センター長補佐。専門はラオス地域研究、権威主義体制研究。主な著作は『権威主議体制にとって選挙とは何か――独裁者のジレンマと試行錯誤――』（編著）ミネルヴァ書房（2024）、『ラオスの基礎知識』めこん（2018年）、『独裁体制における議会と正当性――中国、ラオス、ベトナム、カンボジア――』（編著）（2015年）等。

注
  1. カムタイが1992年に党のトップに就任した際は、党書記長ではなく党中央執行委員会委員長に改称されていた。2006年の第8回党大会で党書記長との名称に戻ったが、本稿では現在の名称である「党書記長」に統一する。
  2. Asian Development Bank. Key Indicators for Asia and the Pacific 2025.
  3. インフレ率はラオス銀行ウェブサイトを参照した。
  4. 為替レートはラオス銀行ウェブサイトを参照した。
  5. “Hang bot laigan kan meuang khong khana bolihangan sunkang phak samai thi X to kongpasum nhai phu thaen thua pathet khang thi XI khong phak,”［第11回党全国代表者大会に対する第10期党中央執行委員会の政治報告案］Pathet Lao, January 14, 2021.
  6. 2025年9月23日、党中央組織委員会地方行政局での聞き取りによる。
  7. 2006年の第8回党大会では、カムタイの弟子であったブアソーン・ブッパーワンが46歳という異例の若さで政治局入りを果たした。
  8. 候補者リストと結果を基に筆者が算出した［KKLLS 2026a; 2026b］。
  9. 候補者リストと結果を基に筆者が算出した［KKLLS 2016a; 2016b］。
  10. “Pavat nho than saleumxay kommasit nanyok latthamonti khon thi 10 haeng so po po lao (latthaban sut thi 10).” ［ラオス人民民主共和国第10代首相サルームサイ・コマットの略歴(第10期政府)］Laopatthana, October 5, 2026.
  11. サルームサイの家系であるコマシット家は元々カイソーン家とつながりが深く、妹もサイソムポーンの弟であるサンティパープ・ポムヴィハーン財政大臣と結婚している。一方で、サルームサイの弟のマライトーン・コマシット工業・商業大臣は、カムタイの末娘と結婚した。コマシット家は両家とのネットワークを有する。
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